兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H27年6月第327回 定例議会 越田議員 一般質問

 越田浩矢県議が第327回定例県議会で、6月18日代表質問に登壇しました。地域経済の振興などを進める県の地域創生戦略をはじめ、高齢者の介護基盤整備への取組、力強い農業構造の実現、スポーツを活かした観光振興策など地域活性化や県民生活を取り巻く諸課題について県の考えを鋭くただしました。

第327回(平成27年6月)定例県議会 代表質問 越田浩矢

質問項目

  1. 本県の地域創生戦略について
    (1)兵庫県地域創生戦略の策定について
    (2)人口の自然増対策について
  2. 国民健康保険の県移管に向けた取組について
  3. 高齢者の生活を守る取組について
  4. スポーツを活かした観光振興について
  5. 農地中間管理機構による農地集約への取組について
  6. 大阪湾岸道路西伸部の早期事業化への取組について
  7. 県立高校の学区再編の成果と課題について
  8. 高齢者の交通安全対策について

質問・答弁のダイジェスト

1、本県の地域創生戦略について
 (1)兵庫県地域創生戦略の策定について
越田県議
 兵庫県においても「兵庫県地域創生条例」を制定し、知事を本部長とする「地域創生推進本部」や、産学官金労言の有識者で構成する「地域創生戦略会議」を設置した。将来にわたって活力ある地域社会を構築していくための人口対策と、地域の元気づくりの2本柱で当面5年間の目標や取組について「兵庫県版地域創生戦略」の策定に取り組んでいる。

 具体的な成果をあげるには、他地域との競争に勝たなければならず、戦略策定にあたっては都市間競争、自治体間競争の側面を十分考慮し兵庫らしさを活かした、競争・差別化戦略が必須になる。

 井戸知事は「大都市から農山漁村までで個性豊かな地域がそれぞれ機能を分担しながら連携し、活力を持って自立できる兵庫をつくらねばならない」と述べられている。限られた予算の中で、どう兵庫全体のデザインを描き、競争力と実効性のある総合戦略を策定しようと考えていくのか。また、各市町との連携や、関西広域連合の広域経済圏としての生き残り戦略との連携についてどう考えるのか。

井戸知事
 本県の強みを活かすことが基本となる。まず、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた先進的な防災減災の取組、第2に航空機や医療機器などのものづくり産業の振興、第3にSPring―8やスパコン「京」などの科学技術地盤の人材の養成と活用などである。

 また、人口対策と地域の元気づくりを柱とする戦略には「多子型の出産・子育てが可能な社会を実現する」など9つの基本目標とそれに応じた成果指標を定めるとともに、各施策について重要業績評価指標を設定し、毎年度、評価・検証を行うことにより、競争力と実効性に十分配慮した戦略を作っていきたい。

 市町の地域創生の取組について、県として窓口を明確にするため、地域創生化課に地域担当の企画官を、市町振興課に地域ごとの担当者等を置き全庁横断の支援体制をとるとともに、県戦略に係る情報提供、市町の検討会議への企画官等の出席などを行い、市町との連携を図っていく。

3、高齢者の生活を守る取組について
越田県議
 厚生労働省では、2025年(平成37年)を目途に、地域の包括的な支援・サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進している。共助といってもその中核をなす自治会等では、個人情報の把握が困難であるとか、役員の高齢化によって活動が弱体化しているなどの理由により、在宅高齢者を完全にサポートしていくことは難しい状況にある。
今後ますます、社会保障費に財政が圧迫されるとはいえ、在宅支援だけでは高齢者の生活を守ることはできない。在宅支援の体制構築とあわせて特別養護老人ホームなどの施設整備も計画的に進めていく必要がある。

 介護における課題は山積しているが、これらの課題をどう認識しているのか。また、高齢者が安心して暮らしていくためには、在宅支援と施設整備をどのようなバランスで進めていかなければならないのか所見を伺う。

井戸知事
 住み慣れた地域で自分らしい生活ができるよう医療、介護、生活支援などのサービスが日常生活圏域で総合的に提供される地域づくりや介護基盤整備に取り組んでいく必要がある。そのため、在宅高齢者などへの見守りや生活支援などの支え合い活動の基盤づくりが必要と考えている。県ではそのモデルとして、元気高齢者等による配食サービスやミニデイサービス等を行う地域サポート事業を県内10カ所で展開し、今年度も新たに5地区で実施する予定だ。

 在宅高齢者の見守りの核として、特別養護老人ホームに生活援助員等を配置し、24時間体制で見守りを行う地域サポート型特養をすでに28カ所で実施し、今年度新たに8カ所を追加することとしている。

 先日、日本創成会議が2025年に東京圏で介護施設等が13万人分不足すると発表した。本県においても特別養護老人ホームが現状と比べ約1万3000人分不足すると見込んでいる。この不足分については、施設と在宅のバランスを考慮するとともに、自宅での生活を希望する中重度の要介護高齢者のニーズに応えるため、約8000人分を特別養護老人ホームの整備で、約5000人分を24時間定期巡回・随時対応サーボスやサービス付き高齢者向け住宅の特定施設入居者生活介護の指定の拡充による在宅サービスの充実で対応する。

4、スポーツを活かした観光振興について
越田県議
 国際的、全国的なスポーツイベントについては、2017年に本県で開催される日本スポーツマスターズ、神戸市も試合開催地となった2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして2021年の関西ワールドマスターズゲームと大きな大会が続く。

