兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H29年2月第335回 定例議会 越田議員 一般質問

 越田浩矢県議が、第335回定例県議会で、2月24日に一般質問に登壇しました。質問では、障害者が安心して暮らせるための取組みづくりや県民の健康増進につながるデータヘルスの構築、地元長田区の賑わい創出への具体的な対応策、さらに県の日本酒や食材を生かしたインバウンドの促進など、希望と活力あふれる兵庫の実現をめざして当局の姿勢をただしました。

第335回(平成29年2月)定例県議会 一般質問 越田浩矢

質問項目

  1. 障害者差別解消について
    (1) 障害者差別解消法の施行後の取組成果と課題について
    (2) 身体障害者補助犬について
  2. ICTと医療ビッグデータを最大限に活用したデータヘルスについて
  3. 新長田の県市合同庁舎整備を契機としたまちのにぎわい創出について
  4. 兵庫の日本酒と食の振興と観光の相乗効果を発揮するイベント開催について

質問・答弁のダイジェスト

1、障害者差別解消について
  (2)身体障害者補助犬について
越田県議
 身体障害者補助犬とは、目の不自由な方の歩行をサポートする盲導犬、身体の不自由な方の生活をサポートする介助犬、耳の不自由な方に音を知らせる聴導犬の3種類のことである。補助犬法では補助犬使用者に補助犬の適切な行動と健康の管理を義務づけるとともに、公共施設、交通機関、スーパー、病院などで補助犬同伴の受け入れを原則として義務付け、障害者の社会参加と自立を進めることを目的に定められている。つまり、補助犬は障害者の身体の一部であり、それを拒むことは障害者の社会参加を否定することになるということが、社会の共通認識として浸透することが重要である。

 先日、地元で聴導犬を使用されている聴覚障害者の方から話を伺う機会があった。大阪府では必要なかった聴導犬の使用申請時に、兵庫県では保証人を求められることや、役所に行ったときに窓口の人たちに聴導犬をさわられること、混雑したバスで迷惑がられること、診察室まで一緒に行くことができる病院がないといった事例を伺った。

 聴導犬を連れて診察してもらえる病院がない件については、切実な課題である。法律上受け入れ義務がある施設として明示されている病院において、受け入れ態勢が整っていないことや狭いこと、犬アレルギーのほかの患者への配慮や高度な医療機器があること等を理由に診察室への同伴を断られている。聴導犬を受付等で預け、看護師が配慮して診察室に案内すれば問題ないのではないかと思うかもしれないが、聴導犬は、パートナーの指示によって仕事をする盲導犬や介助犬とは異なり、聴導犬自身が考えて自主的に仕事をしており電話などの音がすれば使用者に知らせ、ほめてもらえると理解し、行動している。別の場所で待機させること自体が音がしても動くなということになり、聴導犬の行動原理を否定することになる。その結果、聴導犬が適切な仕事をしなくなることがあるとすると困ることになる。

 そこで各市町や医師会等と連携し、補助犬の受け入れ義務のある病院に関して、もっと受け入れ態勢を整え、少なくとも診察室まで同伴可能となるよう周知啓発を行えないか。

太田健康福祉部長
 身体障害者補助犬法では、手術室・ICUなどたとえば感染予防のために同伴が困難な場合を除いて、待合室・診察室・病室等では、原則として補助犬の同伴を拒んではならないとされている。

 県は、この法律を受け周知に努めた結果、現在すべての県立病院では補助犬の同伴受け入れ措置を講じている。さらに、県医師会等を通じて補助犬ステッカーや啓発ポスターの配布により、県下の医療機関へ理解・協力を求めてきている。

 今後は、医師会や病院協会等とも連携し、病院での補助犬受入れ体制についての現状把握に努めるとともに、医療機関向けのリーフレットやマニュアルの配布に加え、医師会会報等に受入れ方法を掲載する等様々な手段により、すべての医療機関において補助犬同伴のもとで障害者が安心して受診できるよう、法律の趣旨の周知徹底を強化したい。

