兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H28年2月第331回 定例議会 島山県議 一般質問

 島山清史県議は第331回定例県議会で、2月25日、一般質問に登壇しました。質問では、次世代兵庫を担う産業として期待される自動車の自動運転関連産業の創出やITC分野の起業・創業、また、県の貴重な財産である、ため池の保全活動、ひとり親家庭への支援などについて持論を交え県の姿勢をただしました。

第331回(平成28年2月)定例県議会 一般質問 島山清史

質問項目

  1. 次世代兵庫を担う産業創出について
    (1) 自動運転社会到来に向けて
    (2) ICT分野の起業・創業の促進について
  2. ひとり親家庭等への支援について
    (1) 面会交流の支援について
    (2) 地域における食を通じた子どもへの支援について
  3. 食品ロス削減の推進について
  4. ため池保全活動に係る県民運動のさらなる展開について
  5. 家庭教育への支援について

質問・答弁のダイジェスト

1、次世代兵庫を担う産業創出について
  (1) 自動運転社会到来に向けて
島山県議
 日本では、自動車の自動走行・自動運転車の実用化の動きが官民をあげて加速度的に高まっている。自動運転の関連技術は多岐にわたり、さまざまな分野で社会の仕組みを大きく変えていく可能性がある。人と道路と自動車の3つを結びつけるICT技術によって、交通や物流だけではなく、医療や福祉にも大きな変革をもたらす。例えば、救急医療では、救急車が通行する道路に存在する車に、あらかじめ知らせることで、搬送時間の大幅な短縮が可能となる。自動車を運転する側だけでなく、センサーなどにより歩行者にも自動車の存在を知らせることができ、歩行中の高齢者などの交通事故を減らすこともできる。ITCによって人と道路と自動車がつながる自動運転社会を各行政分野の計画に位置付ける積極的な取り組みも今後期待できる。

 関西には大規模な自動車メーカーはないが、兵庫県には京コンピュータなどを活かしたビッグデータ分析の基盤、神戸市などによるオープンデータの取り組み、災害時対応の先進的な研究をはじめ、自動運転と関連技術の実証を行う基盤も整っている。

 そこで本県としても、近未来に出現する自動運転関連産業を次世代ひょうごを牽引する産業として創出するという具体的な処方箋を描くべきではないか。

井戸知事
 自動運転システムは国の日本再興戦略で官民プロジェクトに掲げられたこともあり、県内企業でも関心が高まっている。富士通テンは国が設置した自動走行ビジネス検討会に参画し、自動車メーカー等とルール検討等にあたっている。また、三菱電機姫路製作所では、昨年10月に自動運転車の試作車を実際に開発し、公開している。

 本県には、大手自動車メーカーの組み立て工場はないが、コントロール・ケーブルや伝動ベルト、タイヤ、電装品などその部品産業は数多く集積している。また、電子・電気機械産業をはじめ、今後、自動運転システムの開発に参入可能なポテンシャルを持った、技術力のある企業が少なからずある。すでに、本県では、ポートアイランドに立地する産学官研究機関等で構成するひょうご神戸サイエンスクラスター協議会や、県工業技術振興協議会が自動運転システムについてセミナーを開催し、県内企業と技術動向の情報共有、交換を図っている。企業の具体的な取り組みに対しては、科学技術基盤の利用や産業連携、研究開発、設備投資など様々な側面から積極的に支援していく。


2、食品ロス削減の推進について
島山県議
 日本の食糧自給率は先進国最低水準で、食料の約6割を海外に依存しているが、農林水産省及び環境省の平成24年度推計によると、日本では年間2801万トンの食品廃棄物が排出され、うち本来食べられるのに廃棄される食品ロスは642万トンと試算されている。日本の食用の魚介類の量620万トン、コメ収穫量約850万トンと比べるとその大きさが分かる。

 国では、食品ロス削減国民運度を展開、食品リサイクル法に基づき、発生抑制の努力目標値を設定する食品関連事業者の範囲を拡大、メーカーによる賞味期限延長などの取り組みが行われている。また、フードバンク活動も各地で動き出している。

 芦屋市の認定NPO法人フードバンク関西に聞くと、企業や団体と連携しながら、貧困層世帯や社会福祉法人の児童福祉施設等に食料を届けているが、支援品の一時保管の倉庫や冷凍食品を扱う倉庫、ボランティアの配送スタッフの不足が課題であると聞いた。食品ロスの発生には、直接的・間接的にさまざまな要因が複雑に関わっており、それぞれの立場でできることから着実に進めていくことが大切である。

 そこで、県としても国や関連事業者、各種団体等と連携しながら食品ロス削減に積極的に取り組む必要があるのではないか。

新岡農政環境部長
 県では、消費者団体と連携した研修会や事業者等を対象とした環境フォーラム等で啓発するとともに「食の健康協力店」でごはんの量を減らせる取り組みによる食べ残しの削減を図っている。

 今後は一つには、家庭で手持ちの食材を残さず活用する運動であるとか、消費期限と賞味期限の違いへの理解促進、二つには、宴会等で最初の30分と終了前の10分は自分の席で残さず食べるという3010運動、さらに三つには、県認証食品を扱っている飲食店等で食べ残しの削減を啓発していく。また、フードバンク活動についても、県食品産業協会等と連携し企業とのマッチングを支援していく。

 さらに、納品についての現行商慣習を緩和する取り組みを国がモデル的に進めているので、その動向を注視し協会等と情報共有を図っていく。製造過程での食品素材のロスについては、家畜飼料化により例えば認証食品「ひょうご雪姫ポーク」を生産しているような事例もあるので、バイオマスとしての利用も引き続き進める。


4、ため池保全活動に係る県民運動のさらなる展開について
島山県議
 神戸新聞で須磨区の奥須磨公園のため池に環境省レッドリストで準絶滅危惧種に指定されている猛禽類のミサゴが連日飛来したことが紹介された。当公園で自然環境保護活動に取り組む「奥須磨公園にトンボを育てる会」という団体にも、身近な地域の自然環境が豊かになるうれしいニュースであった。県では、ため池の適正管理と多面的機能の発揮の促進を県民とともに進めるため、保全活動まで含める全国初のため池条例として、昨年4月にため池の保全等に関する条例を施行し、条例に基づくため池保全の県民運動が展開している。

 兵庫県のため池の数は約3万8千と全国1であり、私の地元須磨区でも、その数は農地減少に伴い40年前に比べ半分以下ではあるが、今も重要な農業用水源として活用されている。また、豊かな自然環境の形成や地域防災安全度の向上など、保全すべき有用な地域資源でもあり、ため池の保全は管理者である農家や農村地域だけの課題ではなく、都市住民にとっての身近な課題でもある。そこで、本年度から始まったため池保全県民運動の取り組みの状況と今後の展開について所見を伺う。

井戸知事
 今年度から条例の理念を踏まえ、まず用水供給機能を「まもる」、続いて多面的機能を「いかす」、第三に次世代に「つなぐ」、この3つの理念を柱として「ため池保全県民運動」を展開している。

 具体的には、県民運動の総合的な展開方向を示した県推進方針を策定して、ため池管理者による定期点検を行うこと、第二に雨水の一時貯留機能を高めて下流の洪水を抑制するための事前放流に協力してもらうこと、第三に、ため池を守るキャラクター「ため池マン」を活用した小学校等での啓発行事などに取り組んでいる。なお、近年の突発的な豪雨などに備え、防災上必要な部分について「ため池整備5箇年計画」により計画的な整備も進めている。総合治水条例による指定ため池についても淡路島を中心に20近く指定している。

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