兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H29年2月第335回 定例会 野口県議 一般質問

 野口裕県議が、第335回定例県議会で2月28日に一般質問に登壇しました。中では、社会環境が大きく変動する2030年を見据えた兵庫の未来の展望をはじめ、温暖化対策、新病院の整備、瀬戸内海地域の広域周遊観光の推進など、幅広い分野にわたって自身の考えを示しながら県の姿勢をただしました。

第335回(平成29年2月)定例県議会 一般質問 野口ひろし

質問項目

  1. 兵庫県政150周年と兵庫2030年の展望について
  2. 太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例について
  3. 県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合再編について
  4. 防災庁(仮称)の創設について
  5. 温暖化対策の推進について
  6. せとうちDМО等による広域周遊観光の推進について

質問・答弁のダイジェスト

2、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例について
野口県議
 県が進める第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画に基づき太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が促進され、固定価格買取制度はその取り組みを加速化させたが、一方では、太陽光発電設備の普及に伴い、建築基準法や都市計画法などの適用を受けない太陽光発電設備等については様々な問題が顕在化し、マスコミなどでも取り上げられている。

 このような状況を踏まえ、今定例会では施設基準として景観との調和や緑地の保全、さらには防災上の措置や安全性の確保、廃止後の措置などが盛り込まれた条例を提案されている。条例では、こうした施設基準に基づき近隣関係者への説明を義務付けるとしているが、同意までは必要とされていない。県としては事業者に対して条例に照らして指導・助言を行い、従わない場合は、勧告さらに公表するという流れを想定しており、このことについては一定の評価をするものだ。しかしながら、今回の条例提案は事業区域の面積が5千平方メートル以上の施設の新設及び増設が対象となっており、既存の施設で工事中や完成している施設に対しては対象外となっている。さらに、大半の事業者がすでに事業計画を進め、稼働中や工事中の施設はピーク時期を過ぎている。

 地域住民にとって、むしろこうしたケースに対する廃棄までの対応が大きな課題であり、実際に条例の策定に当たってのパブリックコメントでは、既存施設等も適用の対象とすべきとの意見も複数あった。第12条には、設置者または管理者に対して必要があると認めるときは報告を求めることができるとしている。そこで、そのような既存の施設が県下にどの程度あるのか、あるいはどのような課題が顕在化しているのか、さらに、どの程度の内容であれば報告を求め、それに対してどの程度の関与が可能であるのか、市町とも連携をとり検討していくべきではないか。

小南まちづくり部長
 太陽光発電については、地球温暖化防止の観点から、県としても導入を促進している。一方、施設の設置に伴い景観の阻害、光の反射、土砂の流出などの問題が顕在化している。また、安全に関する基準や立地に当たっての調整ルールなどが十分でないことから、太陽光発電施設等と地域環境との調和を目的に、新たに条例を制定することとした。

 条例では、基本的には事業区域の面積が5000u以上の太陽光発電施設等を対象として、施設の設置に当たって事前の近隣説明と事業計画の届出を義務付けている。さらに、事業を廃止する際にも届出を求めることによって事業の最初と最後をしっかりと押さえるものとしている。加えて、既存の施設については届出の対象とはならないものの設置者や管理者に対し報告を求めることができ、かつ必要に応じて指導・助言や勧告・公表が可能な仕組みにしている。

 県下における既存施設の数については、経済産業省の資料から事業区域の面積が5000u以上のものは800箇所程度あると推計している。今後、市町の協力を得ながらこれらについて個々の実態の把握に努めていきたい。これら既存施設への条例による対応としては例えば、事業区域内の斜面が雨水で浸食され、土砂を流出されているような施設にたいしては、報告を求め防災上必要な措置をとるよう指導しその改善を図っていけると考えている。


3、県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合再編について
野口県議
 2月13日に両病院のあり方検討委員会の最終会合が開かれて、報告書案がまとまられ、今年度中には兵庫県及び西宮市あてに提出されるとのことである。検討委員会では、数次にわたる検討を積み重ね、両病院の医療連携、経営統合、さらに統合再編などの案に対して現状と課題さらにメリット、デメリットなどが議論され、この度「両病院を統合し、新用地に新病院を整備する」ことが最も望ましいとの方向が示された。

 しかしながら、多くの留意事項も記され、大きな方向性としての経営主体及び形態、費用負担方法、それぞれの跡地利用等、兵庫県と西宮市において調整が必要なものや阪神南北の両圏域での救命救急医療について救急医療機関との役割分担と連携、さらに阪神北圏域の公立・公的病院等が兵庫県地域医療構想に基づき行う再編・統合などの検討状況との調整を図ることなどが指摘されている。当然ながら民間医療機関との役割分担と連携の強化や地元医療機関や住民の理解を得て進めることも大事な留意事項となっている。

 そこで検討委員会で一定の結論が出された今、まず兵庫県と西宮市において両病院の現状と課題を踏まえ、新用地の決定や経営主体・携帯、費用負担などの大枠の方向性を一定期限内に決める必要がある。背景としては、西宮市が新病院建設用地の候補の一つとしてアサヒビール跡地2.6ヘクタールを土地開発公社において取得しているが、契約では新病院建設用地として供されないことの決定がされたときは、契約を解除し売主は物件を買い戻すことができるとされ、さらに、西宮市は平成30年3月31日までに新病院建設に関する協議が継続している場合は、建設計画の経緯及び今後の見通しについて書面で売主へ報告しなければならないことになっている。