 日本スポーツマスターズはシニア世代を対象とした総合スポーツ大会で、日本体育協会が主催する。イメージとしてはシニアの国民体育大会、国体といったものと承知している。我々、公明党・県民会議としては、さらに、国体冬季大会の4〜5年後の本県開催を目指していくべきである。平成18年に本県で開催された、のじぎく国体は多くの感動を私たちに与えてくれた。本県で再び国体を開催することの意義は大きい。

 本県には観るスポーツとして野球、サッカー、バスケットボールなどのプロチームをはじめバレーボール、ラグビーの強豪チームがあり、各種のカレッジスポーツも盛んだ。また、するスポーツとしても淡路島を自転車で1周する「淡路ロングライド」や神戸マラソンなどの多様な大会がある。ファンであるチームを応援するために、また、自らが大会に出る、知人や家族を応援するために全国各地から本県を訪れる、合わせて観光を楽しむというツーリズムも少しずつ広がっているように思う。スポーツをテーマとして本県の魅力をプロモーションすることは今後、誘客増を図る上で大きな可能性を秘めているのではないか。

井戸知事
 本県は豊かな自然や甲子園球場・全国有数のゴルフ場などの施設を有し、スポーツツーリズムの高いポテンシャルがある。こうした中、市町観光協会などが開催するリレーマラソンやサイクリング大会などに県として支援をおこなうとともに、兵庫ツーリズム協会のHPでゴルフツーリズムを紹介している。

 また、今年度のあいたい兵庫キャンペーンでは、温泉地周辺の魅力的な観光スポットのほか、森林ウォーキングやパラグライダーといったスポーツの楽しみ方を提案する温泉プラスワンツーリズムをメインテーマとし、全国的なプロモーションを展開する。

 今後、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2021年関西ワールドマスターズゲーム等において、国内外から多くの誘客が見込めることから、本県観光の魅力を積極的に発信する。特に、先般観光庁から認定を受けた二つの広域観光ルートを活用し、観光庁や近隣府県とも連携を図りながら、海外に向けたPRを強化していく。

 また、ボランティア等に対するおもてなし研修の充実等によりリピーターの確保にも努め、大会を契機とした本県への誘客増を図る。なお、冬季国体はスケート、アイスホッケー、スキーの3競技で行われるが、ジャンプ台整備のための新たな投資が必要なうえ、本県のジャンプ人口は少なく、平時の利用がほとんど見込めないことなどが課題と認識している。

6、大阪湾岸道路西伸部の早期事業化への取組について
越田県議
 大阪湾岸道路西伸部の駒ヶ林南から名谷ジャンクションまでの6.4qについては平成6年9月に、六甲アイランドから駒ヶ林南までの14.5qは平成21年3月に都市計画決定がなされており、この計画路線の事業化は本県にとって、また、関西にとっても悲願ともいえるもの。阪神・淡路大震災の影響や民主党政権による公共事業の抑制、長期化したデフレ不況などこの間の社会状況は高速道路の整備に対しては厳しいものだった。

 しかし、必要な道路はやはり計画的に整備していく必要がある。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、東京近郊では高速道路ネットワークの整備が目に見えて進んでいる。関西においても、まずはすでに都市計画決定がなされている区間について、具体的な進展が望まれる。

 われわれ、県議会も今年4月に、神戸市選出議員による大阪湾岸道路西伸部整備促進県議会議院連盟を立ち上げた。また、神戸市会にも整備推進議連が、5月14日には国会議員による議連も結成され、県、神戸市、神戸商工会議所のしゅさいにより、井戸知事をはじめとするトップが揃い、国、県、市の議連メンバー同席のもと、西伸部の早期事業化を求める決起大会が東京で開催された。我が会派も太田国土交通大臣に対しては独自にこの区間整備の重要性についての説明を行い、特に六甲アイランドから駒ヶ林南までの区間について来年度新規事業着手に向けた要望を続けている。

 なお、西伸部の整備効果を最大限に発揮するためには、名神高速道路と阪神高速湾岸線を結ぶ名神湾岸連絡線も早期に供用開始することが重要である。活気あふれる兵庫の創生に必要な社会基盤の整備という観点からも、整備促進の機運が高まるなか、あらためて大阪湾岸道路西伸部の早期事業化に向けた知事の決意を伺う。

井戸知事
 六甲アイランドと阪神高速神戸山手線を結ぶ14.5qの事業化については、25年度から国や神戸市、阪神高速道路(株)とともに事業手法を決めるにあたって課題となる多額の事業費及び整備の枠組みについて検討してきた。今年度、阪神高速に調査費が計上され、渋滞解消効果や採算性の検討などが進められることから、検討結果を踏まえ事業手法を確定していく。

 5月14日には神戸市、地元経済界とともに早期事業化を求める決起大会を東京で開催し、県議会議院連盟、国会議員連盟にも出席いただき、国が主体となった整備と28年度の新規事業着手を国に強く訴えた。今月末にも、関西経済連合会等の経済課と大阪府市・神戸市・県の4自治体が連携し、関西圏の環状道路の早期整備を求める決起大会を東京で開催する予定である。

 名神湾岸連絡線は、国により計画段階評価が進められており、今後、2回目のアンケートヒアリング調査の後、概略道路計画等が取りまとめられる予定だ。本道路は、西伸部とネットワークを形成し効果を発揮することから、県としては同時期の共用を目指す。

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