越田県議  (再質問)
 補助犬について、神戸市内の病院に問い合わせても補助犬同伴で診察室まで入れる病院は非常に少なく、神戸市立病院でも入れないと聞いており、非常に問題である。病院側への周知も図って早急に改善を進めてほしい。県としても企業や団体、職員に対する研修会等に取組んで、啓発活動をやっていただいているが、まだまだ足りない。啓発していくうえで、直接障害者の方から話を聞いたり、障害者とふれあう機会を作ることが最も近道ではないかと思っている。

 聴導犬に対しても、近所の小学校の校長先生から聴導犬を連れているということで、ぜひ子供たちに話をしてほしいという誘いがあったようだが手話通訳を手配する予算がないということで、これは教育委員会の問題かもしれないが、実現しないということもあったと伺っている。もっと啓発を行うための予算をつけてもらいたいし、直接障害者の方が健常者と触れ合う形で普及啓発を進めてほしいと思う。

太田健康福祉部長
 例えば医療関係者側については、マニュアルの中に体制づくりなど具体的なことが記載されているが、実際のところ聴導犬などは大変小さく、県民の方が聴導犬として認識することが難しいという状況がある。

 さきほど答弁したのは、ユニバーサル社会づくりひょうご推進会議構成団体を活用して、普及啓発していきたいということだったが、例えば医療機関にそういう方が来られたときに、県民の皆さんにも理解していただくことが必要なので、議員がいわれたことも含めて検討してみたい


2、ICTと医療ビッグデータを最大限に活用したデータヘルスについて
越田県議
 県内を見渡すと、個別健康の最大化に向けた研究開発や健康ビジネス創出のため、神戸の医療産業都市において理化学研究所が中心となり、異分野の企業や研究機関等が連携して健康生き活き羅針盤リサーチコンプレックスとして新しい健康産業を生み出す試みが進んでいる。この事業は科学技術振興機構の支援プログラムに採択され、神戸市はこれにより健康増進や生活習慣をテーマに市民に還元できる製品、サービスの実用化を目指すとしている。参加企業のひとつであるシスメックスはビッグデータから病気のリスクを見つけて予防策を講じる先制医療ビジネスに必要な取得すべきデータを選定中である。

 また、県でも医療ビッグデータを活用した健康づくり支援事業として、来年度からデータ解析の手法検討をはじめ平成31年度に医療情報のビッグデータを解析するシステムの構築を計画している。県におけるデータヘルスでは、協会けんぽと市町国保の特定検診データや医療費データの収集・解析が中心となると聞いている。

 そこで、呉市などの先進事例を踏まえつつ県民の医療・保健サービスの質の向上を図るとともに県が国民健康保険の保険者として、市町別の医療費の管理や適正化にも寄与する仕組みを目指すとともに、神戸の医療産業都市の研究基盤や企業ネットワーク等と連携し、そのノウハウを活用することで県民の健康増進につながる高度なデータヘルスの構築をめざしていくべきだとと考えるがどのような方針で来年度からの検討を行うのか。

太田健康福祉部長
 今年度は、市町単位で市町国保、協会けんぽの加入者の特定健診の結果を分析して、例えば地域別、性・年代別のメタボリックシンドローム該当者の比率や空腹時血糖値、コレステロール値等の異常などの率など健康課題の見える化に取り組む。

 来年度は、特定健診やレセプトデータと市町の介護保険データ等の活用に向けた検討委員会を健康財団に設置して、各種のデータ連携や解析手法、セキュリティの確保等の検証を行う。

 平成30年度以降は市町や企業ごとの健康状態や健康リスク要因を明らかにして、地域や業態の状況に応じた健康づくり施策につなげていきたい。また、個人の将来の健康リスクを予測する、あるいは「呉モデル」における糖尿病の重症化の予防など、生活改善の方策を示す「健康づくりツール」の開発も目指す。なお、理研等のリサーチコンプレックスは、健康分野の最先端の研究開発やビジネス化を産官学で行おうとするものであり、ICTによるデータ分析もその一分野。また、関西広域連合が事務局である関西健康・医療創生会議の医療情報分科会で、ビックデータの集約化・共同利用に取り組んでいる。


