兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

  第320回定例県議会で、12月10日、下地光次県議が一般質問に立ちました。中では、県芸術文化センター管弦楽団の地域に根差した活動をはじめ、県民の暮らしを守るための社会保障制度改革への対応の仕方や子どもたちの健全育成に向けての教育改革への取り組み、さらには地元尼崎の経済にもかかわりのあるパナソニック工場の事業中止への対応などについて県の姿勢をただしました。

第320回(平成25年12月)定例県議会 一般質問 下地光次

質問項目

  1. 兵庫芸術文化センター管弦楽団の地域に根差した展開について
  2. パナソニック尼崎工場の事業中止への対応について
  3. 社会保障制度改革への対応について
    (1) 国民健康保健について
    (2) 介護保険について
  4. 教育改革への取り組みについて
    (1) 県立高校と市立高校の人事交流のあり方について
    (2) 教員の人事権の市町への移譲について
    (3) 社会保障や税に関する教育の工夫について

質問・答弁のダイジェスト

2、パナソニック尼崎工場の事業中止への対応について
○下地県議
 パナソニック尼崎工場については、平成23年10月に第1、第3工場の停止を発表し、第2工場に生産を集約するものの、全体で約5千億円を投じた尼崎工場の償却負担が最大要因となり、パナソニックは平成23年、24年の2年連続で巨額の赤字を計上している。また、プラズマディスプレイ事業からの完全撤退を今年10月末に発表し、今月をもって生産活動を停止、来年3月末には全てのプラズマディスプレイ事業を終了する。これまでも大規模な人員整理を行ってきたが、今年11月末には、さらに半導体事業部門の社員1万4千人を半減するという報道があった。
 そのようなリストラと家電事業から自動車部品や住宅事業に急速に収益構造を転換したことにより、10月末に発表した今年9月の中間決算の最終利益は、1693億円と過去最高になっている。想定を上回る産業界の変化のスピードに驚くとともに、トップの先見性や変化への対応力について考えさせられる。同工場の事業中止による雇用問題や地域経済への影響について、県としてどのように対応していくのか。

○石井産業労働部長
 尼崎工場の事業中止は、世界経済や商品市況が非常なスピード感を持って変化する中で厳しい決断をしたものだが、大変残念だ。地域経済への影響を最小とするべく、従業員の雇用確保と取引先への適切な対応についてプラズマディスプレイ社社長と親会社のパナソニックパナソニック本社社長に要請し、本社の支援の下に可能な限りの対応を行うとの回答を得ている。
 県としても引き続き状況把握に努め、必要に応じてハローワーク等と連携した再就職支援や取引企業からの相談対応等を行っていく。なお、補助金については、要領のルールに基づき稼働10年に満たない4年分の返還を求める。今後の尼崎工場の利活用については、パナソニック社において自社の活用も含め、あらゆる方向で検討されると聞いているが、県としてもパナソニック社の新たな世界戦略に基づく事業展開の中で、より一層の有効活用を要請している。

3、社会保障制度改革への対応について
  (1)国民健康保健について

○下地県議
 先の臨時国会において国民健康保険改革制度について、保険者機能の一部を都道府県に移してその役割を強化する一方で、保険料徴収や保健事業などの業務は市町に残すことや、保険料は県ごとに基準保険料を定め、それをもとに各市町が医療費や収納率の高低にあわせてそれぞれ最終的な保険料を決めるといったことについても議論されることになった。現場の市町においては、医療給付費の増加により、国保財政は危機的な状況に直面している。そのため県下各市町では、一般会計からの法定外繰り入れや繰り上げ充用等で何とか国保特別会計の予算を編成しているといった構造的な問題を抱えている。
 国保制度改革については、平成26年度から29年度までを目途に、必要な措置を講じるとのスケジュールも示されている。新たな制度への移行のため、被保険者への周知やシステム改修など、十分な準備期間を確保する必要がある。知事は国保の財政上の問題が山積する中で、財源も含めて何が大きな課題と認識しているのか。社会保障の現場を担っている市町と協議し、地域医療の確保や県民の健康増進のため正面からこの問題と向き合い将来に備えるべきである。

○井戸知事
 国保の保険者を都道府県とするならば、まず、医療保険制度の一本化への道筋を明らかにするべきだ。第2に、都道府県が地域医療体制についての責任を果たせるように、基準病床数の総量規制の弾力化や保健医療機関の指定権限等を県に移譲すべきであると主張している。あわせて第3に、国保の財政上の構造問題を解決し国の責任において財源を確保すべきである。第4に、都道府県と市町村の役割分担については、都道府県が医療費等の実情に応じて市町村単位で保険料を決定し、市町村が徴収するなど収納率を低下させない仕組みを構築すべきである、などと提案している。
 引き続き、国に対して提案の実現をせまるとともに市町に対しては保険料徴収など役割り分担等について丁寧な協議を重ね持続可能な医療保険制度の構築していきたい。

5、教育改革への取り組みについて
  (1)県立高校と市立高校の人事交流のあり方について

○下地県議
 平成27年度から高等学校に新通学区域の導入がされることで県立高校と市立高校が互いに競う意味がどこにあるのかという疑問をより強く感じている。尼崎は人口急増期に団塊の世代に対応するため市立高校が設置され、現在は市立尼崎高校と市立尼崎双星高校の二つの市立高校がある。教員の人事交流についても長年、市立校での人事異動は行われたものの県立から市立高校への交流は少なく、この3年間でもわずかに2名である。
 県と市採用の教員それぞれ一度退職しなければ人事異動できないシステムのようであるが、人事交流によって違った環境で新たな発見もでき、教員の資質向上が可能になる。それは、子どもたちの教育環境の改善にもつながる。県立高校と市立高校との人事交流について所見を伺う。また、県立高校が統廃合される場合、廃校校舎を処分することなく、特色ある教育を実施する学校法人に利用させてはどうか。

○高井教育長
 今後は、市立高校のさらなる魅力づくりの支援として、県市間の人事異動を活発にするため、こうした異動制度の市立高校への導入について市教委へも提案し協議していきたい。これに関連して、県立高校への再編の提案があった。市立高校は、地域の子どもたちの進学先確保や地域を支える人材育成を図るために、各市議会で設置に関する議決を経て市が独自の建学の精神に基づいて設置された。神戸市以外に県下5市13校設置され、それぞれに特色を発揮している。尼崎市は2校の全日制高校を配置して、その中で全県から生徒を募集する工業・商業・体育などの学科を置いており、例えば、体育科では、やり投げでオリンピック選手を輩出するなど大きな成果を上げている。今後とも、県立、市立が強調して兵庫高校教育の充実に取り組む。
 また、学校法人によって廃校跡地を利活用してどうかという提案があった。校舎跡地の利活用については単純に売却するのではなく、まずは県の教育委員会の中で利用を検討して、それがない場合には県の各部局に意見照会を行って県全体での活用計画を模索し、それもない場合は地元市町の意見を聞いて有効活用を図っていく。

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