兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H24年2月第312回 定例議会 島山県議 一般質問

島山清史県議が、第312回定例県会で2月24日に一般質問に立ちました。中では、県財政の債権管理をはじめ国際社会で活躍する人材の育成、子どもや高齢者医療のさらなる向上など多岐にわたって県の取り組み姿勢をただしました。

第312回(平成24年2月)定例県議会 一般質問 島山清史

質問項目

  1. 井戸県政の目指す「責任」の分担について
  2. 債権管理の一元化について
  3. グローバル人材の育成について
  4. 県立こども病院の移転整備について
  5. 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対する助成について
  6. 個に応じた指導の充実について

質問・答弁のダイジェスト

2.債権管理の一元化について
島山県議
兵庫県では全庁的な債権管理指針がなく、債権ごとに設けている債権管理の指針やその徴収の状況の公表もされていない。私は県下自治体で7年間税の徴収業務に携わった経験があり現場の苦労はよく分かる。適正な管理に加え、早期かつ地道な現場の努力によって徴収率の向上が図られる。そこで、東京都や大阪府の取り組みを踏まえ、本県においても債権の一元管理体制の構築、統一した指針の策定、回収計画や債権管理状況の公表、債権管理条例の制定等が必要であると考えるが所見を。
井戸知事
今年度、事業部局で債権の回収や整理に関する課題について点検を行った。24年度には、その結果を踏まえ
@各部局が蓄積してきたノウハウの共有化を図るための町内連絡会議をつくる
A債権管理の専門家による研修やノウハウの研修会を行う
B金融機関ОBなど回収の専門家を登用した償還指導体制の充実などに取り組む。さらに、債権管理についての全庁標準的な基準や手続き、債権回収のノウハウ等を定めた債権管理マニュアルの作成に向け、検討していく。債権管理体制の一元化については、債権の種類ごとにその特性もあるので、その機能や効果、限界なども検討し、一元化するか、どうかを決めていく。
4.県立こども病院の移転整備について
島山県議
今回、病院局は「県立こども病院建替整備基本計画」を定め、移転候補地に神戸市中央区港島南町、神戸市立医療センター中央市民病院の近隣とした。これについては、以前新聞報道されて以来、本会議や委員会等で建替候補地に対する方針などが質問されている。
安心・安全が問われる中、基本計画の資料では神戸大橋及び港島トンネルへの本州側の乗り口は暫定の津波被害警戒区域図面によれば浸水する恐れが高い地域である。
また、乗り口周辺の地域は、平成16年には神戸港の満潮時刻に台風による高潮が重なり、三宮南地区は4度にわたり浸水被害が発生した場所である。
ポートアイランドU期自体への津波の影響は低くても、結局は陸の孤島になる恐れがある。
以前、当局は候補地を中央防災会議の最終報告案を念頭に検討したいと答弁しているが、最終報告案はまとまっていない。
さらに、移設案を検討した県の総合事業等審査会では10名中2名の委員が反対し、今審査会には防災の専門家がいないとのことである。
そこで、今回の決定に対し県当局はどのように考えているのか。
また、移転した場合、現在、通院中で重度疾病や障害の方で遠距離となり、通院が困難になるケースに対してどのように考えているのか。
前田病院事業管理者
神戸大橋及び港島トンネルの本州側乗り口について、神戸市は三宮南地区の浸水防止対策として、防潮堤の整備を進めてきているとともに、平成26年度末の運転開始を目指し、1時間に100ミリの雨水でも強制的に排除できるポンプ場の整備を順次進めているとこるである。
さらに、市は、今後公表予定の国の中央防災会議での津波高の見直し結果等を踏まえ、適切な対策を講じることとしている。
県としても、万全を期するため消防や警察をはじめポートアイランド内に立地する医療機関等と緊密に連携し、陸路にとどまらず空路、海路も含めた患者、物資の搬送システムの整備を図っていく。

 総合事業等審査会の委員に専門家が入っていないという点は、ご指摘の通りの構成となっている。我々としては京都大学の専門家の意見を聞き、その内容を審査会に報告し、結果として最終的に了解が得られたものと理解している。その京都大学の専門家の意見は公表する。
5.高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対する助成について
島山県議
現在、肺炎球菌ワクチンは一部の病気を除いて保健適用とならず、全額自己負担が原則で接種費用は6千円から8千円程度と医療機関によって異なる。こうした費用は年金生活をしている高齢者にとって大きな負担となることから全国660市町村が先行して公費助成を行っている。
これまで県は、国の財政支援がない中、ヒブワクチンの接種について平成22年度、市町に対して県単独の助成事業を創設し、県民の健康福祉の向上に大きく寄与してきた。
そこで、こうしたワクチン接種事業は本来、国が定期予防接種の制度化を図ることが望まれるところであるが、高齢化が進む中で高齢者の肺炎による死亡は増加傾向にあり、県として高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種助成を早急に実施していく必要がある。県の考えを伺う。
久保健康福祉部長
高齢者の肺炎球菌ワクチン等任意の予防接種について、市町における接種費用への国の財政措置や健康被害の補償等を含め早期の定期予防接種化を国に要望している。
現在、厚生労働省では厚生科学審議会予防接種部会において、高齢者の肺炎球菌ワクチン等7つの疾患に係るワクチンの定期予防接種化に向けた検討がなされているところなので、今後も国の動向を注視していく。
6.個に応じた指導の充実について
島山県議
新学習指導要綱では、生きる力を育むという理念のもと知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力などの育成を重視する方向性を打ち出すとともに、規範意識の育成等を目的として道徳教育の充実を図ることとしている。
しかし、今問題となっている不登校、引きこもり、高校中途退学、フリーター、ニート、ホームレスなどの増加を防ぐには、規範意識に加え人間関係の形成やコミュニケーション能力の向上等についても児童生徒一人ひとりの個性を見極め、それぞれに相応しい指導をする必要があるのではないかと感じている。
そこで、自立活動の考え方えを小中学校にも導入し、個に応じた指導計画をたけ児童一人ひとりの課題に沿った指導を行うことにより、子どもたちが抱える課題解決につなげていけるのではないかと考えるが。
大西教育長
小中学校においては、日々の観察や生活のアンケート、また、生育状況などの把握のための家庭訪問、指導要録等の学習状況の把握や健康診断の実施など、児童生徒の理解に努めている。
それを踏まえて状況に応じて、LD・ADHDなど特別な支援を要する児童生徒には、指導計画を作成し自立のための指導にあたっている。また、生徒指導上の課題のある児童生徒に対しても、自立活動の考え方をさんこうにしつつ、必要に応じて望ましい人間関係づくり、学習意欲の向上、規範意識の涵養、自己有用感の育成等、多面的な観点から一人ひとりに必要な対応について検討し、組織的に指導を進めている。
こうした指導にあたっては、スクールカウンセラーやスクールソウシャルワーカー等の専門家を活用するとともに、教員の指導力の向上が費用であることから、全教職員を対象にカウンセリングマインド研修等を実施している。
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