兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H27年2月第326回 定例議会 大野県議 一般質問

 大野ゆきお県議は第326回定例県議会において、2月25日に一般質問に登壇しました。中では、県が掲げる住宅の耐震改修促進計画の目標達成への取り組みをはじめ、建設業に携わる人材の確保・育成の問題、また、県立病院の看護スタッフの資質向上や看護補助員の待遇改善、本庁舎等のバリアフリー化など自身の経験を通して持論を展開し県の考えを厳しく追及しました。

第312回(平成24年2月)定例県議会 一般質問 大野ゆきお

質問項目

  1. 耐震改修促進計画の目標達成に向けて
  2. 建設人材の育成について
    (1)建設技術者及び職人の育成について
    (2)県立高校へのデュアルシステムの導入推進について
  3. 県立病院の看護スタッフについて
    (1)看護スタッフの資質の向上について
    (2)看護補助員の待遇改善について
  4. 本庁舎等のバリアフリー化について

質問・答弁のダイジェスト

1.耐震改修促進計画の目標達成に向けて
大野県議
 阪神・淡路大震災で奪われた命の大半が、自宅の崩壊による圧死や崩壊家屋の下敷きになって身動きできないまま、後に発生した火災による焼死であり、その割合は全体の9割以上に及ぶといわれている。そのポイントが1981年6月に施行された改正建築基準法による「耐震基準改正」である。あの震災で倒壊した住宅の大半が1981年5月以前の旧耐震基準の住宅である。
かろうじて残った住宅でも次に震度6クラスの震災が起これば、ほとんど全壊すると専門家は指摘している。県下に平成15年時点で約45万戸の旧耐震住宅が現存するといわれているが、一戸の住宅に二人住んでいると仮定すれば、実に90万人もの人々が被災する危険性があり、これは大変な数である。

 県では、このことを重視して震災以降、わが家の耐震改修促進事業を立ち上げ、県耐震改修促進計画のもと平成27年度までに耐震化率97%達成という大きな目標を掲げて促進してきた。そこで、県民が一日も早く安全・安心に暮らすことが出来るよう、約45万戸の旧耐震住宅の耐震化をいつ完了させることができるのか、目標達成の見通し及び達成に向けた決意を伺う。

井戸知事
本県では、平成15年度から「わが家の耐震改修促進事業」を実施し、全国第4位の約3千件に補助してきた。しかし、耐震化率は平成20年度時点で82・4%と全国平均の78・8%は上回るものの、25年度時点で速報値だが、85・4%と3%しか向上しておらず、27年度末に97%とする目標達成は極めて厳しい。

 このため、来年度予算案では住宅耐震化の補助制度を抜本的に見直した。まず、耐震化の向上を図るため耐震改修工事の補助限度額を80万円から100万円に増額。あわせて、究極の耐震化である建替工事への補助制度を同額ではあるが創設した。また、耐震化率の控除には繋がらないものの、人命を保護するという観点で部分改修メニューとしてシェルター型改修あるいは一部屋型改修などの改修メニューを整備するとともに、防災ベッド設置への補助制度も創設することにした。これらによって、全国トップの補助制度になったと考える。

 来年度には耐震改修促進計画を改定する予定である。国においては、平成32年度に95%とする目標を設定している。県においても、現在の平成27年度末97%は達成が厳しい状況にある。この97%を基本に32年度までの新たな目標設定を考えている。もし目標を97%にした場合、20年度時点で約38万戸の耐震性不足住宅、このうち30万戸を耐震化しなければならないことになる。3%分は達成されているので、その分を割り引いても30万戸ぐらいの耐震化が必要になる。そのため、27年度に策定する耐震改修促進計画では次期目標の達成に向けた具体的なプログラムを提示する。その上で県民ニーズに的確に対応する制度見直しを行っていく。

 耐震化率の向上は地震対策の基本である。耐震改修に踏み切れない高齢者対策もあわせ、地震時の家屋倒壊から一人でも多くの命を守る住まいづくりを進める。


2、建設人材の育成について
 (1)建設技術者及び職人の育成について
大野県議
 公共事業の拡大によって建設業界に春が訪れたが、職人や技術者も年々高齢化が進み、近い将来深刻な人手不足になることが危惧されている。この解決なしに安全・安心な街づくりはできない。先日の知事の提案説明の中で「建設や福祉の現場での人材不足が深刻化している。民間職業能力開発施設に建設コースを新設し、資格取得を促進する。在職者のスキルアップに向け、ものづくり大学校などでの技能訓練を充実する」とあった。