 したがって、今回の検討委員会の報告に基づくさまざまな留意事項については、すべてを短期日に結論を出すことは課題も多く難しいと思われるが、基本的な方向性については兵庫県と西宮市において事務レベルの機関を設置して29年度中に結論を導き、その他の事項についてはこの基本的方向性を踏まえ、関係者からなる統合準備委員会を設置し検討していくべきである。また、県においては新たな「県立病院改革プラン」への位置づけも必要と考えるが所見を。

西村病院事業管理者
 一昨年の12月に西宮市議会から各会派全会一致で、県立西宮病院と西宮市立中央病院の経営統合を求める要請を踏まえて、県市共同で外部有識者を含む検討委員会を設置して両病院の現状分析、また、今後のあり方について議論を行ってきた。

 その委員会において「両病院を統合再編し、新用地で新病院を整備する」との方向性が今月の13日にまとめられたところで、年度内に報告書を県並びに市に提出していただくことになっている。報告書の留意事項にも記載されているとおり今後、両病院の統合再編については、新病院の経営形態や費用の負担、現病院の跡地利用等、様々な課題を有しており、またご指摘の用地に係る制約もあることから、まずは県と市の事務レベルでの論点整理等について協議し、平成29年度を目途に一定の方向性が出せるように進めていきたい。その後、この方向性を踏まえて必要があれば準備委員会の設置等についても検討していきたい。

 また、今年度策定の「新県立病院改革プラン(仮称)」においては、県立西宮病院について「両病院のあり方検討委員会の報告を踏まえ、県と市で検討を行う」と記載することになっており、市との協議を行っていく。


6、せとうちDМО等による広域周遊観光の推進について
野口県議
 瀬戸内海の魅力を内外に発信するため自治体だけではなく、多彩なプレイヤーが観光で繋がり、瀬戸内ブランドの構築と交流人口の拡大そして地域経済の活性化に向けた取組が、昨年3月に「せとうちDМО」(観光地を活性化させ、地域全体を一体的にマネジメントしていく組織)としてスタートした。さらに、瀬戸内ブランド推進連合が提案したルート「せとうち・海の道」が広域観光周遊ルートとして認定を受け、本県においても姫路、神戸、淡路が広域観光拠点地区として位置付けられ、関西広域連合が提案したルートも「美の伝説」として六甲、有馬、北野が広域観光拠点地区となっている。一方で、関西国際空港へのLCCの乗り入れや新たな専用ターミナルの完成など、2020年の東京オリンピックに向け、インバウンド客はさらなる増加が見込まれる。

 こうした動きの中で「瀬戸内島巡り協会」等が淡路島を関西国際空港からの海の玄関口に見立てて、インバウンド客への取組として、洲本と関空を結ぶ新たな航路の認定や淡路からのレンタカーによる周遊など、地の利を生かした戦略を検討している。さらに、この7月には、パソナグループが県立あわじ島公苑にアニメのテーマパーク「ニジゲンノモリ」を開設し、訪日外国人観光客を含め年間100万人の入場が期待されている。また、淡路3市が申請していた「古事記の冒頭を飾る『国生みの島・淡路』〜古代国家を支えた海人(あま)の営み」が昨年、文化庁の日本遺産に認定されている。

 そこで、「せとうちDМО」を生かし、より強固な連携を図り、LCCによる岡山や高松空港などからのインバウンド対策や鉄道、車を使用した広域観光客の兵庫への取組、さらには淡路島のこうした地域特性を生かし、新たな航路の認定や島内の交通機関の充実などをはじめ関空からのインバウンド対策にどのように取り組んでいくのか。

片山産業労働部長
 淡路島への外国人旅行者誘客のため、台湾サイクリング博覧会での淡路島一周サイクリングのPR、淡路島や直島等のアートや岡山・高松空港利用客の本県への周遊をテーマとした海外メディア・旅行エージェント招聘旅行、ミシュラン・グリーンガイド兵庫WEB版による淡路夢舞台や野島断層保存館等を含む島内観光地8箇所の情報発信等を行ってきた。

 来年度については、高速道路定額乗り放題パスを活用した「山陰・瀬戸内海・四国ドライブキャンペーン」による淡路島ドライブのPR、旅行エージェントや留学生を対象とした淡路島サイクリング体験ツアーを実施する。また、淡路と関西国際空港を結ぶジェノバの定期航路が再開されるのを機に、淡路島周遊バスの試験的運行などに取り組む。

 本県も参画する、せとうち観光推進機構のバックアップのもと、AKB48の姉妹ユニットとなるSTU48が瀬戸内海を移動する船上劇場というコンセプトにより、7月より活動開始する予定。また、淡路島ではパソナグループが県立淡路島公園にアニメのテーマパーク「ニジゲンノモリ」を7月に開設する予定である。こうした動きを生かして、引き続き淡路島へのインバウンドを含む誘客に取り組んでいく。
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