兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H29年6月第336回 定例議会 越田議員 代表質問

越田県議が第336回定例県議会で、6月6日に代表質問に登壇しました。兵庫経済への波及効果が期待できる大阪万博誘致や外国人旅行者の多様な受け入れ態勢が求められるインバウンド対策のほか、福祉、教育、産業などの幅広い分野にわたって県の取り組み姿勢を鋭くただしました。

第336回(平成29年6月)定例県議会 代表質問 越田浩矢

質問項目

  1. 井戸県政4期の総括と5選目に向けた決意について
  2. 2025年大阪万博誘致に向けた兵庫県としての取り組みについて
  3. 新しい運営体制における県立大学改革について
  4. 社会福祉施設等の監査体制について
  5. インバウンド取り組み策について
  6. 産業部門における温室効果ガス削減に向けた取り組みについて
  7. 人口減少時代におけるまちづくりのあり方について
  8. 次期学習指導要領の実施に向けた取り組みについて
  9. 暴力団対策について

質問・答弁のダイジェスト

2、2025年大阪万博誘致に向けた兵庫県としての取り組みについて
越田県議
 政府は4月11日、2025年国際博覧会の大阪誘致をめざす方針を閣議で了承し、同24日、パリの博覧会国際事務局に首相名の立候補表明文書を提出した。すでに立候補申請していた、フランス・パリ等4都市が立候補することとなった。

 大阪市の人口島夢洲を会場に、2025年5月〜11月の185日間開催する予定で、人工知能や仮想現実などの最先端技術を活用した新ビジネスが一堂に集められる。大阪府は、誘発的効果は4兆1000億円で、直接的な波及効果全体は6兆4000億円に上ると試算している。このような大きな誘発的効果が期待される万博誘致は、本県にとっても地域創生に一層の弾みをつけ、大きく前進させることができる絶好のチャンスとも捉えられる。

 しかし、現在までに誘致に向けて県としての具体的な取り組みやスタンスについて方針が表明されていない。そこで、本県における万博の経済波及効果の想定を踏まえ、関西広域連合としては積極的に誘致活動を行っていこうとしている中で、連合の一員でもある本県は大阪府とどのように連携を図りながら誘致に向け取り組んでいくのか。

井戸知事
 関西で開催する意義としては
@和食など豊かな文化の発信地であり豊かさが実感できる。
A健康・ライフサイエンス分野の世界的な集積によりイノベーションを喚起できる。
B阪神・淡路大震災を乗り越えた社会のすがたを提示できる。
ことなどを挙げている。
また、関西・兵庫にとって2021年ワールドマスターズゲームズ関西のレガシーを引き継ぐ博覧会ともなる。

 本県としては、御食国ひょうごの食文化や「神戸医療産業都市」をはじめとした健康医療産業の集積、阪神・淡路大震災からの創造的復興を成し遂げた経験などの強みを有する。県内における機運醸成を図るためには、これらの資源を最大限活用し、できればこれらの意義の発信やテーマに関連した集客イベント等、万博期間中の関連イベントについて検討していく。また、関西全体に開催の効果が波及するよう、関西広域連合が4月に設置したワンストップ連絡窓口である「誘致対策会議」とも連携していく。


5、インバウンド取り組み策について
越田県議
 観光庁が3月に発表した2016年の宿泊旅行統計調査速報値によると、外国人の延べ宿泊者数は、前年比8%増の推計7,088万人となり、平成19年の調査開始以降、過去最高を更新した。

 都道府県別に見ると、東京都の1,806万人をトップに、大阪府1,026万人、北海道692万人、京都府が500万人弱となっており、兵庫県は13番目、108万人と大きく水をあけられている状況だ。それも、外国人旅行者の本県への訪問者数が前年比16.2%の増加であるにもかかわらず、宿泊者数については前年比10.6%減少となっている。