 私は県立工業高校の生徒に建設業の魅力を伝え、建設業への就職率の一掃の向上を目指す兵庫県建設業育成魅力アップ協議会事業の更なる推進とともに、工業高校でせっかく建設技術を学びながら他職種に就職し、その後、離転職を余儀なくされた方も含めた多くの方に機会を与えるような職業訓練を実施するなど、建設業の人材育成について一層の推進を提案する。

 そこで、深刻な建設技術者および職人の担い手不足に対して、具体的にどのように取り組むのか伺う。

井戸知事
 平成26年4月に建設業者団体、兵庫県工業高等学校長会、兵庫労働局などの関係行政機関等で構成する「兵庫県建設業育成魅力アップ協議会」を設置して、高校生や若年未就業者の建設産業への入職を官民一体となって進めている。

 今年度は、工業高校の生徒が建設現場で就業体験するインターンシップやものづくりの魅力を感じることができる現場見学会を行った。また、建設機械を操作する体験セミナーなどの事業に取り組んでいる。国の「地域人づくり事業」を活用した若年未就業者が技能習得や資格取得が出来るように三田の建設技能研修センターでの講習を行っている。建設企業での実務研修も実施した。さらに、求職者等が建設産業に入ってもらえるよう、ものづくり大学校等の職業能力開発施設での職業訓練も充実していく。

 平成27年度は、高校とのさらなる連携強化を図り、工業高校の生徒が鉄筋組立実習などを行う出前講座を行う。2つに定時制高校生が建設企業でアルバイトを行う体験雇用も実施する。3つは建設企業が求人意向を高校に確実に伝える採用活動も徹底していく。


4、本庁舎等のバリアフリー化について
大野県議
 これまで県議会でバリアフリーを訴えてきたが、今回車いすでの登庁は大変であることを肌身で感じた。車いす対応トイレは3号館には1階ロビーの西の端に1箇所だけある。私は普段3階の控室におり3階にもトイレはあるが車いすは入れないので、トイレに行く場合は部屋からエレベーターに乗り、1階まで降りて行かなければならない。トイレに行くのも重労働で時間もかかり、間に合わないのではないかとヒヤヒヤするときもある。また、洗面台は車いすの足下がつかえて蛇口に近づいて手を洗うのも苦労する。

   次に困ったのは部屋の出入り口や廊下の段差である。ちょっとした段差でも自力で越えるのは大変で、押してもらう際も振動が体に堪える。また、廊下の素材のカーペットは、見た目は高級感があるが、車いすを進めるのは抵抗がきつく普通のフロアの3倍ぐらい抵抗がある。例えば、病院棟の床はたいていPタイルになっており、抵抗は少なくなっている。

   県議会議場はうしろにある入り口から入場するが、入り口には5,6段の階段があり、車いすでは入れない。私は手すりを持ってなんとか歩いて入っている。また、壇上には階段を下りることになるから車イスでは近づけない。

   誰でも病気や交通事故等で車いす生活を余儀なくされる可能性があることを考えれば、まずは、議場棟を含めた本庁舎や総合庁舎、集合庁舎から率先してバリアフリー化に取り組み、来庁者や職員の利便性を図るべきではないか。そこで、本庁舎等のバリアフリーの現状と今後のバリアフリー化の取り組みについての考えを伺う。

五味企画県民部長
 庁舎建設においては、平成14年新築の西播磨総合庁舎及び平成20年建替えの加古川総合庁舎については、各階に車いす使用者対応トイレを設置するなどバリアフリーに最大限配慮して整備している。また、現在、建替え整備を進めている洲本総合庁舎においても同様の対応を行っていく。

 既存の庁舎については、障害者等からなる福祉のまちづくりアドバイザーによる点検・助言も踏まえ可能な工夫・改善を進めていく。車いす使用者対応トイレの増設など大幅な改修については、設置場所の確保などの制約や柱、壁、配管位置など構造的な制約を受けるため、大規模改修等の機会を捉え改修に努める。

 議場棟及び本庁舎3号館のバリアフリー化については、緊急避難的に通路等の段差解消、一部トイレ洗面台の改修を行ったが、先進団体の事例も参考に議会と相談しながらさらに取り組んでいく。


≪大野県議への井戸知事からのねぎらいのコメント≫
なお、一言付け加えさせてください。
 ご自身の突然の病気にもめげず、治療、そして厳しいリハビリを続けられ、一定の快復後にはこのように議員活動を続けられ、そして本日は体験に基づくご質問もいただきました。
 大野県会議員のこれまでのご努力とご活動、そして今日の登壇に心から敬意を表させていただきます。
 また、これからのご活躍をお祈りいたしまして、私の答弁とさせていただきます。
このページのトップへ
Copyright c 2001 New Komeito and Prefectural citizen,s council All Rights Reserved.