兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H25年12月第320回 定例議会 島山県議 一般質問

 第320回定例県議会で、12月9日、島山清史県議が一般質問に登壇しました。質問では、本県の産業活性化に向けたクリエイティブ産業の育成・支援をはじめこれからの社会を見据えたコミュニティソーシャルワーカーの配置、また安心して産み育てられる様々な環境づくりなどについて自身の考えを盛り込みながら県の方針をただしました。

第320回(平成25年12月)定例県議会 一般質問 島山清史

質問項目

  1. 1、クリエイティブ産業について
    (1)  クリエイティブ産業の育成支援について
    (2)  地域への波及効果について
  2. 2、地域福祉力向上に向けたコミュニティソーシャルワーカーの配置について
  3. 3、妊娠、出産にかかる相談・支援サービスの充実について
    (1)  児童虐待防止につながる妊娠相談窓口の充実について
    (2)  産後ケア体制の充実に向けた取り組みについて
    (3)  全新生児への聴覚スクーリニングの実施について

質問・答弁のダイジェスト

1、クリエイティブ産業について
島山県議
 コンテンツやデザイン、アイデア、ブランディングなどの知的財産を生み出して活用する、いわゆるクリエイティブ産業を振興することで新たな事業が創出され世界的ブランドの誕生や新たなまちづくりの創造、ライフスタイルの提案など、地域の活性化につながっている。
 今年度の策定に向け、ひょうご経済・雇用活性化プラン(仮称)が現在パブリックコメントにかけられている。その中で、デザインやコンテンツなどへの取り組みは表現されているものの、府と市が一体となり、成長戦略(素案)としてクリエイティブ産業の販路拡大、競争力強化を位置付けている大阪と比べると物足りなさは否めない。そこで本県として、クールHYOGOを推進するため、産業政策の中でクリエイティブ産業の育成をしっかりと打ち立て、この分野の支援を積極的に推進する必要があるのではないか。

井戸知事
 策定中の「ひょうご経済・雇用活性化プラン」においては、製造業とデザイン・マーケティング等の融合、ITやデザイン・コンテンツなどに係る人材の誘致などを推進することとしているほか、本県においてはクリエイティブ産業を支えるアーティスト、デザイナー、漫画家など優れた人材に恵まれるとともに淡路島に「淡路マンガ・アニメアイランド」設置の気運も高まっている。
 また、多自然地域へのクリエイティブ産業の誘致やミラノでのアワードを受賞したデザイナーと連携した豊岡鞄等地場産業のブランド化の取り組み、ものづくりの現場とデザイナーの異業種交流などを展開することとしており。「クリエイティブ産業」の振興についても同プランにおいて明示する方向で検討し、今後は他府県との競争に打ち勝ち、クリエイティブ産業の育成・支援に積極的に取り組む。

2、地域福祉力向上に向けたコミュニティソーシャルワーカーの配置について
島山県議
 既存の福祉サービスだけでは対応が難しい課題の解決や地域において支援を必要とする方々に対する見守りや発見、つなぎの機能の強化の役割りを果たすために、コミュニティソーシャルワーカーと呼ばれる専門の担当者の役割りが必要となっている。神戸市ではこうした役割を担う地域福祉ネットワーカーを、各区の社会福祉協議会に1名ずつ配置することを目指しており、現在、東灘区、中央区、北区、西区の4区に先行配置されている。配置されたコミュニティソーシャルネットワーカーは、要援護者に対する個別支援や住民活動のコーディネートのほか、既存の福祉サービスでは対応しきれない課題に対しても、福祉ごみ処理プロジェクトや徘徊SOSメールプロジェクトなど新たなシステムを開発するなど、課題解決に向けて積極的に取り組み実績が上がっている。
 県下では、神戸市と類似の取り組みをしている自治体もあるが、まだまだ広まっていない。そこで、本県においても県主導でコミュニティソーシャルワーカーの配置促進に向けた取り組みを進めるべきである。

井戸知事
 地域住民、ボランティア、民生委員等が連携した在宅福祉サービスを提供する実践モデル事業として「『安心地区』整備推進事業」を昨年度から行っている。今年度からは、社会福祉法人の民間活力と専門性を活用した24時間体制の見守りを行う「地域サポート型特別養護老人ホーム」を創設した。また、各地域における住民の異変を発見し行政サービスにつなぐ仕組みづくりとして、ライフライン事業者である大阪ガスや関西電力、宅配事業者である佐川急便や大和運輸、新聞配達店で組織する団体などと提携。各家庭を訪問し異変を発見する可能性の高い24の民間事業者等と「兵庫県地域見守りネットワーク応援協定」を締結している。現在、24市町でこの協定を活用した取り組みが行われている。
 これまでに地域での様々な活動の主体の連携や地域のつながりづくりを推進してきている。コミュニティソーシャルワーカーの導入については、市町の取り組み状況やその意見も踏まえながら検討していく。
3、妊婦、出産にかかる相談・支援サービスの充実について
 (1)  児童虐待防止につながる妊婦相談窓口の充実について
島山県議
 本県では、妊娠に関する窓口として、月2回の面接と月2回の電話による総合窓口が設置されている。面接では助産師と産婦人科医、または泌尿器科医が応対し、電話相談は助産師が対応している。平成24年度の電話相談は64件、面接相談は41件の多くは不妊治療に係る相談であり、望まない妊娠など虐待の要因となるような相談はほとんどないとのことである。にんしんSOS事業は北海道や静岡県など他の自治体に広がっている。それぞれのホームページを見たが、ここのページについては女性らしさの溢れるやさしいホームページになっており、相談しやすい雰囲気を作り出している。また、県下においては県助産師会が妊娠・出産・育児に関する悩みの電話相談窓口を設けており少ない予算の中、助産師さんの熱意で運営されている。こうした団体とも連携を図りながら、県においても『にんしんSOS』のような事業を実施する必要があると考えるが所見を伺う。
 また、県では以前、県内の薬局にお願いし妊娠検査薬を購入した際、「妊娠反応プラスがでたらすぐ受診」という妊娠から出産にかかるサービス情報を記載したカードを渡し、無知識からくる中絶や不安感を和らげる事業を行っていた。インターネットで簡単に妊娠検査薬が購入できる時代となった今でも、妊娠初期に適切な知識や方法を提供できる、こうした取り組みは一定の効果があるのではないか。

太田健康福祉部長
 望まない妊娠を主体とした相談窓口の充実強化について、現在、助産師会等と協議している。その広報については、看護学生等のピアサポーターの協力を得て、若者目線でホームページやリーフレット等の工夫を行い、行政の情報が届きにくい年齢層にも行き届くよう配慮していく。県が薬局に配布した妊娠検査薬購入時のカードについては、相談につながる等一定の効果があったことから、来年度、妊婦健診費用助成等のサービス情報や国の相談窓口の全国共通電話番号等の情報を加えて再度策定し、薬剤師会の協力を得て広く情報提供を図っていく。
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