 本県では、滞在人数が最も多い神戸市をはじめ、それに続く姫路、豊岡などその観光地姫路城や城崎温泉などを結ぶひょうごゴールデンルートのPRに務めているが、五国からなる兵庫らしさを活かして農業・漁業など農山村における体験(アグリツーリズム)やスキー、スケート、マリンスポーツを体験するスポーツツーリズム、さらには各地域の伝統文化の体験といった外国人旅行者の滞在に重点をおく体験型、着地型観光によって外国人旅行者拡大に向けた取り組みを進めるべきであると考える。

 具体的には、観光産業、観光行政、それに関連する事業所や団体などが連携したDМО組織の拡大や観光拠点の整備、古民家など歴史的資源の活用、滞在型農山漁村の展開などは大変有効な取り組みと考える。

 そこで、県として外国人宿泊者数が対前年比10%減となった状況についての分析とともに、今後のインバウンド対策について伺う。

井戸知事
 外国人旅行者をさらに増やすため、神戸・姫路城・城崎温泉を結ぶ「ひょうごゴールデンルート」を打ち出し、4月の西オーストラリア州での友好提携周年プロモーションでは「ワールドマスターズゲームズ2021関西」とともにトップセールスした。県が「ひょうごゴールデンルート」を打ち出したことにより、県内各地の取り組みに弾みがついている。

@神戸では、クルーズ船外国人客の県内ツアー造成に県市協調で助成し、クルーズ客を取り込むほか、神戸空港を基点とする「ひょうごゴールデンルート」中心のツアー造成も進みつつある。
A姫路では、姫路城の三の丸広場や大手門付近をイルミネーションで装飾する「ナイト観光」や、書写山圓教寺などでの体験型プログラムの充実が進む。
B豊岡では、城崎温泉を中心に神鍋高原のスキーや出石の城下町などの売り込みを強化して、幅広い誘客を加速する。
さらに、
C淡路についても、洲本と関西国際空港を結ぶ定期航路の再開が予定されており、県では淡路島周遊バスの試験運行に取り組むこととしている。

 6月1日からはアジア4カ所に「ひょうご国際観光デスク」を開設し、現地プロモーションを開始した。引き続き「ひょうごゴールデンルート」のPRに努めるとともに、リピーターの関心が高い体験型プログラムの充実を支援しながら、32年における外国人旅行者300万人を目指して誘客を促進していく。


7、人口減少時代におけるまちづくりのあり方について
越田県議
 国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口によると、2053年に日本の人口は1億人を割り込み、2065年には8,808万人まで減少する。同様の推計方法によると、本県では2060年に人口が190万人減る、すなわち現在よりも約3割の減少となる見込みだ。

 人口が急激に減少していく状況における街づくりのあり方として、都市をコンパクトシティ化し、便利さを維持しつつ、インフラの維持管理費用を軽減することが一般的に有効であると言われており、すでに全国で300を超える市町村で計画的にコンパクトシティ化を進め、持続可能なまちを形成する動きがある。

 本県では、五国からなる多様な県土の個性や特徴を活かしながら、地域間連携や交流の促進を図るなど、地域創生戦略の推進によって活性化を図ることが全面に打ち出されているが、そもそも地域創生の目標を達成したとしても、2060年に100万人=約2割の大幅な人口減少は避けられない見込みであることから、今のうちからまちづくりのあり方について、公共インフラの新規整備や維持のあり方とあわせ、健全な危機感のもと長期的な戦略性をもって検討しておく必要がある。

 他府県で様々な取り組みを行っているが、本県では、都市計画区域マスタープランに沿って、現在10市町で立地適正化計画に取り組んでいるが、目指すべきまちづくりの方針が住民に浸透しているとは言えない。人口減少時代におけるまちづくりのあり方として、コンパクトシティ政策推進の観点も含め、中長期的な視点で戦略的なまちづくり政策を市町と連携しながら推進することについて所見を伺う。

