兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H21年2月第299回 定例議会 大野県議 代表質問

大野ゆきお議員が、第299回県議会で2月24日に代表質問を行いました。
 平成21年度の予算編成をはじめ、震災教訓の発信、雇用創出・人材確保、建築物の耐震化の推進などについて県の考えをただしました。

第299回(平成21年2月)定例県議会 代表質問 大野ゆきお

質問項目

  1. 平成21年度の予算編成について
  2. 震災教訓の発信について
  3. 構造改革を見据えた雇用創出、人材確保について
     ・福祉・介護分野での雇用創出、人材確保について
     ・農業分野での雇用創出、人材確保について
  4. ものづくり大学校を核とした人材育成戦略について
  5. 観光戦略について
  6. 「こども医療費助成制度」について
  7. 兵庫版グリーン・ニューディールの展開について
  8. 高齢ドライバーの交通事故防止について

質疑ダイジェスト

@ 平成21年度の予算編成について
大野議員
県税減収の長期化に対し、事業仕分けを徹底し事業数の削減や内部事務の行政コストの削減など更なる見直しを踏まえた予算編成とすべきである。
井戸知事
昨年設置した事業改善等推進本部のもとで全庁的な取り組みの結果、21年度予算では171事業を廃止し約4億円のコストを削減した。県税収入が、過去最大の下げ幅となる中で県民生活の安定に向けた施策展開ができるのは、新行革プランにもとづく改革を着実に進めているため。一層のコスト削減や施策の選択と集中を図っていく。
A 震災教訓の発信について
大野議員
阪神淡路大震災を経験し、復旧・復興に全力を尽くしてきた知事は、震災教訓をいかに伝え、国内外に発信していこうとしているのか。
井戸知事
震災15年を迎える新年度は、震災教訓を国内外に強力に伝え発信するため、セミナーなどの事業を展開していく。関西圏の各府県とは、関西広域連合設立に向けた協議などを通じて防災上の教訓の共有を図り、教訓の具体化についてともに検討していきたい。
B 建築物の耐震化の更なる推進について
大野議員
県では、学校や病院など多数の人が利用する建築物の耐震化を平成27年度までに92%とする目標を策定しているが、目標実現に向けてどのように取り組んでいくのか。
五百蔵副知事
民間については所有者の主体的な取り組みを促すとともに、一定の学校、病院などの耐震診断費用を補助する市町に助成を行っている。公立の建築物については県立学校の耐震化事業の前倒しなどにより目標の早期達成に努める。民間病院については、国が来年度から予定している耐震改修工事の補助率の嵩上げをうけ、医師会等で構成する地域医療確保対策圏域会議などを通じて周知を図っていく。
F こども医療費助成制度について
大野議員
県では、法人県民税超過課税の第8期分を活用して「こども医療費助成制度」を創設し、平成22年度から、小学4年生から中学3年生の義務教育終了までの入院について県独自で1割負担する方針が示された。創設に当たっての考え方や更なる拡充への検討は。
井戸知事
10歳代は、入院時の医療費は通院に比べて約33倍の高額となり保護者の大きな負担となっていることから、当面、入院医療費を対象とするが、事業開始後2〜3年を目途に、事業効果を検証し対象範囲など制度の見直しの必要について改めて検討する。
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