兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

下地光次県議が12月5日、第325回県議会で代表質問に登壇しました。質問では兵庫のさらなる活性化に向けた地方創生をはじめ防災、子育て支援、中小企業対策など県民生活に直結する幅広い分野から県当局の考えや取り組みをただしました。

第325回(平成26年12月)定例県議会 代表質問 下地光次

質問項目

  1. 地方創生について
  2. 次世代を見据えた防災拠点の今後のあり方について
  3. 子育て支援と環境整備について
     (1)新ひょうご子ども未来プランについて
     (2)切れ目のない母子支援対策について
  4. 中小企業の経営安定対策について
  5. スポーツ、芸術、文化等を活かした観光振興策について
  6. まちづくりの観点からの空き家対策について
  7. 小中一貫教育について
  8. 兵庫警察における若い世代の育成に配慮した組織の構築について

質問・答弁のダイジェスト

2、次世代を見据えた防災拠点の今後のあり方について
下地県議
 本県では、震災20年を節目にこの1年間を今後の災害に備える契機として「伝える」「備える」「活かす」に向けた取組を実践し、兵庫に根付いた「災害文化」をさらに発展していくこととしている。その拠点としての、人と防災未来センターは震災の体験を語り継ぎ、教訓を未来に生かすことを通じて災害文化の形成、地域防災力の向上などを図っている。また、県こころのケアセンターでは、トラウマ・PTSDに関する専門的な相談・診療・研究機関として積極的な活動を行っている。

 2つの施設は一定の成果をあげているが、先の丹波市や広島市の土砂災害など、いつ災害が発生するかわからない状況下では「災害リスクコミュニケーション」が重要。災害情報をいかに伝え、受けた側がどのように被害を回避するはハード・ソフト両面にわたる防災・減災の取組が必要だ。人と防災未来センターやこころのケアセンターは今後、次世代に向け常に新たな手法を取り入れた調査研究や人材の育成に取組んでいくべきではないか。

井戸知事
 人と防災未来センターは、かねてから被災自治体への研究員派遣を通じ、情報発信のありかた等を含めて自治体の災害対応の検証と改善すべきポイント等について実践的な指導や研究を行ってきた。また、自治体トップを含めた災害対策専門職員に対して、住民への情報伝達方法やトップの情報対応のあり方、例えば報道対応のあり方など、リスクコミュニケーションを実践的に研修してきている。

 今後とも、国内外で発生する大規模災害での現地調査やセンターが持っているさまざまな研究機関との交流・ネットワーク機能を活用して調査研究展開していく。そして、その成果を専門職員等に対する研修や展示の中に分かりやすく反映していく。さらに現在検討している県立大学の防災大学院との連携についても評価をしていきたい。

 こころのケアセンターでは、この間、国内外での災害や事故に対する支援活動や研究を踏まえて、今後のこころのケアの手順や専門家チームのあり方等の課題について新しい分野で被災地に自ら出かけて実践的な支援を積み重ねていく。


4、中小企業の経営安定対策について
下地県議
 県内において、従業員300人未満の中小企業は、平成24年で21万7千事業者、全事業所の約99%、従業者数は約190万人、全従業者数の約87%を占めており、本県経済の活力の源泉として重要な役割を果たしている。中小企業に絞って見てみると、日銀神戸支店の短観調査では「良い」から「悪い」を差し引いたポイントは、昨年6月のマイナス17ポイントから、本年9月でマイナス8ポイントと、一定の改善は見られるものの急激な円安等によるエネルギーや原材料のコスト高が経営を圧迫する要因となるなど依然厳しい業況感となっている。

 先月、日銀が量的・質的金融緩和を拡大し株価が大幅に上昇した。日銀が供給する資金が企業の設備投資や賃上げ、雇用拡大に着実に結びつかなければ実態経済を下支えできず、デフレからの脱却も遅れている。本県では5カ年計画「ひょうご経済・雇用活性化プラン(平成26〜30年度)」を3月に策定し、中小企業対策として融資制度の運用や海外進出への支援などさまざまな施策を推進している。

 しかし、融資枠4千億円とする中小企業向け融資制度にあっては、メニューの見直しや要件緩和などを充実したものの、10月末までの融資実績は約743億円、約20%にとどまっており融資を活用して事業を展開していくにはまだまだ厳しい状況にある。知事は開会日の提案説明で今月15日から「経営円滑化貸付」に原材料価格高騰枠を設けるとされた。

そこで、厳しい状況が続く中小企業の現状を同認識し、今回の原材料価格高騰枠設定の効果の見込みと、今後さらなる経営安定対策にどう取組むのか。

井戸知事
 本県では、消費税率引き上げ以降、ひょうご産業活性化センターや商工会議所・商工会において、円滑な価格転嫁を促すためのセミナーの開催や相談窓口の設置、専門家による指導等にあたってきた。他方、金融対策としては中小企業の売り上げ不振やコスト高騰も考慮して、10月に制度融資の利率を全体として引き下げた。

 さらに、現下の急激な円安傾向を踏まえ、国の動きを待つことなく、12月15日から「経営円滑化貸付」に原材料価格高騰枠を設けて、融資対象を拡充することにした。制度融資を機動的に見直し、県内中小企業の時々の資金ニーズに迅速かつ的確に対応する。年末資金に対応していくということで、中小企業者の経営安定の下差さえに効果があると考えている。


6、まちづくりの観点からの空き家対策について
下地県議
 適正管理されていない空き家の増加は中古住宅として有効活用されないばかりか、屋根や外壁材の落下や倒壊事故、ゴミの投棄や放火の恐れ周辺環境への阻害や住環境への悪化等の問題が懸念される。

 中古住宅の流通については我が会派の越田議員が昨年の一般質問で取り上げたが、中古住宅の売買について品質や性能面での不安を解消しなければならず、建築士等が第三者の立場で建物の劣化状況や耐震性を診断する際、いわゆるインスペクションの普及が必要と考える。あわせて、中古住宅の流通に携わる事業者間の連携によるワンストップサービスの提供など、消費者に対するアピール、啓発も大事な視点だ。さらに、松田議員が何度も提案している、良質な中古住宅を公的機関等が間に入って、ライフステージに応じて貸し手と借り手を仲介する住み替え制度を普及させることも、バランスのいい世代間の構成というまちづくりの観点からは大事である。

 そこで、まちづくりの観点から今後の空き家対策について、市町の取組みに対する支援を含め、県としてどう取組むのか。

井戸知事
 空き家の利活用を図るという観点からは、空き家の水回りの改修を支援する「さとの空き家活用支援事業」を実施してきた。中古住宅の売買の際に建築士等が建物を診断するインスペクションの制度を応援してきた。また、空き家の適性管理という観点からは空き家対策に係る市町向けのガイドラインの策定や倒壊等のある空き家の除却を支援する「老朽危険空き家除却支援事業」などの取り組みも行っている。

 今後さらに空き家対策を促進するため「さとの空き家活用支援事業」をより使いやすくするための適用要件の緩和、水回りだけではないようにしたいと考えている。インスペクションの一掃の普及に向けた積極的な支援、あるいは戸建住宅団地における移住・住み替え支援機構等と協働した「住み替え制度」の検討などを進めていく。また、不動産関係団体と連携して来年2月を目途に空き家バンクやインスベクション等の各種情報をワンストップで提供する総合相談窓口の開設を予定している。


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