兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H24年12月第325回 定例議会 島山県議 一般質問

 島山清史県議が、第325回定例県議会で12月8日に一般質問に登壇しました。島山県議は地元や県内での日頃の活動成果を踏まえながら、県民にとって住み良い共生のまちづくり実現への取り組みや社会問題となっている過労死防止対策、障がい者の就労継続支援事業の充実などについて県当局の考えをただしました。。

第325回(平成26年12月)定例県議会 一般質問 島山清史

質問項目

  1. 共生の価値観を軸にしたまちづくりへの取組について
    (1)共生を実現するまちづくりについて
    (2)共生の理念を推進する県営住宅の建替整備について
    (3)福祉のまちづくりと住宅団地の再生について
    (4)共生型福祉施設の推進について
  2. 過労死のない社会の実現に向けて
    (1)県における過労死防止対策について
    (2)中学や高校での実践的な労働教育の推進について
  3. 障がい者の就労継続支援の充実について

質問・答弁のダイジェスト

1、共生の価値観を軸にしたまちづくりへの取組について
   (3)福祉のまちづくりと住宅団地の再生について
島山県議
 国は全国に約800万人いる団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、居住する地域で医療や介護を受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指している。住宅医療、介護を可能とするサービスの全市区町での実施を進めるには人材の確保が大きな課題であるが、なによりも地域で暮らす一人一人に光を当て、きめ細かな福祉を展開していかねばならない。そのような意味からもオールドニュータウンの再生は、地域包括ケアシステムの構築と密接不可分な取組みといえるのではないか。

 ところが、団地再生の先進的なモデル地区として取り上げられている明舞団地では、地域ニーズに応じたさまざまな取組みやワークショップなどを文字どおり住民の参画と協働によって行っているが、さまざまなニーズに対してさまざまな団体が事業やサービスを行っている状況で、それぞれの活動で得た情報や経験が地域全体で活かされるシステムになっていない。すべての活動が地域包括ケアシステムの対象となる情報ではないが、うまく連携することによって住宅団地の再生に大きく寄与するのではないかと考える。

 住宅団地の再生に向けては、福祉を基盤としてさまざまな分野との十分な連携によって総合的なまちづくりを進める必要がある。高齢者や障がい者を含む人々の暮らしを支えながら、今後どのように住宅団地の再生に取組むのか。

井戸知事
 県では明舞団地再生にモデル的に取り組んできた。その中で、第一に特別養護老人ホーム、ショートステイ、高齢者向け分譲住宅を誘致してきた。

 第二に生活支援サービスの充実を図る「安心地区」に指定して、NPOによる配食サービス等への支援を行っている。

 第三に神戸学院大学と連携し、住戸内外のバリアフリー化の検証や福祉用具の体験会などを行う「福祉のまちづくり点検事業」など、高齢者の居住支援施策を進めてきた。
平成21年度に地域住民、NPO、住宅施設管理者等と行政が一体となって「明舞まちづくり委員会」を設立し、さまざまな活動に関する情報共有や再生に向けた意見交換を定期的に行うなど、関係者との緊密な連携を図っている。

 大都市型のオールドニュータウンに加えて、今年度から三木市や川西市をモデルとして、郊外型の戸建て住宅団地の再生に向けて、地元市や開発事業者等とともに検討している。

この中で明舞団地におけるこれまでの取組みを活かして、第一に高齢者が安心して住めるサービス付き高齢者向け住宅などの誘致と住み替えの促進を図ること、第二にデイサービス、介護ステーション等の福祉施設を誘致すること、第三に高齢者等の見守り、買い物支援などの生活サポートの充実を図るなど、福祉の視点も踏まえた再生方策を検討していく。


2、過労死のない社会の実現に向けて
   (1)県における過労死防止対策について
島山県議
 昨年6月の県議会で過労死を防止する法律の制定を求める意見書が全会一致で採択され、先の通常国会で過労死等防止対策推進法が成立。
11月1日に施行された。この法律は過労死防止対策の効果的な推進を国と地方公共団体の責務とし、過労死に関する調査研究、国民に対する啓発、相談体制の充実、民間団体の支援の4つの過労死防止対策を行い、過労死防止対策大綱を作り、その推進状況を毎年、過労死白書を発行して国会に報告し必要と認めるときは法制上・財政上の措置を講ずることなどを定めている。

