兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H25年2月第317回 定例会 松田県議 代表質問

 松田一成県議が第317回定例県議会で、2月25日に代表質問に登壇しました。質問では、さまざまな課題が山積する中、安全・安心な県民生活の実現と兵庫の未来への展望として来年度の県政の基本方針を確認するとともに、再生可能エネルギーの導入や産業振興への期待が高まる再生医療の実用化のほか、こども医療費助成制度の拡大、UR借上県営住宅の入居延長、警察改革など県民生活に密着した重要な施策について県の姿勢をただしました。

第317回(平成25年2月)定例県議会 代表質問 松田一成

質問項目

  1. 平成25年度県政運営の基本方針等について
  2. 「第2次行革プラン」の総点検について
  3. 県の再生可能エネルギー導入の方向性について
  4. 再生医療の実用化への支援について
  5. 子ども医療費助成制度の拡充について
  6. UR借上県営住宅の入居延長等について
  7. 警察改革の取り組みについて

質疑ダイジェスト

3、県の再生可能エネルギー導入の方向性について
松田県議
 農業用水を利用した、小水力発電や温泉水等を利用した小型バイナリ―発電、明石海峡での潮力発電、間伐材を活用したバイオマス、更には日本海に豊富に存在すると期待されているメタンハイドレートなど、南北を海に挟まれ多様な自然環境に恵まれた広大な県土を擁する本県は、エネルギー資源の潜在的ポテンシャルを有しているといえる。
しかしながら、このような県内各地に点在する宝を、各部局が限られた予算で実用化に向けて細々と調査・研究しているのが現状だ。そこで、国や関西広域連合の動きとも並行し、本県としての再生可能エネルギー導入の基本的な考え方やエネルギーの持久力目標、将来的方向性などを明確にし、全庁横断的に積極的に取り組んでいくべきである。
金沢副知事
 県では、低利融資の実施や太陽光発電相談指導センターによる相談体制の充実、県施設への太陽光発電の率先導入、ホームページでの太陽光発電先進事例紹介等に取り組んでいる。
今後、さらなる導入促進が必要であり、6月を目途に県独自の対策方針を取りまとめたいと考えている。
尼崎沖フェニックス事業用地や企業庁のダム堤体法面へのメガソーラー導入、あわじ環境未来島構想の住民参加型太陽光発電事業、高効率ごみ発電の導入など、今後の再生可能エネルギー導入に総合的に取り組んでいく。
国では、11月までに温暖化防止の目標と対策を示す予定であり、その内容を踏まえて県の導入目標や各種施策を適切に見直す。
また、知事を本部長とする「兵庫県エネルギー対策推進本部」において総合調整をしながら一層の導入促進に努める。
4、再生医療の実用化への支援について
松田県議
 経済産業省の予測によると、新たな成長分野である再生医療の国内市場規模は、周辺産業を合わせると2012年の約260億円から、2030年には約1兆6千億円にまで拡大することが見込まれており、産官学を問わず国を挙げてこの分野の研究を推進していかなければならない。
iPS細胞を中心とした再生医療研究をめぐっては、新年度予算でも文部科学省が平成24年度当初予算から倍増の90億円の研究支援費を計上するなど、国は今後10年間に1100億円規模の支援を行うことを約束している。
現在わが国の再生医療は、iPS細胞の研究では世界で現在トップレベルに位置しているものの、自家培養皮膚などの再生医療製品の実用化件数は欧米や韓国に比べて著しく少ないの。これは、実用化に対する規制の違いが大きく影響しているといわれている。

 当然、安全性や倫理は厳しく確保されなければならないが、研究者などからは再生医療の実用化を促す更なる規制緩和を求める声もあがっており、特区内での規制緩和等が進むことによって、効果的でスピード感のある実用化、市場づくりをめざしたイノベーション創出の新たな展開も期待される。
兵庫が再生医療の実用化・産業化の発信地となるよう「関西イノベーション国際戦略総合特区」のもと、大学や研究機関、企業等における各般の取り組みを県としても積極的に支援していくべきではないか。

