兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H22年12月第307回 定例会 松田県議 代表質問

松田一成県議が、第307回県議会で12月8日、代表質問に登壇しました。
来年度の県予算をはじめ中小企業支援や返還期限を迎える県営住宅の住み替え問題、地元の地域振興・活性化など県民生活にかかわる幅広い分野について県当局の取り組みをただしました。

第307回(平成22年12月)定例県議会 代表質問 松田一成

質問項目

  1. 予算編成に係る基本的な考え方について
    @平成23年度当初予算編成方針について
    A補正予算の効果的な実施について
  2. 震災16周年を迎えるに当たって
    @借上県営住宅入居者の住み替えについて
    A県営住宅等を活用した高齢者支援体制の強化について
    B震災障がい者への支援について
  3. 中小企業支援について
  4. こども医療費助成制度の拡充について
  5. 大河ドラマ「平清盛」を活かした地域振興について
  6. 県立高校でのインターンシップの推進について

質疑ダイジェスト

2.@借上県営住宅入居者の住み替えについて
松田県議
震災被災者向けに都市再生機構から復興住宅として約2,300戸を借り上げているが、平成28年度から順次返還期限を迎える。
住み替え費用の支援があるとはいえ、高齢者等にとっては住み替えがスムーズに進むのか不安が残る。
ついては、高齢者や障がい者などの状況など十分に配慮し対応すべきではないか。
吉本副知事
入居者への意向確認調査結果を踏まえ、 ▼県営住宅の空き家情報の早期提供や相談窓口の設置 ▼移転に要する経費の取り扱いや家賃が上昇する場合の負担軽減などの検討に加え、特に高齢者や障がい者への対応については福祉と連携した見守りやグループでの住み替えなどの対応を行い、円滑な住み替えに努めていく。
3.中小企業支援について
松田県議
厳しい経済状況の中、政府は景気悪化に伴う中小企業向けの金融支援策である「緊急保証制度」を来年3月末で打ち切る方針を決定した。
デフレ脱却の見通しが立たず、円高への対応もままならない中、資金需要が一段と高まる年末・年度末を迎える。
県は、緊急保証制度の効果を継続して発揮できるよう国に強く働きかけるとともに、信用保証協会に対し利用企業への相談機能の強化を求めるべきである。
井戸知事
国は100%保証の制度は残すこととしている。
県として、国に業況の厳しい業種については経営の安定に支障が生じないよう幅広く指定するよう求めている。
今後、信用保証協会に対し、各窓口で相談・助言に一層積極的に対応するとともに広く周知するよう求める。
4.こども医療費助成制度の拡充について
松田県議
県では、通院医療費については小学3年生までを対象として助成が行われているが、県内10市町ではすでに小学6年生までを対象として通院助成に取り組んでいる。
そこで、現在の「こども医療費助成制度」の対象を、小学6年生の通院分まで拡充すべきであると考える。所見を伺う。
金澤副知事
通院対象の拡大は、少子対策の一環として重要な課題として認識しており「第2次新行革プラン(第1次案)」の今後の検討課題、実施上の留意事項において「子育て支援策についてもあわせて検討する必要がある」と記載した。
助成について県議会の行財政構造改革調査特別委員会での調査・審議状況などを踏まえ検討していく。
5.大河ドラマ「平清盛」を活かした地域振興について
松田県議
2012年のNHK大河ドラマが、兵庫にゆかりの深い平清盛に決定された。全国に兵庫の歴史・文化の魅力を発信し、兵庫ブランドを再認識してもらい、多くの人に来県してもらう機会にしていくべきである。
あらゆる団体を巻き込んで、広がりを持つ協力体制の構築と情報発信やロケ支援などを行うなど、地域活性化につながるよう取り組む必要があるのでは。
井戸知事
神戸市と連携し、県内観光団体をはじめ各種団体が幅広く参加した推進組織を設立する予定だ。
早い段階からのムードの盛り上げや観光誘客、関連商品の開発・販売など積極的に取り組んでいく。
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