兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H22年2月第304回 定例議会 大野県議 代表質問

大野ゆきお県議は、第304回県議会で2月23日に代表質問に立ち、平成22年度予算の方針をはじめ減災に向けた取り組みや認定こども園の促進など県民生活に深くかかわる諸課題について県の姿勢をただしました。

第304回(平成22年2月)定例県議会 代表質問 大野ゆきお

質問項目

  1. 井戸県政3期目の初年度予算の方針について
  2. 減災に向けた取り組みについて
  3. 兵庫の産業・雇用の未来像について
  4. 小児細菌性髄膜炎に対する予防接種の公費助成について
  5. 認定こども園の促進について
  6. 安心の介護体制の確立について
    (1)介護保険制度の改革について
    (2)認知症対策の充実について
  7. 戸別所得補償制度の導入と農地利用集積促進について
  8. 関西3空港に関する空港政策について
  9. 特別支援学校の環境改善について

質疑ダイジェスト

A 減災に向けた取り組みについて
大野議員
全国初の取り組みとして進めている「ひょうご災害緊急支援隊」創設の経緯やその目指そうとするものを確認するとともに、減災文化の構築に向けどのようにして県民の持てる能力や経験を発揮していこうとの意識を高めていくのか。
井戸知事
台風9号災害では被災地によって支援ニーズと現実の支援とが十分にマッチせず、支援時期や内容にばらつきが見られた。そこで、大規模災害発生時に災害対応の経験・知識を持つ県・市町職員、NPО等から事前登録した人材を先遣隊として被災地に派遣し、初動対応・応急対策のアドバイス、避難所の運営などを行うなど被災市町を継続してサポートするひょうご災害緊急支援隊を創設する。また、「ひょうご防災リーダー講座」の開催などで県民の減災意識や災害対応能力の向上を図る。
C 小児細菌性髄膜炎に対する予防接種の公費助成について
大野議員
全国に先駆けて提案されている「小児細菌性髄膜炎予防接種支援事業」の導入にあたって、事業の意義を確認するとともに、今後、市町や医師会との連携などを含めて小児細菌性髄膜炎対策をどのように展開していくのか。
井戸知事
発病予防効果があるヒブワクチンの接種は子育て世代にとって大きな負担となっている。予防接種の実施主体の市町のヒブワクチン公費助成を県が支援することで、ワクチンの接種が促進され小児細菌性髄膜炎の発症を予防できることは意義が大きい。多くの市町が公費助成を早期に取り組めるよう市町連絡会議を開催し制度を周知するとともに県医師会には医療券方式での支払い等保護者の負担軽減への協力を求めるなど、市町、医師会と連携し円滑な制度実施に努める。
D 認定こどもの園の促進について
大野議員
県として4月から次期法人県民税超過課税を活用して、国野基金の補助対象とならない部分の施設整備を県独自で助成するなど、認定こども園の整備を促進することになっている。そこで、子育て環境整備に向けて取り組んできた認定こども園を、今後どのように進めていくのか。
井戸知事
現在19施設であり、本年4月には30施設を超える見込みだ。来年度は新たに @法人県民超過課税を活用した幼稚園型の調理室、保育所型の保育室の増築等の支援 A認定こども園アドバイザーによる各園への相談支援を強化するとともに B安心こども基金の補助要件を満たさない施設への県単独運営費補助の継続等について市町とも連携し取り組む。これらにより、26年度に100箇所の認定を目指す。
G 関西3空港に関する空港政策について
大野議員
今後、県として関西3空港の空港制作をどのように描いていくのかが問われており、知事はもっと積極的に県民や全国に発信していくべきである。そこで、関西3空港のあり方についてどのようなビジョンを持ち、今後、どのような方策を講じていくつもりなのか。
井戸知事
ひとつの主体が3空港を一元的に管理・運用することで利用者利便の向上と利用促進、それに伴う収入増加が図られ、関空の着陸料の軽減や国際競争力の強化につながる。県として、このようなビジョンとその実現方策について、関西3空港懇談会や6月にもとりまとめが行われる国土交通省政調戦略会議に対して主張するなど、関西全域の航空需要拡大と関西の浮揚に向けて取り組む。
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