兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

 下地県議は、第309回県議会で6月23日に一般質問に登壇しました。中では、3月11日に発生した東日本大震災を教訓とした道州制への知事の考えを聞くとともに、喫緊の課題である高齢者の就業・住まい方への支援、地元尼崎の臨海地域の森づくりなどについて県民の目線から幅広い分野に関して県の取り組みをただしました。

第309回(平成23年6月)定例県議会 一般質問 下地光次

質問項目

  1. 東日本大震災を教訓とした道州制に対する知事の認識について
  2. 高齢者対策について
    (1)生きがいや社会参画を求める高齢者の就業の促進について
    (2)高齢者の住まい方について
      @三世代同居への誘導促進策について
      Aリバースモーゲージの更なる充実・活用について
  3. 生活保護受給者の就労支援について
  4. 障害者自立支援制度について
  5. 防災対策としての尼崎臨海地域の森づくりについて

質問・答弁のダイジェスト

2、高齢者対策について
  (1)生きがいや社会参画を求める高齢者の就業の促進について

○下地議員
 団塊の世代が定年を迎え、本格的な高齢社会を迎え高齢期における就業、社会参加ニーズの一層の多様化やU・Iターン希望者の増加が見込まれる中で雇用・就業の機会の確保が喫緊の課題である。
 こうした問題に対応していく既存組織としてシルバー人材センターに注目している。センターは高齢者が自己の労働能力を生かし、それによって追加的収入を得ることを支援するとともに、生きがいや社会参加を求める高齢者に対して地域社会に密着した仕事を提供している。
 そこで、高齢者の就業促進のため行政としてこのような団体をさらに活用し連携を深める中で、思い切った高齢者対策を講じていくことが「生きがいや社会参加」という問題解決に向けての大きな前進につながるものと考える。当局の所見を。

○井戸知事
 県として、シルバー人材センターの24拠点に就業拡大推進員47人を配置するなどの支援を行っている。
 生きがいサポートセンターを県内6箇所に設置し、高齢者の知識・技能・人的ネットワークを活用したコミュニティ・ビジネスによる起業・就業支援を行っている。
 今後とも、シルバー人材センターと連携しながら、高齢者の生きがいづくりや社会参加ができる地域社会づくりに取り組む。

(2)高齢者の住まい方について
   @三世代同居への誘導促進策について

○下地議員
 高齢者の住まい方については家族を単位として三世代同居に対する支援すべきと考える。人口減少に向けた住宅ストックの有効活用にもつながる。
 県では、現在家族とか家庭にこだわらず、地域を擬似的な家族として見立てながら地域全体で他世代が共生する社会を地域三世代同居と銘打って「ひょうご家庭応援県民運動」として取組を支援していることは評価するものの「家族」なり「血縁」だからこそ、安心した生活が送られることも間違いない。
 団塊の世代が持つ住宅ストックを活用して、そのジュニアと同居するためのリフォーム工事への支援やアドバイス、三世代同居世帯に対する税制優遇の充実など「三世代同居への誘導促進策」を講じるべきである。

○川端まちづくり部長
 これまで三世代同居に寄与するバリアフリー化工事及び耐震化に伴うリフォームへの助成やアドバイザー派遣を行ってきたが、全世帯に占める三世代同居の割合は約5%にとどまっている。
 この助成制度に加えて、三世代にわたり住み続けることができる構造・設備を備え、税の優遇が受けられる長期優良住宅の供給促進、県営住宅における同一住戸や同一団地内住戸への住み替えの配慮、県・市町・民間事業者等で構成され、県の住宅建築総合センター内に設置する「居住支援協議会」を活用した三世代住宅の取得、リフォームに関する相談体制の整備などにより家族が支え合い、高齢者が安全に安心して暮らせる環境整備に努める。

4、障害者自立支援制度について
○下地議員
 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスへの円滑な移行促進や地域活動支援センター事業の充実を図るため障害者自立支援法に基づく就労移行支援などの経費への各種補助も、障害者自立支援特別対策事業基金を活用して行われているが、この基金による事業は今年度で終わる予定と聞いている。来年以降の県の対応は。

 また、県下各市では兵庫県グループホーム等利用者家賃負担軽減事業を活用して住民税非課税世帯に属する利用者に対し家賃の2分の1を補助してきた。
 しかし、障害者自立支援法一部改正法により今年10月から障害者自立支援制度において同様の給付が行われる。新制度では、結果的に県・市にとって7千5百円の負担減となるが、利用者負担は毎月1万円も多くなるこの取り扱いについても考えを伺う。

○久保健康福祉部長
 基金について来年度以降も障害者自立支援制度の根幹を支える経費については国の責任において措置すべきであるという考えを持っており、国に基金の存続を要望している。
 また、グループホーム等の家賃助成の取り扱いについて、現在、国の制度化を機にこれまでの県単独制度と併せて充実を図れるよう検討を進めている。

5、防災対策としての尼崎臨海地域の森づくりについて
○下地議員
 現在、阪神高速道路湾岸線以南の中央緑地において、市民や団体などの参画と協働のもとで森づくりに取り組まれているが、フェニックス用地の地先でも緑地を計画されている。
 防災対策の観点を含め尼崎臨海地域の森づくりのために尼崎市、地元住民、企業などを交えてこの事業をどう進めていくのか。

○川端まちづくり部長
 今後、国及び県・市の防災計画の見直しの動向なども踏まえながら、学識経験者の意見を聞き常緑広葉樹の植樹などを含めた尼崎の森中央緑地の整備を進めていく。
 具体的には、防災対策に配慮しつつ、尼崎の森中央緑地においては最高が約14mの高さにもなる植林帯や園路・広場等を整備していく。
 尼崎運河においては運河沿いの遊歩道や休憩所等を整備し、尼崎市、地元住民、企業等と連携して地域の活性化に取り組む。

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