井戸知事
 住宅や商業機能を中心部へ誘導する立地適正化計画は、県内でもたつの市など3市町で策定済みだ。ただし、これらの計画においても過度な誘導は行わず、駅前再整備など中心市街の活性化を図るとともに、山すそ等の災害危険性の高いエリアや工業地域への住宅立地を避けるといった内容となっている。 

 2060年には県下で約100万人の人口が減少する見込みであるが、例えば、神戸で23万人、尼崎で11万人、西宮で4万人など地域差がある。また、人口密度や医療・福祉・商業等サービス施設の立地状況も異なるため、効率性のみを重視し行政主導で一律にコンパクト化を推進するよりも、各地に特性・課題に応じたきめ細かい対応を講じるべきである。

 例えば、高度成長期に人口が急増した郊外住宅地においては、コンパクト化の要素も含め、まちの再編が求められている。このため、兵庫県ニュータウン再生ガイドラインに基づき、住宅リフォームを活用しながら、高齢者の住み替え、若年・子育て世代の誘導を推進し多世代が支え合うまちづくりを進める。また、地方都市ではネットワークの構築を重視し、都市機能の役割分担・相互連携により、各地域が活力をもって自立できる都市構造を目指していく。


9、暴力団対策について
越田県議
 暴力団の事務所の運営を禁じる暴力団排除条例改正案が本定例県議会で上程されている。現行条例では、学校や児童福祉施設等の敷地の周囲200m以内や、都市計画上の住居系地域における暴力団事務所等の運営が禁じられているが、改正案では全国で初めて禁止区域に商業地域と近隣商業地域を加えるほか、学校や児童福祉施設等の敷地の周囲についても、その設置が決まった時点で運営を禁じるなど規制を強化する。

暴力団の内紛が続く中、神戸市内を中心に暴力団が組事務所を設置する動きも続いており、4月には神戸市中央区二宮町の商業系地域に指定暴力団神戸山口組が新たな拠点を設けたとの報道もあった。

建ってしまった暴力団事務所を立ち退きさせるのは、並大抵ではない。私の地元長田区においても、住民が長期にわたり、大変苦労しながら取り組みを続けている姿を目の当たりにしている。まずは、暴力団事務所を作らせないことが肝要であり、その点で条例によって規制区域を拡大する意義は大きく、改正は急務であると考える。

暴力団事務所の規制とあわせて、暴力団員が活動しにくい環境づくりも重要な課題である。昨年、警察常任委員会の管外調査で福岡県を視察した。福岡県警察では、工藤會の取り締まりを徹底するため、暴力団員に専門的に職務質問等を行う特別遊撃隊を平成18年に発足させ、活発な街頭活動を展開することで、暴力団の弱体化に大きな成果を上げているとの説明を受けた。

私が委員長を務める警察常任委員会における「暴力団の壊滅に向けた対策について」という特定テーマ調査研究では、特別部隊の有用性を盛り込むなど研究成果をまとめたところである。県内には2つの山口組の本部があり、県警察は全国に先駆けた様々な暴力団対策を実施し、大変な苦労をしていると承知しているが、他府県の事例を参考にしながら、取り入れるべき点は積極的に取り入れつつ、暴力団対策の強化をさらに進めていくべきだと考える。そこで、今後の暴力団対策のあり方について、警察本部長の所見を伺う。

太田県警本部長
 暴力団事務所は、暴力団活動の拠点として周辺環境や青少年の健全育成に悪影響を及ぼし、対立抗争時には集結場所や攻撃対象となり、当県では暴排条例を施行し運営を規制してきたが規制地域外に暴力団事務所等を設置する動きがみられる。

そこで、暴排条例を改正し規制区域を拡大する必要があることから改正案をお諮りしているところである。特暴隊による街頭活動や集中取り締まりを強化し、行政や地域住民とともに暴力団排除活動を推進するなど、県警察の総力をあげて県民の安全と安心を確保し、暴力団の根絶を目指す。
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