兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H24年12月第315回 定例議会 島山県議 一般質問

島山清史県議が、第315回定例県議会で12月10日、一般質問に登壇しました。島山県議は、平成16年に統合・発足した県立大学の特色化をはじめ地域での認知症対策、在宅医療など急速な高齢化に伴う喫緊の課題や若年層の雇用、ひきこもり問題などについて自身の考えを示すとともに県の対応策をただしました。

第315回(平成24年12月)定例県議会 一般質問 島山清史

質問項目

  1. 県立大学の特色化について
  2. 地域で暮らし続けられる認知症対策について
  3. 看取り社会の実現も見据えた住宅医療の推進について
  4. 若年者雇用のミスマッチ解消について
  5. ひきこもり者等への就労支援について
  6. 通学路の安全対策について

質問・答弁のダイジェスト

1、県立大学の特色化について
島山県議
神戸商科大学、姫路工業大学、県立看護大学が統合され平成16年に兵庫県立大学が発足した。統合で、全学共通教育や共同研究などが実施され評価される一方、各学部等の特色が分かりづらくなったとの指摘もある。
来年4月の公立大学法人化は、健全な大学運営を考慮するに当たり、さらなる魅力を高める絶好の機会となる。そこで、今年度が最終年度となる「第3期中期計画」による大学運営の実績をどう評価し、法人化を契機として個性・特色をどのように発揮しようとしているのか。

井戸知事
平成16年度以降、中期計画を定めて旧3大学の伝統を活かしながら総合大学として教育・研究・社会貢献の充実に取り組んでいる。今後は、中期計画の評価を行う「兵庫県立大学評価委員会」の評価も踏まえ
@語学力に専門知識と幅広い教養を加えた課題解決力のある人材の育成
A留学生受け入れの倍増
B震災の経験や教訓を踏まえた防災教育と研究の拡充
C地域資源マネジメント研究科(仮称)の開設
D市町や地域団体と・NPOなどと連携し地域資源を活用した小規模集落の再生などの取り組みやコミュニティビジネスなどの育成などの地域貢献プロジェクトの推進
E最先端教育研究を展開し、企業との共同研究による産学連携の強化、国際交流の活性化―などによって学生や地域にとって魅力ある大学づくりを、特色化を強めながら進める。

 また、今後たとえば「神戸商科キャンパス」とか伝統と結びつけた名勝を検討することも必要でないかと考えている。

2、地域で暮らし続けられる認知症対策について
島山県議
認知症患者は予測を大幅に上回る勢いで増えている。自宅で過ごす認知症患者や認知症患者や家族を支える体制は十分とは言えず、精神科病院での入院の長期化という問題も起きており、平成8年に2万8千人だった精神科病院に入院する認知症の方は、平成20年には5万2千人とほぼ倍増している。
本年9月国は、総合的な認知症対策5カ年計画を策定した。ただ、計画の中では医療や介護の専門職の育成を進めるとしている。慢性的な人手不足にあえぐ現状があり、新たな認知症対策を担う専門職チームの創設についても人材をどう要請し、確保していくかが大きな課題である。

 患者本人や家族の不安を解消し、より多くの認知症患者が円滑に退院して再び住み慣れた地域で穏やかに暮らし、地域での生活を定着させるため専門家だけではなく地域の人々も巻き込んだ地域の総合力によって支え合う体制の充実が必要だ。そこで、認知症高齢者を支える地域づくりをめざした県の取り組みについて所見を伺う。

井戸知事
地域で暮らし続けるには、そのための「人材育成」や「ネットワークづくり」が基盤となる。人材育成として、市町では一般県民を対象に「認知症サポーター」の養成を行っており、平成23年度末現在、約12万人になる。
県はサポーター養成講座の講師役となる「キャラバン・メイト」として、施設の介護職員等を対象に延2200人養成し市町の取り組みを支援している。ネットワークづくりについては「認知症徘徊SOSネットワーク」が現在11市町で構築されている。
県としては市町や地域包括支援センターを対象に認知症地域ネットワーク構築研修を毎年開催して、先例事項の周知を図っている。あわせて、いまだネットワークが構築されていない20市町に対し、取り組みを強く働き掛けていく。
4、若年者雇用のミスマッチ解消について
島山県議
若者の早期離職の最大の原因ともいわれる、就業後の現実との「ミスマッチ」を防ぐためには、離職率のほかにも残業や休日出勤の多さ有給休暇の取得率など、入社してみないとわからないような、企業にとって必ずしも募集に都合がよいとは限らない「ネガティブな情報」も含め、求職者に対して情報を開示、提供すべきである。
そこで、若年者雇用におけるミスマッチの解消に向け県としてどのように取り組んでいるのか、また、取り組もうとしているのか。

