兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H24年2月第312回 定例議会 大野県議 一般質問

大野ゆきお県議が、第312回定例県議会で2月27日に一般質問に登壇しました。災害時の避難所となる学校施設の整備や住宅の耐震化の推進といった県民の命を守る施策への取り組みをはじめ、住民中心のまちづくりや医療・福祉の充実について県の姿勢を鋭くただしました。

第312回(平成24年2月)定例県議会 一般質問 大野ゆきお

質問項目

  1. 学校の「防災拠点」としての機能強化について
  2. 兵庫県耐震改修促進計画の目標完遂について
  3. 医療・福祉の一層の充実を求めて
    (1)軽・中度難聴児助成制度の創設について
    (2)小児がん対策の推進について
    (3)ピアサポートの一層の推進について
  4. 「特定指定区域制度」の拡充による市街化調整区域の活性化について
  5. 知事の退職金削減について

質問・答弁のダイジェスト

1.学校の「防災拠点」としての機能強化について
大野県議
災害を想定した学校施設の機能強化は、人と防災未来センター長の河田教授も「学校は、いざというときには避難する最重要施設であるが、ほとんど取組が行われてこなかった」と言及している。
昨年9月の台風12号の避難勧告でも、近くの学校に避難したがテレビもなく全く情報が入ってこない、身障者用トイレもない等の問題があり自宅に帰った人もあった。
そこで、今後いつ発生するかも知れない自然災害に対して、地域住民の応急避難場所としての役割を担う防災拠点の一つである学校の機能強化は不可欠であることから、一層防災機能の整備を進めていくべきであると考えるが、所見を伺う。
井戸知事
市町において92.9%、 1252校の公立学校が避難所に指定されている。これらの学校については、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて施設の耐震化を最優先に取り組んできた。加えて、天井材等非構造部材の耐震化についても、市町への研修会を開催するなど普及啓発に取り組んでいる。しかし、防災関連施設の整備については、耐震化事業を優先せざるを得ない状況で、自家発電設備等の整備率は全国平均を下回っている。
障害者トイレについては小学校で691校87%、中学校で308校88%整備されているが、さらに整備を促して行く。今後とも、学校施設の耐震化とともに、防災部局との連携を図りながらハード・ソフトの両面から防災機能を強化し、安全安心な学校づくりに取り組むよう市町に働きかけていく。
2.兵庫県耐震改修促進計画の目標完遂について
大野県議
阪神・淡路大震災の教訓のもと本県は「簡易耐震診断推進事業」と「わが家の耐震改修促進事業」の普及に取り組んできた。耐震化への県民意識は高まっており、それを行動に移すために、もう一歩進んだ助成制度の拡充が必要だ。例えば補助金額の100万円への増額、費用の4分の1以内規定を2分の1以内へ見直す等、目に見えた改正が必要である。
東海・東南海・南海地震の発生に対して県民の防災意識が高まっている昨今、住宅の耐震化を大きく推進する契機ではないかと思う。県民の生命と財産を守るためにも、耐震化目標達成に向けて諸施策の一層の充実を求める。
井戸知事
県民の防災意識の高まりを受けて、全市町に市町としての上乗せ補助制度を創設してほしい旨の働きかけをする。
第二に、リフォーム工事に合わせて、補助制度を活用した耐震改修が行われるよう普及啓発を強化する。
第三に利子補給制度があるので、これの利子補給制度の活用も図る。
第四に、平成23年度国の第3次補正予算案により創設された、省エネ工事に合わせて耐震改修を行う場合に、最大15万ポイント上乗せされる「復興支援・住宅エコポイント制度」の活用を促すなど、耐震化の目標達成に向けて取り組んでいくが、さらに助成額を上積みするか検討していく。
3.医療・福祉の一層の充実を求めて
    (2)小児がん対策の推進について
大野県議
小児がん対策を積極的に推進するために「小児がん拠点病院」としての整備が不可欠である。このたび、ポートアイランドに移転新築が決定した県立こども病院こそ、この小児がん拠点病院にふさわしい機能を持つ。
国は来年度この拠点病院を全国で10箇所程度指定予定と聞いているが、昨年、医療産業都市を目指す神戸市も厚生労働省に対し、この拠点病院の神戸市における指定について強く要望している。
本県としてもぜひ県立こども病院が指定を得られるよう最大の努力を行い、小児がん対策への取り組みを一層強化すべきである。
久保健康福祉部長
県立こども病院は、先般策定した建替整備基本計画において難治性血液疾患治療の充実や低侵襲性放射線療法の導入等の機能充実を図り、他の医療機関では対応困難な小児がん患者をより一層積極鄭に受け入れることとしており、拠点病院の役割を十分担えるものと考えている。
今後、指定要件等が明らかになれば関係機関と協議し、県立こども病院が指定を受けられるよう努める。
今後は小児がんを扱う専門医による会議の設置や、患者への治療後の晩期合併症に対する長期フォローアップ体制、専門相談機関の設置等について検討し、来年度改定する「兵庫県がん対策推進計画」で具体的推進方策を盛り込み、小児がん対策のさらなる推進に努めていく。
5.知事の退職金削減について
大野県議
前回の質問で1期4年間で4200万円余もの退職金は県民感覚からしても高額のため、大幅削減とともに1期ごとではなく退職時にまとめて、県民の理解を得られる金額を受けるべきであると訴えた。これに対し知事は「1期4年ごとに、県民の負託に応えていくのが知事としての責務と考えている。しかし、今後、国家公務員制度改革や民間企業の役割報酬の実態などを踏まえ、適切に検討を続ける」と答弁した。
知事は恐らく「法律、条令に則り正当な権利で、しかも行革の一環で2割もカットしている」と思っていると思う。しかし、実質公債比率が、全国ワースト3という財政難の本県が、知事の退職金は全国ランクの上位に位置していることは県民は納得しない。やはりさらなる削減は避けられないと考える。そこで、知事の退職金が本当に妥当かどうかを第三者で審議する(仮)「特別職報酬等審議会」を設置し、検討してはどうかと思うが所見を。
井戸知事
厳しい財政状況下において、よりリーダーシップの発揮が求められている特別職の給与のあり方は、国や民間企業の役割報酬の実態も踏まえて検討する必要がある。
また、特別職報酬審議会を開くとなると、従来から知事、副知事に併せて県議会議員を対象としてきたので、これらについての取り扱いも検討する必要がある。併せて、各種委員会委員なども含めて検討する必要があるのではないかと考えられる。
改めて、特別職報酬等審議会を開くかどうか、検討していく。ともあれ、特別職の給与のあり方については、やはりこのような第三者機関に意見を伺うということも重要ではないかと考えている。
このページのトップへ
Copyright c 2001 New Komeito and Prefectural citizen,s council All Rights Reserved.