越田県議(コメント)
 県にとって医療産業都市が資産であり、それをしっかり活かすことが大切だ。データヘルスに関連する事業は、リサーチコンプレックスにおいても行われているし、関西広域連合でもしっかりやっていくという話でもある。今回、データヘルスで県が取り組む事業は健康増進課が中心と聞いているが、健康増進課のみでシステムを構築していくとなると限界があると思うので、リサーチコンプレックスの窓口である科学振興課とうまく連携しながらいいシステムを作り、県民の健康増進に役立つ、さらには医療産業の活性化にもつながるような仕組みを作ってもらうよう要望しておきたい。


3、新長田の県市合同庁舎整備を契機としたまちのにぎわい創出について
越田県議
 再開発により新長田駅周辺の人口は震災前よりも増加しているが課題は昼間人口、つまり現状約3500人にとどまる就業人口をいかに増やすかであり、縮小したケミカル産業を補う上で合同庁舎で働く約千人の職員とその利用者が大きな起爆剤となる。新長田駅は三ノ宮にもほど近く、地下鉄2線とJRが結節し阪神高速道路も神戸線と神戸山手線があり、さらに事業を行っている大阪湾岸道路西伸部が将来つながる交通の便の要衝であり、その拠点としての優位性に高いポテンシャルがある。

 だからこそ、今回の合同庁舎整備事業で県と市の税務と住宅業務の窓口が一本化されることを踏まえ、関連する企業や団体等の事務所の誘致促進を図るとともに、生活創造センターについても現在よりも進化した活動拠点となるような工夫によって利用者の大幅な増加につなげることも必要である。さらに、合同庁舎と周辺に位置する商店街の活性化が連動するような取組を従来の商店街振興策に加えて行うことで、成果に結びつくのではないか。

 そこで、現状の合同庁舎整備を契機とした新長田南地区の賑わい創出につながる施策等について伺うとともに、利用者増が見込まれるJR新長田駅への快速停車と駅改良による東口の復活実現の大きなチャンスであることから、神戸市と共同してJR西日本への働きかけをより強めていくことが必要であると考えるが所見を伺う。

井戸知事
 阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた新長田駅南地区においては、神戸市による市街地再開発事業や地元住民等を主体とする復興に向けた懸命の取組みがされてきた。本県においても、これらを支援するため商業施設等への入居促進や新規出店編組支援、商店街でのイベントや集客活動への支援などを実施してきた。

 この結果、この地区の夜間人口は震災前の水準を超えるまでに至ったが、一方で昼間人口の回復が7割程度にとどまっている。足元商圏の衰弱化の要因になっていると考えられる。このため、神戸市と連携して県・市合同庁舎の整備を行うこととし、約1000人の県市職員と年間約30万人の来庁者により、新たな人の流れを喚起し地域の活性化を図ることとした。すでに計画を公表後、この地区への飲食、事務所、物販等の新規出店が増加するなど成果が現れつつある。

 今後、庁舎整備に合わせて、県・市協働で地元商業組織による空き区画活用事業への支援を行う。また、平成31年度に合同庁舎1階に移転する神戸生活創造センターは、現在でも年間約10万人が活用しているので、県民の生涯学習・地域づくり活動の拠点としてさらなる機能の充実を図ることで、地域の魅力アップにぜひつなげていきたい。

 JR新長田駅への快速停車についてはホームを延伸する必要がある。5駅連続停車することになり、速達性の低下などの課題もあるのでさらに検討を加えさせてほしい。また、東改札口復活のためには震災で倒壊し撤去された階段等を整備しなおす必要がある。まずは現在の駅利用者の状況等を見定め、その必要性を確認してくことが大事だと考える。
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