兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H26年9月第324回 定例議会 越田議員 一般質問

 越田浩矢県議は、9月30日に第324回定例県議会で一般質問に登壇しました。中では、我が会派が進めてきた防犯カメラの設置強化策や県民の命と財産を守る防犯・減災への取り組みなど自身の考えを示すとともに県の姿勢を厳しくただしました。

第324回(平成26年9月)定例県議会 一般質問 越田浩矢

質問項目

  1. こどもの安全を守るための防犯カメラの設置強化について
  2. 防犯・減災における自助共助を促す取り組みについて。
    (1)豪雨災害時の自主避難や予防的避難を促す取り組みについて
    (2)地域コミュニティの防災力強化について
    (3)災害情報のオープンデータ化の推進について
  3. 認知症を見守る社会の構築について
  4. 障害者雇用の推進について

質問・答弁のダイジェスト

1、こどもの安全を守るための防犯カメラの設置強化について
越田県議
 神戸市長田区で発生した小学1年生の女児行方不明事件においては、コンビニエンスストアに設置された防犯カメラの映像が有力な手掛かりとなった。防犯カメラは犯罪捜査における必須のツールであり、犯罪の抑止にもつながる。

 県では、防犯カメラ設置補助事業として、まちづくり防犯グループ等の地域団体が行う防犯カメラ設置に係る経費について1カ所8万円、200ヶ所について経費を助成しているが、活用件数は全県下ではまだまだ少ない。まちづくり防犯グループの助成申請の視点は、地域防犯であり、こどもの見守りにつながる視点も当然あると思うが、基本は申請者の自主性にゆだねられている設置場所について、学校や保護者とも連携して、通学路の安全確保の役割りを明確にした助成枠の予算配分をしていくことも必要ではないか。

 そこで今回と同じような悲劇を繰り返さないためにも、防犯カメラ設置の助成予算の増額とともに、有効な設置場所のアドバイスやプライバシー情報の管理、犯罪抑止につながるよう防犯カメラ監視中の表示を大きく目立つように表示するなどの防犯カメラの運営面のサポートも含め、防犯カメラ設置補助事業を強化する必要があるのではないか。

井戸知事
 25年度までに723ヶ所、今年度は加えて200ヶ所の補助を予定している。今回の事件でも防犯カメラが犯人検挙に大きな効果があったように、防犯カメラは犯罪の抑止や解決に重要な役割を果たす。
効果を高める為に、カメラが設置されている旨の表示の明確化を徹底することも重要だ。設置については、県の制度に合わせてかさ上げの補助を市町独自でいていただくことはもとより、市町における単独制度の創設も働きかけるなど市町と一体となって進めていく。県としても設置強化に取り組む。

 ※後日、県は予算を倍増し200カ所分の補助を追加実施することが決定しました。

2、 防災・減災における自助共助を促す取り組みについて
  (2)地域コミュニティの防災力強化について
越田県議
 今後、地域の防災力を強化し、自助・共助の機能が発揮されるような地域づくりへの支援や仕掛けが必要になる。本年4月より改正災害対策基本法に地区防災計画制度が盛り込まれ、自治会や町内会単位で地元の実情に応じた行動指針である地区防災計画を作成し、市町村に対して提案でき地域防災計画にも反映できるようになった。
まだ制度が始まったばかりで、県内で作成した地区防災計画はないと聞いているが、内閣府はこの地区防災計画を作成する目的は地域防災力を高めて、地域コミュニティを維持・活性化することにあるとしている。
地域コミュニティのメンバーが協力して防災活動態勢を構築し、自助・共助の役割り分担を意識しつつ、平常時に地域コミュニティを維持・活性化させるための活動、地域で大切なことや災害時にその大切なことを妨げる原因等について整理し、災害時に誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか等について地区防災計画に規定することになっている。

 そこで、取り組みメニューに防災リーダーの活用や避難行動要支援者の支援者指定、ひょうご防災ネットのメール登録や家屋の耐震補強など、地域で何に取り組めばよいかを明確化し、その成果を評価するというようなことも含め、災害が頻発する状況において、自助・共助を促す仕掛けとしての防災の取り組みについて所見を伺う。

井戸知事
 本年3月に自主防災組織向けの手引書「防災訓練・はじめの一歩」を作成。その中で災害時要援護者への支援など地域での防災の取り組みを網羅し計画づくりや事例なども紹介している。
現在、震災20年を契機とした減災キャンペーンを行っている。これらを通じて気運の醸成を図っている。また、ひょうご防災リーダー講座の開催などで人材育成と地域と人材のマッチングに取り組んでいる。さらに消防団と自主防災組織の連携による訓練の実施などを通じて実践的な訓練が繰り返し行われるよう支援していく。
なお、認定制度や成果の評価については、災害経験や想定される災害の様態などが地域ごとに異なり、地域防災活動にどの程度の実効性があるかなど、慎重な検討が必要である。
3、認知症を見守る社会の構築について
越田県議
 厚労省の推計では65歳以上の認知症患者は400万人を超えるとされ、さらに大幅な増加が想定される。そのため、認知症患者が徘徊し、行方不明や事故に巻き込まれるケースが今まで以上に数多く発生することになり、早期に発見・保護するための仕組みである、徘徊・見守りSOSネットワーク事業を各市町で着実に取り組んでいくとともに、厚労省が検討している警察や自治体の枠を超えて身元を確認できるシステムの構築が待たれる。

 同ネットワークは、高齢者が行方不明になった時に、警察だけでなく日頃地域で活動している企業や住民団体などが捜索に協力して、すみやかに行方不明者を発見保護する仕組みである。県内ではこのネットワークを構築しているのは10市町、今後構築予定が9市町で、未構築市町が22市町もある。本来であれば特に都市部地域は電車などで広域に移動することが想定されることから、近隣市町村で連携したネットワークを構築することが望ましいとされているが、県下では阪神地域で尼崎市、芦屋市、伊丹市などにおいても未構築である。

 県としては未構築市町に対する指導や広域連携に向けた支援を積極的に行うとともに、さらには大阪府等の近隣府県との連携構築にも取り組むべきである。

 そこで、徘徊・見守りSOSネットワークの充実や事前登録による識別ツールの導入、認知症の理解促進のため認知症サポーターを養成するeラーニングシステム導入によって、認知症を見守る社会の構築を進める必要があると考えるが所見を。

太田健康福祉部長
  徘徊の恐れのある人を事前に市町等に登録し、住民等が日常的に見守ると共に、行方不明になった場合、早期発見・保護する「徘徊・見守りSOSネットワーク」については、警察とも連携した研修や徘徊模擬訓練によって、各市町にネットワークの強化を働きかけている。また、徘徊者の識別ツールとしてのブレスレットについては、例えば光シューズステッカー等市町の先進的な取組について県の研修などを通じて普及を図っている。

 先月からは県のホームページに身元不明者の特徴、写真を掲載し厚生労働省のホームページとリンクして、全国に身元確認を行う取り組みを始めている。神奈川のeラーニングシステムの導入を含め、先進事例の調査を行い積極的に取り入れていく。
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