 この法律は画期的なものであるが、これ自体は過労死防止の理念と基本的な施策及びその推進体制を定めたにすぎない。
この法律は画期的なものであるが、これ自体は過労死防止の理念と基本的な施策及びその推進体制を定めたにすぎない。この法律に魂を入れ、国民の意識改革と具体的な制度改革につなげていくため、幅広い民間団体や専門家が力をあわせ、国や地方自治体と連携する必要がある。

そのため、県下では法律制定に向けて取り組んでいた過労死遺族の団体である兵庫労災を考える家族の会(ひだまり)や労働問題にかかわる弁護士などが中心になって、11月に過労死等防止対策推進兵庫センターが設立された。

 過労死等がなく、仕事と生活を調和させ健康で充実して働き続けることのできる社会の実現はすべての人の願いだと思う。そこで、今後、過労死防止対策大綱の内容が注目されるところであるが、県としてどのような体制で、また過労死防止兵庫センターとどのように関わり、過労死のない社会実現に向けてどう取組むのか。

井戸知事
 県では、従来より長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスの取組を促進するため、全国に先駆け「ひょうご仕事と生活センター」を解説。啓発や先進事例の情報発信、相談・研修等に積極的に取り組んでおり、11月の「ワーク・ライフ・バランスフェスタ」では「残業ゼロの実現や働き方の見直し」をテーマに特別講演会を実施した。

 また、働き盛り世代の健康づくりを支援するため、健康づくりチャレンジ企業の登録制度を設け女性等を行うとともに、メンタルヘルス対策としてストレスチェックの事業所検診等への導入を進めている。

 現在、国において過労死等の防止対策に関する大綱づくりが進められており、来年夏を目途に具体的内容が取りまとめられる。
今後、こうした動向を踏まえつつ、兵庫労働局と緊密に連携・協力をはかりながら必要な対策の検討を行うとともに過労死等防止対策推進兵庫センターからも意見を伺い過労死のない社会の実現をめざした取組みを進める。

3、障がい者の就労継続支援事業の充実について
島山県議
 障がい者の就労支援には従来から県も体制を整え、職場適応訓練などに取り組んでいるが、ここでは一般企業への就職が困難であったり離職後の再就職が難しい障がい者に事業所内での生産活動を通じ知識と能力の向上に必要な訓練を提供する就労継続支援事業について伺う。

 この事業にはA型とB型があり、A型は利用者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障する。B型は雇用契約を結ばず工賃は平成24年度の全国平均で月額約1万4千円程度である。県から県内の就労継続支援B型事業所に対して工賃向上計画の作成を要請しているところであるが、この工賃の低さは同B型の課題となっている。

 雇用契約を結び、ある程度の収入が保証される就労継続支援A型事業所は県下で76箇所ある。さらに広がるようなバックアップが必要だ。そして、多くの方がB型事業所で作業をしているが、県下の平均工賃は平成24年度で月額12754円となっており、全国で39位。作業時間が短いことなどを考慮してもこの工賃の低さは課題である。

 消費者と事業所をつないでいくところや企業とのコラボなどへ、さらなる行政の支援が必要と考える。たとえば、産業労働部が行っているマッチングや農商工連携のような支援事業を積極的に行うべきではないか。そこで、障がい者が地域でより自立した生活を営める環境づくりを促進するための就労継続支援事業の充実について所見を伺う。

太田健康福祉部長
  販路拡大については、一つは「優先調達方針」に基づく行政による優先発注の促進、二つには仕事開拓員の設置、あるいはインターネット通販サイトの運営等、民間への発注促進に取り組んでいる。品質向上については技術向上指導員の設置、地域の特性を活かした商品開発のための設備整備補助等、事業所の商品開発を積極的に支援している。

 また、企業とのコラボレーション・商品開発については、大手通販会社のフェリシモによる就労継続支援事業所製造の「さをり織り」グッズの販売、県内12カ所のイオンでの定期的なバザーの開催等に取り組んできた。さらに「スウィーツ甲子園」の開催に合わせ、マーケティングやパッケージングなどの専門家集団「商品開発支援プロジェクトチーム」による個別指導や研修会、消費者によるWEB投票等を実施している。

 さらに今年度は、複数の事業者による受注調整に加え、原材料の共同購入なども視野に入れた各圏域での共同受注の仕組みづくりを進めており、現在、中播磨等4圏域で体制が整いつつある。
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