兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

 下地光次県議が第317回定例県議会で、2月27日に一般質問に登壇しました。
障害者の仕事の確保をはじめ介護ボランティア活動への支援、学校現場での外国人外国語指導助手の活用、また、地元尼崎の活性化に向けたフェニックス事業用地の活用などについて県の考えをただしました。

第317回(平成25年2月)定例県議会 一般質問 下地光次

質問項目

  1. 難病対策について
  2. 障害者の仕事の確保と工賃向上について
  3. 介護支援ボランティア活動の推進について
  4. 尼崎フェニックス事業用地について
     (1)企業誘致に向けた取り組みについて
     (2)交通アクセスについて
  5. 外国人外国語指導助手(ALT)の活用について
     (1)県立高等学校へのALTの配置拡充について
     (2)義務教育課程でのALTの積極活用について

質問・答弁のダイジェスト

2、障害者の仕事の確保と工賃向上について
○下地県議
 障害者の就労機会を増加させ、自立の促進を目的とする障害者優先調達推進法が本年4月から施行される。
県では、庁内物品や薬務の調達において、優先発注精度を実施し、障害者雇用促進企業や障害福祉サービス事業所等への発注に努めている。
昨年10月には工賃向上計画を策定し、就労支援B型事業所等の平均工賃を平成23年度の11,868円から26年度には15,000円に上げるとの目標を掲げ取り組んでいる。
4月には、障害者の雇用促進等に関する法律施行令の改正で、法廷雇用率が2.0%に引き上げられ対象企業も常時雇用50人以上に広げられる。
平均工賃向上の目標を達成するためには、官公需だけでは困難で、企業など民間からの障害者福祉サービス事業所への発注が不可欠だ。
そのためには、企業への発注の働きかけと合わせて、企業など民間から買ってもらえる、あるいは利用してもらえるような事業所のスキルアップによる品質やサービスの向上が求まられる。
県としてどのように取り組むのか。

○井戸知事
 平成25年度においては、県が実施する指名競争入札等の特例措置の対象企業として、従来は自らが雇用している障害者雇用促進企業等に優遇措置を講じていた。その中に、障害福祉事業者から一定額以上の物品等を調達する企業をひょうご障害者ハート企業と称したいと思っており、これを加えていく。
また、県は発注の建設工事にかかわる入札・契約の技術・社会貢献度によって一定の評価を行う。さらに、昨年10月に策定した「兵庫県工賃向上計画」に掲げる目標の達成に向け「しごと開拓員」12名を設置し、企業や国・市町等の関係機関を訪問して障害者福祉事業所の仕事の開拓・受注拡大に取り組む。
第2に「技術向上指導員」4名を設置し、障害福祉事業所のスキルアップを図るため研修や個別指導を行う。第3には、インターネットを活用した授産製品の販売拡大を行っていく

 これらの取り組みを推進するため、知事を本部長とする全庁的な推進体制「兵庫県障害者雇用・就労対策本部」を設置する。国や市町とも連携し障害者福祉事業所への発注を一層拡大することで、仕事の確保と工賃向上を図り、障害者の自立を支援していく。

3、介護ボランティア活動の推進について
○下地県議
 本来、福祉の当事者でもある高齢者が介護支援などのボランティア活動に参加することで生きがいを感じ、心身の健康につながり介護予防にも役立つとされている介護支援ボランティア活動は徐々に広がりを見せている。
その中でも、ボランティア活動を行った者にポイントを付与する介護支援ボランティア・ポイント制度は、県内でも平成23年度から姫路市、三木市、たつの市、本年度から伊丹市、赤穂市の5市が実施しているが全県的に広がっていない。
会派の調査で、高齢者元気度アップ・ポイント事業を創設した鹿児島県を訪問した。
この事業は、高齢者が取り組む健康増進や介護予防、地域貢献などの活動に地域商品券などに交換できるポイントを給付し、そのポイントの半分を県が負担することで意欲ある市町村に対しインセンティブを与えており、県内の半数を超える市町が参画している。

