兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H24年2月第312回 定例会 松田県議 代表質問

松田一成県議が2月23日、第312回県議会で代表質問に登壇しました。県のリーダーである知事の姿勢をはじめ災害弱者の安全の確保や最先端技術を生かした産業の活性化、東日本大震災被災地への復興支援などさまざまな提言とともに、幅広い分野から県の考えをただしました。特に、時宜を得た災害時要援護者支援や受動喫煙防止条例などへの質問・答弁はマスコミに大きく取り上げられ注目されました。

第312回(平成24年2月)定例県議会 代表質問 松田一成

質問項目

  1. 兵庫の未来展望について
  2. 関西広域連合の今後の展開について
  3. 災害時要援護者支援体制の確立について
  4. 受動喫煙の防止等に関する条例について
  5. 最先端科学技術の利活用による兵庫の産業活性化について
  6. 産業としての力強い農林水産業の展開について
  7. 東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れについて
  8. 小中学生の新学習指導要領導入に伴う課題について
  9. 県民・企業と協働した暴力団の壊滅に向けた取り組みの強化について

質疑ダイジェスト

1.兵庫の未来展望について
松田県議
知事は県民を未来へと導いていく責任があるリーダーとして抽象的な言葉ではなく、分かりやすい言葉で目指すべき未来の姿を語る責任がある。昨年改定された新たな長期ビジョンでは、これからの兵庫の将来像として「人と人のつながりで自立と安心を育む」ことや、「未来を拓く産業の力を高める」ことなどが示されているが、多くの県民が厳しい生活を強いられ、その生活実感がますます後退する中、兵庫県は本当に長期ビジョンなどで語る未来へ向かっているのか。
井戸知事
先行きが見通しにくい時代だからこそ、目標を共有し実現に向け歩むことが不可欠。そうした認識から長期ビジョンの見直しをした。新ビジョンについて、県民への普及を行い身近な取り組みを喚起するとともに、より多くの主体が参画できる将来像具体化の方策づくりやビジョン実現に向かう地域の変化を「見える化」する地域力指標づくりなどの工夫を凝らしていく。その中で県としての役割りを果たし夢を実現できる兵庫づくりを協働で進めていく。
3.災害時要援護者支援体制の確立について
松田県議
阪神・淡路大震災や台風23号の教訓を踏まえ、災害発生時の総合的な要援護者支援のあり方について市町がマニュアルを作成するためのガイドラインとなる「災害時要援護者支援指針」を平成19年に策定し、市町に示した。また、国でも全国の市町村に対して、平成21年度末を目途として「災害時要援護者避難支援プラン」を策定するよう求めていた。
しかし。県内で避難支援プランの全体計画を策定しているのは、昨年4月1日現在で33市町にとどまっている。そこで、市町ごとに行政の持つ情報を活用できるような体制、訓練、研修、人材育成などを統一して行う官民共同組織の設置も検討していく必要がある。
井戸知事
新年度に学識者や市町、消防団や自主防災組織等の防災関係者に加え民生委員やNPOらが参画する「災害時要援護者避難対策検討委員会」を設置し、対応方策をとりまとめ新たなガイドラインとして市町等に示す。
その中で、要介護事業者の団体等との協定締結なども含めた支援のネットワークづくりや個人情報の取り扱いなど地域での情報共有のあり方、いざというときの円滑な避難方法、それらを踏まえた実践的な訓練の実施など具体的なしくみづくりや対策の進め方について検討する。
委員会の議論は、全体的なとりまとめを待たず実施可能なものから県内各地で開催する防災対策の協議会などを通じ、地域の実情に応じたしくみを構築し、実効性のある災害時要援護者対策を促進する。
4.受動喫煙の防止等に関する条例について
松田県議
県民が健康で快適な生活環境を保持するための条例として、全国では神奈川県に次ぐ先進的な取り組みである。当初の骨子案では、神奈川県以上に厳しいものになっていたが、本来の目的、趣旨からすると大幅に後退したといわれても、やむおえない内容だ。
今回の条例については成立を優先させ、受動喫煙防止対策を進めていくべきとの考え方も一定の理解はしているが当初、目指した姿から大幅に後退していることについてどのように考えているのか。条例本来の趣旨・目的を達成するため受動喫煙防止対策の着実な推進をどう進めていくのか。
井戸知事
民間施設等に対する周知期間を2年間としたのは、これらの施設における受動喫煙防止対策の措置状況が学校、病院、官公庁等に比べ大きな差があり、周知を十分に図る必要があるとともに顧客の喫煙ニーズに対応するための分煙設備等の整備が必要であることから、準備期間について配慮した。
今後は県下各地での説明会の開催、健康ひょうご21県民運動を通じたPR、特に生活衛生同業組合等関係団体と連携し自主的な取り組みを促すなど、重層的な普及啓発活動を展開するとともに分煙設備整備にかかわる助成制度等を創設する。
7.東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れについて
松田県議
被災地の復興の妨げとなっている要因のひとつに被災地の災害廃棄物処理がある。我が会派では、1月下旬から2月上旬にかけて、宮城県石巻・仙台市、岩手県宮古市と東京都を調査した。石巻市では、災害廃棄物の量の多さに唖然とし到底被災地だけで処分できる量でないことを実感。また、岩手県宮古市から東京都の調査では、宮古市での災害廃棄物の選別、放射能の測定、搬送、そして東京都での最終処分など実際に災害廃棄物の受け入れをしている東京都の全工程を調査した。
国は早急に処理方針を示すべきであり、また、多くの県民は放射能汚染された物質の持込を是とはしておらず、慎重に進めて行く必要があるが、東京都のように処理能力にあわせて、処理量や種類を独自で判断し少しずつでも被災地支援につなげていくことも大事だ。県として、どのような形であれば災害廃棄物の受け入れが可能なのか、また、その際どのような課題があるのか、さらに、受け入れに対する県民の理解を得るためにはどのようなことが必要なのか。
井戸知事
受け入れについて検討を行っているが、その前提として
@放射性セシウムを含む災害廃棄物の処理基準の明確化、特に海面処分場における技術的な指針の明示
A災害廃棄物の処理の全体方針及びスケジュールの明確化が必要なため、関西広域連合と連携し国に対し回答を求めている。

国からは1月26日に開催された関西広域連合委員会において
@種類ごとの廃棄物量
A基準の考え方について一定の説明があったが、放射性物質の安全基準の相違、海面埋立の安全性の確保、災害廃棄物処理の全体計画等について説明が不足しており、引き続き国に丁寧な説明を求めていく。
関西広域連合では、専門家会議を設置し災害廃棄物の受け入れをする際の統一した処理の考え方の検討を進めることとしており、その結果を踏まえ災害廃棄物の受け入れに向け、関西広域連合や県内市町、大阪湾広域臨海環境整備センター等の関係機関と連携を図り、県民の十分な理解を得ながら取り組んでいく。
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