井戸知事
 本県として6府県市共同で再生医療を関西イノベーション国際戦略総合特区の主要な柱に位置付け、これまで
@iPS細胞を利用した創薬開発に取り組む企業の設備投資に対する法人税減税の実現
A巨額の経費や時間を要する臨床研究や治験におけるヒト幹細胞等の培養に関する規制緩和
BPNDA(医薬品医療機器総合機構)の薬事戦略相談の神戸での定期開催など実用化・産業化の促進に取り組んでいる。
しかしながら、再生医療のヒトへの適用拡大や新薬・医療機器の開発を促進するには、関西域内で各種審査や手続きが完結することが重要であるため、今後は関西地域治験審査委員会(仮称)の設置や、PMDAの関西拠点の設置等の取り組みを重点的に進める必要がある。
このため、来年度から関西広域連合内に官民一体で特区事務局が設置される。県としても、これに主体的に参画し、産官学を挙げての取り組みを強力に進める。
5、こども医療費助成制度の拡充について
松田県議
 平成23年10月に小学校4年生から同6年生までの通院医療費にまで拡充されていた、子ども医療費助成事業の対象がこのたびの新年度予算によって入院・通院ともに義務教育終了時までに拡充されることになった。
一方、子ども医療費助成事業の制度設計上、その実施主体は市町となっていることから、市町が県と歩調を合わせて事業拡充の決断をしなければ、県下全域にサービスが行き届かないことから市町に対する働きかけが引き続き求められる。そこで、子育て支援における医療費助成に対する知事の認識を伺うとともに、市町との連携のあり方について考えを伺う。
井戸知事
 厳しい財政事情であっても子どもの医療の確保が重要であり、地域の活性化にも貢献すること、さらに市町の要望も強いことを踏まえ、本年7月からの実施に踏み切り、併せて従来の入院医療助成分について償還払いでなく現物給付化を導入し患者の利便を図ることとした。
県と市町が協力して実施する事業なので、県としては市町の積極的に働きかけ全ての市町で平成25年度中には円滑に実施できるよう取り組む。
なお、実施主体である市町においては、条例改正などの準備もあるが、現在半数以上の市町で、本年7月までの実施を予定し協議中の市町も含めると対象生徒の約9割をカバーする見込みだ。
6、UR借上県営住宅の入居延長等について
松田県議
 阪神・淡路大震災後、県は独立行政法人都市再生機構(UR)から、20年契約で被災者向けに復興住宅を借り上げているが、これらの住宅の返還期限が平成28年に迫ってきた。
UR借上県営住宅には昨年11月末現在、2017戸に2638人が入居し、中でも65歳以上の高齢者は約58%を占め、現在の年齢構成からすると、最初の返還期限を迎える平成28年度において80歳を超える世帯主は全体の3割を超す見込みである。
県が入居者に実施した意向調査では、恒例や病気、体調不良を理由に約3割の世帯が「住み替えは困難」と回答している。
わが会派は、本会議や予算、決算の特別委員会などで幾度となく取り上げ、この問題について尋ねてきたが県では、指摘を受け住み替え先県営住宅の斡旋や住み替え支援金の支給、相談窓口の設置などの「住み替え支援策」を実施してきた。

 先行きに不安を抱えたままのUR借上県営住宅の住民の方々に少しでも安心して生活してもらえるよう、早期の判断が求められるところだが、県の対応策や考え方を伺う。

井戸知事
 入居者を対象とした意向確認調査などによると、高齢や障害などにより住み替えが困難で配慮を擁する方がおられることから、その対応について検討するため、平成24年1月から協議会で専門的見地からの検討をしてもらっている。
協議会では、住み替えを基本としつつも、住み替え困難な方について継続入居を認めることとし、その基準としては
@入居の際にすでに高齢者であった方など一定の年齢以上の方がいる世帯
A要介護3以上の認定者や重度障害者がいる世帯
Bこれらに準ずる要介護者や障害を持っている方などで、
医療機関や地域コミュニティとの関係性において第三者機関として設置する判定委員会が特に配慮が必要と認めた世帯とする基本的な考えが整理され、意見が集約されつつある。
まもなく、協議会から報告があると思うので、それを踏まえ県としての方針をとりまとめたい。
その上で、継続入居を認める世帯を団地ごとに分析し、住戸単位での再契約を基本として一棟買い取りも含めURとの協議を進めていく。
入居者の個別ニーズを踏まえたきめ細やかな対応に努め、円滑な住み替えを進めていく。
このページのトップへ
Copyright c 2001 New Komeito and Prefectural citizen,s council All Rights Reserved.