兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H28年6月第332回 定例議会 島山県議 代表質問

 島山清史県議は、第332回定例県議会で6月7日、代表質問に登壇しました。県内経済の活性化につながる公共事業の早期発注をはじめ、県民の健康に関する項目や住宅に関する課題、グローバル化社会に対応した教育のあり方など幅広い分野について県の具体的な取り組みをただしました。

第332回(平成28年6月)定例県議会 代表質問 島山清史

質問項目

  1. 経済対策としての公共事業の早期発注について
  2. 熊本地震に対する本県の対応について
  3. 県立こども病院の小児がん医療の提供について
  4. B型肝炎ワクチンの定期接種について
  5. 兵庫を牽引するリーディングカンパニーの創出に向けた取り組みについて
  6. 山田錦および日本酒の一貫した生産・販売戦略等について
  7. 既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取り組みについて
  8. 県立高校におけるグローバル化社会に対応した教育の推進について
  9. 一定の疾病等に係る運転者対策の推進について

質問・答弁のダイジェスト

1、経済対策としての公共事業の早期発注について
島山県議
 国は2016年度予算の執行方針について、個人消費などが停滞する中、早期の予算執行で景気をてこ入れするため、前倒し契約が可能な公共事業などの8割程度を上半期に実施するとの方針を表明し、対象事業費約12兆円のうち、10兆円規模の契約を9月末までに終えるよう各大臣に要請した。

 本県においても、4月11日に予算の執行方針が示されたところだ。予算配当基準として、行政経費は事務的経費の20%を除き全額配当し、投資的経費は原則下半期に執行する事業を除き全額を配当することとした。このうち特に、公共事業等の契約目標率は、国と同率の80%を上半期の契約目標率として設定し、できるだけ前倒しをしていくことにより補正予算と一体的かつ速やかな予算の執行を図っていくとの方針が示された。

 そこで、本県の経済対策としての補正予算及び今年度予算の一体的な執行に当たって、とりわけ太宗を占める公共事業の現在の契約状況並びに目標達成に向けて、どのように取り組むのか。

井戸知事
 補正予算の執行にあたっては、補修修繕や河川堆積土砂撤去など比較的積算が容易な工事の集中実施、ゼロ債務予算の積極活用などにより発注時期の前倒しに努めた。また、可能な範囲で入札手続き期間を短縮する等、発注手続きにも工夫を加えた結果、5月末時点での経済対策補正分の契約率は73%と前年度実績を10%上回った。

 28年度予算をあわせた5月末の契約率は42%となっており、今後、80%の目標達成に向けては、例年以上に発注可能な工事量を早期に確保していく必要がある。このため、積算業務のまちづくり技術センターへの委託、調査・設計・現場監理業務の民間委託等を活用し、早期発注に努めている。
あわせて、公共事業労務費調査や毎月の資材単価調査等をもとに、実勢価格を的確に反映した適正な予定価格を設定し、入札不調の回避にも努める。また、分離分割発注による小規模工事の発注により、県内企業の受注機会の確保にも努めるとともに、入札参加資格要件に過去の施工実績を過度に求めないなど、新規中小企業者の参入にも配慮する。


2、熊本地震に対する本県の対応について
島山県議
 兵庫県では、熊本地震発生直後から職員を派遣し、支援要請への対応を行ってきた。一方で、新たな課題が顕在化し、県としても熊本地震の経験と教訓を生かし、来るべき災害に備える必要がある。例えば、今回の地震では、庁舎倒壊の恐れなどから被災者が各種の支援を受けるために必要な罹災証明書の発行が遅れた。本県においても先般、県内の一部市町庁舎の耐震化が遅れているとの報道があり、このままでは本県でも同様の事態が発生する可能性がある。

 ほかにも、長引く余震から車などでの避難生活によるエコノミークラス症候群の発症、福祉避難所の人手不足、新耐震基準の建物での損壊など、様々な課題が顕在化している。さらには、地震の影響等で道路の路面下に空洞が発生している場合、道路が陥没して二次災害につながる恐れもある。県が地域防災計画で定める災害時の究明活動や物資輸送に使用する緊急輸送道路を中心に早急な調査が必要と考える。今後、様々な要因による災害が同時期に発生する複合災害に対する県の備えと対応が必要である。

 そこで、今後、県として熊本地震の被災地をどう支援していくのか。また、熊本地震の経験と教訓を生かすうえで、兵庫県として新たな課題に対してどのように備えようとしているのか。

井戸知事
 今回顕在化した新たな課題として、特に、
@市町の災害対策本部が置かれる庁舎の耐震性は、39市町が平成30年度までに確保され、残る2市(明石市・西脇市)は建替等を検討中である。
A路面下の空洞対策については、発生の可能性が高いところから順次調査を進めており、河川沿いの約880kmの調査委・対策を終え、今年度から地下埋設物の多い区間の調査を進めていく。
B地震災害直後の豪雨等による土砂災害などの複合災害においては、緊急パトロールによる危険個所の把握、関係者への周知と立ち入り禁止措置、応急復旧工事の早期実施等、再度災害防止に努める。
C福祉避難所についても、市町における指定の促進や、要援護者の避難や避難生活への支援に係る地域との連携強化を進める。