 そこで、介護保険財源を市町と同額負担している県として、このような先導的な取り組みについてどう認識しているのか、介護予防の推進に向けた取り組み方針を伺う。

○井戸知事
 県内でも、介護保険の中で市町が独自に取り組むことができる「地域支援事業」において、登録された高齢者ボランティアが特別養護老人ホームやデイサービス等で利用者の移動補助や話し相手などを行う「介護支援ボランティア制度」が県内5市町で取り組まれている。
また、元気高齢者を介護サポーターや生活支援サポーター等として要請した上で活動してもらう事業を5市町が実施している。

 こうした事例を紹介し、市町での実施を働きかけている。これに加えて、特別養護老人ホームが中学校区を単位として、生活援助員を配置して、地域の24時間の見守りを行う「地域サポート型特養」を創設する。
続いて、地域住民が担い手となって、小学校区などの地域で家事援助や配色等の有償福祉活動を展開する「安心地区整備推進事業」をモデル事業として展開していく。

4、尼崎フェニックス事業用地について
  (1)企業誘致に向けた取り組みについて
○下地県議
 尼崎沖のフェニックス事業用地は、臨海部の交通至便な立地条件と合わせ、事業地内の緑地を尼崎市の工場緑化等の推進に関する条例に基づく敷地外緑地として工場緑化等面積に算入できる可能性があるなど潜在的な魅力を有しており付加価値の高いモノづくり産業の集積地として期待されている。
全体面積113ヘクタールのうち、ふ頭用地や緑地など11.3ヘクタールが供用済みのほか、昨年12月までに港湾関連用地や工業用地等44.8ヘクタールの県による埋立が竣工し、臨港道路や水道、電線管路等のインフラ整備工事が進められている。
竣工した埋立地の一部およそ15ヘクタールには、来年度から、ひょうご環境創造協会を事業主体とする太陽光発電事業が実施される。再生可能エネルギーの普及と地域発展のシンボルとなるこの事業は、企業立地のインセンティブ向上にも大きく寄与するものと思われ、これを契機に早期企業立地が望まれる。

 そこでフェニックス事業用地への早期の企業誘致に向けて、積極的にその魅力をPRするとともに、企業ニーズを踏まえた分譲条件を設定するといった工夫が必要ではないか。

○井戸知事
 道路、水道等のインフラ整備が概成する来年度、25年度末には公募手続きを開始する。早期の企業立地のためには、積極的なこの土地のPRと起業ニーズを的確に捉えた対応が多雨説だ。この事業用地の魅力は地域発展のシンボルとなる太陽光発電事業を行おうとしていること、そして臨海部の交通至便な立地条件を持っていることに加えて、企業活動に好条件のインフラが整備されている点にある。
災害時にも利用できる公共耐震岸壁、幅員の広い臨港道路など物流基盤が整っている。また、先行して埋設される大容量の高圧線や光ケーブルに容易に接続できる。このような社会基盤が整備されているので、早期企業立地が可能。これらをセールスポイントとして、現地説明会やパンフレット配布などによりPRしていく。

5、外国人外国語指導助手(ALT)の活用について
  (1)県立高等学校へのALTの配置拡充について
○下地県議
  県下高等学校・中東教育学校に外国人外国語指導助手が配置されて26年が経った。生徒たちが英語を母国語にする先生に接することによって大きな教育効果が発揮されるものと思う。
そのような中、県の来年度予算ではALTを現在の100名から3割も増員し、すべての県立高等学校に配置することになっている。
そこで、県としてどのような理念によって今回大幅に拡充するに至ったのか。

○大西教育長
 ALTを全県立高校に配置し、これまで週平均3.3日だったが、4.4日に増加できる。こうしたことから、ほぼ毎日ALTが配置されるということで、このことにより実践的なコミュニケーションを重視した授業が展開できる。
そして、英語の授業の充実を図っていくことができる。とりわけ、高等学校の国際系学科・コースやSSH指定校では、英語の授業に積極的にえいごによるディベートやディスカッションを取り入れることに加えて、その成果を活用しながら英語以外の理科や数学、課題研究の授業を英語で行ったり、さらには海外の姉妹校との協働学習や英語漬けのイングリッシュ・キャンプなど日常的に英語教育を展開していく。

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