兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H22年12月第307回 定例議会 大野県議 一般質問

大野ゆきお県議が、12月10日第307回県議会で一般質問に登壇しました。行革に係る知事の退職金や行政委員会の報酬見直しをはじめ、大野県議が力を入れてきた「わが家の耐震改修促進事業」の一層の推進、早急な支援策が必要とされている脳脊髄液減少症への対応、自然災害への取り組みなど様々な課題について、県の考えをただしました。

第307回(平成22年12月)定例県議会 一般質問 大野ゆきお

質問項目

  1. 行財政構造改革について
    @知事の退職金について
    A行政委員の報酬の見直しについて
  2. 受動喫煙防止対策について
  3. 「わが家の耐震改修促進事業」について
  4. 脳脊髄液減少症対策の推進について
  5. 県営住宅におけるペット共生住宅の推進について
  6. 都市型河川におけるゲリラ豪雨対策について

質問・答弁のダイジェスト

1.@知事の退職金について
大野県議
知事の退職金は、現在、行革の一環として21.25%カットされ、42,638,400円となっている。4年ごとに受け取る退職金としては多すぎるのではないか。
1期ごとではなく、勇退時に県民の理解を得られる金額を受け取るべきである。
行革で県民に痛みをお願いするのであれば、まずは自身の痛みを感じる努力が必要ではないか。
井戸知事
地方公共団体の首長は、4年ごとの選挙で選ばれる。退職手当については任期ごとに算定し支給することが常態で全都道府県で同様の取り扱いとなっている。
今後、国家公務員制度改革や民間企業の役員報酬の実態などを踏まえながら適切に検討を続けていく。
  A 行政委員の報酬の見直しについて
大野県議
各委員会によってばらつきはあるものの、1ヶ月あたりわずか2〜4日の実務で、月額261,000円は多すぎる。
定例会以外での日々の研鑽の対価としては基本定額で見るとして、その他の活動については会議など開催実態に応じて日額方式にしてはどうか。
井戸知事
日額化を求める訴訟では、一審の神戸地裁、二審の大阪高裁とも月額報酬で違法性はないとして県が勝訴している。
委員会報酬については、平成20年度から報酬月額を10%減額する措置を講じている。
今後とも、本県に対する行政訴訟や他府県の動きにも留意しながら検証していく。
3.「わが家の耐震改修促進事業」について
大野県議
平成15年度より助成制度として本格的にスタートし、拡充され総額最高100万円は全国トップクラスとなった。
さらに今回の補正予算で30万円の上乗せがされることを評価する。
しかし、現実には本事業を活用した住宅耐震化は思うように進展せず、平成15年から21年度末までの7年間で耐震工事目標戸数2,125戸に対し、工事実績は1,400戸と目標の66パーセントに留まっている。
このような状況を踏まえ耐震改修事業の一層の推進と目標完遂に向けて今後の具体的な取り組みを伺う。
本井まちづくり担当部長
目標達成に向けて、一つには住民団体等による県民への耐震化の意識啓発、二つにはリフォームを行う施工業者を通じた本事業の活用の周知、三つには今回の補正予算で提案している定額補助制度を契機として、市町による上乗せ補助の実施を市町に働きかけるなどの取り組み強化をしていく。
4.脳脊髄液減少症対策の推進について
大野県議
治療法であるブラッドパッチ療法は保険適用されていないため高額な治療費負担に患者が苦しんでおり、治療できる病院も不足している。
多くの県民等が脳脊髄液減少症への正しい認識を持つことが重要で、保険適用の早期実現を国に強く要望していくべきである。
久保健康福祉部長
今後、県のホームページに診療可能な医療機関名を掲載するなど、情報内容の充実に努める。
また、県民に病態の正しい知識を周知するうえでも、診療指針の確立が重要であるので、国に対し症例の解析の推進を求めるとともに、有効な治療について保険適用が行えるよう要望していく。
6.都市型河川におけるゲリラ豪雨対策について
大野県議
近年ゲリラ豪雨による被害が増加している。姫路市内の船場川では、姫路競馬場のグラウンドをいざというときに8m掘り下げた調整池として管路で船場川からの水を逃がす方式が明年から着工される。
本年3月の予算委員会でも要望したが、1年でも早く完成するよう再度工法の見直し、工期の短縮などを要望する。また、ゲリラ豪雨にどのように対応するのか。
中村理事(技術担当)
本年度末には準備工事として、競馬場地下通路の移設工事を着工する。
調整池本体の工事は来年度から着手するが、法面保護をしながら前面掘削完了後に、導水路工事に着手することとしていたが、調査の結果、土質が良好で法面の安定性が高いことが判明し掘削工事と導水路工事と同時にできることとなった。
このため、予定工期を1年程度短縮し、平成26年度末の完成・供用開始が可能と考えている。県下の都市型河川について、県市が連携し河川改修や調整池整備にあわせ貯留施設等の整備を行う都市浸水対策を進め安全・安心を確保していく。
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