 被災者の車中泊や新耐震基準での建物損壊などの課題についても、熊本地震対応にかかる国の調査・研究を注視しつつ、県としても専門家の意見を踏まえ、必要に応じて地域防災計画の見直しを検討する。とくに、本県にとって喫緊の課題である南海トラフ地震・津波への対応を強化するため、市町庁舎の耐震化等をアクションプログラムにも反映させるなど、あらゆる災害にも迅速かつ的確に対応できるよう努めていく。


3、県立こども病院の小児がん医療の提供について
島山県議
 県立こども病院の小児がん医療の提供についてポートアイランドに移転した新しいこども病院では、診療体制の充実が図られており、小児疾患の全県拠点病院として大きな期待が寄せられていくものと考える。

 中でも、小児がん医療に関しては、平成25年2月に全国に15施設しかない小児がん拠点病院の指定を受けるなど、以前からその診療体制は充実しているものと認識しているが、さらに現在、隣接地では小児がんに重点を置いた新粒子線治療施設が建設されており、この新施設との連携による治療も期待されている。

 新施設でも提供される粒子線治療の保険適用については、我々公明党・県民会議議員団は治療を望む患者の経済的な負担軽減を図り、多くの人が治療を受けられるよう、適正な水準での医療保険適用が必要であること、特に小児がんについては、発育・発達障害、2次がん等の晩期合併症のリスクが少ない陽子線治療を受けやすくするため、保険適用の早期実現が必要である、との思いから、厚生労働大臣に要望書を提出するなど従前から積極的に取り組んできた。

 その結果、この4月からの小児がんに対する陽子線治療の保険適用が決まり、将来ある子どもの合併症リスクの軽減や、若い親御さんの経済的な負担の軽減に資するという面で非常に喜ばしい。そこで、新たに移転・開院したこども病院が、新粒子線治療施設との連携も含め、どのような小児がん医療を提供し、小児がんに苦しむ患者およびそのご家族の期待に応えていくのか。

西村病院事業管理者
 今回の移転・開院に伴い、こども病院では血液・腫瘍内科病棟の増床、バイオクリーンルームの増室など小児がんに対する医療体制を充実し、小児がん拠点病院としての機能強化を図っている。

 さらに機能面だけでなく、長期入院を擁する小児がん患者などの家族が低料金で宿泊できるファミリーハウスの増室や、家族同士の交流の創出、イベントの実施など患者及びその家族の精神的不安を和らげる取り組みも積極的に進めている。

 このこども病院の隣接地で現在建設が進められ、平成29年度下期に開設予定の新粒子線治療施設は、本年4月から保険適用された「小児腫瘍に対する陽子線治療」を行う西日本初の粒子線治療施設となる。今後、日本の小児がん治療をリードするような最高水準の医療を提供し、こどもの命を守る最後の砦としての使命を果たしていきたい。


6、山田錦及び日本酒の一貫した生産化に向けた取り組みについて
島山県議
 先月、世界最大規模のワイン品評会IWC―インターナショナル・ワイン・チャレンジ「SAKE部門」の審査会が、ここ神戸で開催された。審査の結果、県内からは3酒造の4銘柄が金賞を受賞したが、チャンピオン・サケに選ばれる権利を持つ、トロフィー酒の受賞には至らなかった。過去9回の審査会において、6回で本県産山田錦を使った銘柄が、チャンピオン・サケに選ばれるなど、醸造適正に優れた酒米として今や日本のみならず世界に名だたる本県産山田錦であるが、昭和11年に本県の農事試験場で開発された酒米であり、今年で誕生80周年を迎えた。

 今後も山田錦の一定の品質を保ちつつ、さらなる需要に応えていくことが必要である。今回のIWCの成果を生かし、ワインと同様に原材料である山田にしきの生産から醸造に至るストーリー性を持たせた日本酒や、セールス先の土地柄に合うような日本酒を紹介することも効果的と考える。さらには、日本酒を海外に輸出したいが、手続きや費用等の面から断念する酒造会社もあることから、行政が酒造組合等と連携して販売促進の支援を行ってはどうか。

 そこで、IWC支援委員会などの構成メンバーを核とした戦略の立ち上げや、関係組織の連携を強め、本県産山田錦の生産振興と本県産山田錦を使った日本酒の輸出拡大に向けた一貫した戦略づくりについての所見を。

井戸知事
 今回の審査員は半数が外国人、半数が日本人で多くが海外でバイヤーやソムリエとして活躍している。
その審査員に
@山田錦生産地の見学
A手植えでの田植え体験
B山田錦の生産や醸造技術、さらにエクスカーションを通じて、地域の歴史や文化などの兵庫の魅力を伝えることができた。とりわけ、生産者や蔵人の熱い思いの紹介を通じ、審査員からはヨーロッパの一流ワインの産地に引けをとらないとの高い評価を受けたことから、今後、彼らの情報発信力を活用することも重要と考えている。
今回の開催を契機に、産地では酒米のさらなる高品質化のための栽培技術指導や、県産山田錦の優位性を明確にするため、地理的表示保護制度の登録推進などの取り組みを行う。そしてこれらの情報を審査員など関係者に向けて積極的に発信していく。

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