佐藤産業労働部長
県として、若者しごと倶楽部で適職選択を支援するため職業理解を深める体験型セミナーやキャリアカウンセリングによる自己分析・適職発見への助言、求人情報の見方の指導など就職活動に役立つ各種支援を行っている。
また、中堅・中小企業への理解を深めるインターンシップや企業内での就業体験を経て仕事への適性を見極める職場体験就業を実施している。さらに、合同企業説明会では若手の社員の話を直接聞く機会を設けるなど、企業の実情を理解する場を提供している。
5、ひきもり者等への就労支援について
島山県議
ひきこもり状態にある人は約70万人と推計されている。仕事や就職がきっかけとなるケースが多く、30代でひきこもりをはじめた人も23.7%に上っておりひきこもりは不登校と結び付けられがちだが、職場での人間関係も大きな要因であるといえる。

 公明党では衆院選の重点政策として国民の命を守るため社会資本の再整備を行い、景気回復の原動力とする「防災・減災ニューディール」による建設需要の掘り起こしに加え、環境、医療・介護などの新成長産業分野を中心とした500万人の若者雇用の創出を掲げるとともに、一般就労が難しく福祉政策の対象とならない「長期のひきこもり」や「不登校」等の若者のために「一般就労」でも「福祉的就労」でもない、中間的な就労の場をつくることを提案している。「中間的就労」とは直ちに一般就労を目指すのが困難な人に対する、自立への支援を組み込んだ就労の事で、一般的な仕事へのワンステップとして注目されている。

 そこで、働くことで社会との接点をつなぐセーフティネットともいうべき、ひきこもり者や若年無業者(いわゆるニート)に対する就労支援について、県としてどのように取り組むのか。

佐藤産業労働部長
県では、「ニート就労連携支援会議」を設置して、家族・本人への意識啓発や就業欲の醸成、就職に至るまでの課題についての分析や支援方法等の共有化を図りつつ、それぞれの機関において専門性を活かし自立支援に取り組んでいる。
ニートの多くは就職に対して不安を抱き自信や意欲が減退しているため、第一に本人・家族を含めた一体的自立就職支援セミナーや就職意識啓発セミナーの開催、第二に専門相談員によるキャリアカウンセリングの実施、第三にボランティア体験、工場見学等の実施を通じて就労意欲を喚起し、一貫した支援に努めている。この結果、平成23年度の就労実績は主にアルバイトであるが300人以上にのぼっている。
6、通学路の安全対策について
島山県議
国では、京都府亀山市の事故を受けて、国土交通省など三省庁合同で「通学路の緊急点検」を実施。8月末に取りまとめた結果によると、児童にとって危険な通学路は全国で約6万カ所、県内でも神戸市須磨区の妙法寺小学校の妙法寺地区など約3200カ所にのぼっている。公明党ではこれまで、道路拡幅やガードレールの設置などのハード面だけでなく「ゾーン30」(車が歩行者に衝突したときの時速が30キロを超えると歩行者の死亡率が急激に高くなるというデータに基づき、一定のゾーン・区域内では最高時速を一律30キロに規制するというもの)の設置など、ソフト面も合わせた通学路の安全確保の必要性を提言してきた。
「ゾーン30」は今年度から全国での取り組みが開始されたが、まだまだ県民に浸透しておらず積極的な広報・周知が課題だ。また、面での規制には地域の協力が不可欠で、地域の事情に合わせ警察・自治体などと一体となって進める必要がある。今回の緊急点検を一過性のものに終わらせず今後も学校や警察、自治体が連携して点検を行い新たに見つかった危険個所については改善を継続し徹底していくべきである。

 そこで、実効の上がる通学路の安全対策について、この度の緊急点検の結果を踏まえ、県警としてどのような対策に取り組むのか。

倉田県警本部長
今後、交通安全モニターなど地域のボランティアの方々の協力を得ながら、関係機関との協働等により対策メニューを集約し、順次進めていく。特に早期対策が必要な箇所では、歩行者用道路や最高時速30キロの交通規制をはじめ歩車分離式を含む信号機の年度内整備を進めている。

 島山県議ご指摘のとおり、通学路は生活道路の一部であることが多く「ゾーン30」とあわせた対策が必要。「ゾーン30」については、県警ホームページや警察署協議会等の場を活用して県民の皆さんへの浸透を図りつつ、地域の方々の理解と協力を得ながら通過交通の抑制を目的とする通行禁止規制や最高速度30キロの区域規制を行うとともに、歩車分離式信号等の整備や道路管理者と連携した路肩のカラー舗装化など歩行者と車両の分離を図ることとしており、今後平成28年末までに県下126カ所にゾーンを設定し各種対策を進める。
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