兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

篠木和良県議が、6月21日第309回県議会で代表質問に登壇しました。中では、東日本大震災被災地への継続的な支援をはじめ、自然エネルギー対策の推進、広域的な医療連携体制の確立、後継者問題などが顕著になっている都市近郊農業への支援策など、より良い県民生活の実現に向け幅広い分野から県の考えをただしました

第309回(平成23年6月)定例県議会 代表質問 篠木和良

質問項目

  1. 「支え合う社会」を実現するための県政展開について
  2. 県内経済の活性化対策について
  3. 今後の被災地支援のあり方について
  4. 災害時要援護者への支援のあり方について
  5. 府県域を超えた医療連携体制の構築について
  6. 災害に強い県土づくりを進めるための今後の津波対策について
  7. ひきこもり者の社会参加のための支援充実について
  8. 都市近郊農業の担い手支援について
  9. 自然エネルギーの活用について
  10. 今後の防災教育について

質問・答弁のダイジェスト

2、県内経済の活性化対策について
○篠木県議
 東日本大震災は、わが国が世界に誇る製造業に大きな打撃を与えた。本県経済においても生産や消費がやや低迷するなどの影響が見られる。このまま経済が地盤沈下を起こすと、税収が大幅に落ち込むことになり、15兆円とも20兆円ともいわれる国の莫大な復興財源確保のため、本県財政も多大な影響を受けることは必至である。
本県では4月に新たな「ひょうご経済・雇用活性化プログラム」を策定し、被災地の産業復興と日本経済の再構築について、復興に向けた方策を提案しているが、どのようにして東日本大震災による県内企業の業績低下を防ぎ、本県経済を回復基調に乗せていくのか。

○井戸知事
 県では、ものづくり中小企業等を対象に、大手企業との取り引き商談会の追加開催など新たな受注機会を提供するとともに「東日本大震災対応貸付」の創設など、中小企業融資制度を拡充し資金繰り支援を行っている。また、首都圏への観光キャラバン隊の派遣、ツーリズムバスの拡充、集客イベントへの支援など偏見の観光イメージ回復と国内外からの誘客を促進する。さらに、新たに策定したひょうご経済・雇用活性化プログラムを踏まえ、技術力や創造力を生かした世界企業群の形成、医療・福祉環境・エネルギーなど成長産業の支援などを進め本県経済の活性化に取り組む。

3、今後の被災地支援のあり方について
○篠木議員
 東日本大震災被災地には現状の支援体制など被災者ニーズに沿った支援を息長く実施していく必要があるが、被災者支援のあり方は第2段階へと移行しつつある。
発生直後は救援物資の調達・配送や避難所の運営が中心であったが、5月頃からは港湾の復旧や復興計画の策定など中長期的な支援にシフトした。
本県は阪神・淡路大震災を経験し、復旧・復興の経験があり、ノウハウがある。そこで本県だからこそできる息の長い支援を行う必要があると思うが所見を。

○井戸知事
 これまでの短期的な職員派遣に加え、新たに復興まちづくりの経験を持つ県職員を長期派遣しているなど人的支援にも対応している。
今後は生活復興や住宅再建支援、高齢者の見守り対策など様々な課題に直面することが予想されるため、柔軟に対応できる復興基金の創設も提案している。
市町とも連携し、復興過程の各フェーズに応じて専門知識・経験を有する人材の派遣や助言など域の長い支援を続けていく。

5、府県域を超えた医療連携体制の構築について
○篠木議員
 今回の震災で教訓とすべきことは、被災地域の医療機関が壊滅的な打撃を受け、医師自身も被災した場合、即時に救命にあたる医療機能が喪失し、全国からの医療支援チームを待たなければならなかったことである。
東南海・南海地震などの大災害が、いつ発生してもおかしくない状況の下で、被災経験県・兵庫県としてどのような方針で広域災害後の府県域を超えた医療連携体制の構築を図るのか。

○井戸知事
 関西広域連合においては、府県を越えた広域的な救急医療の充実に向け「災害時における広域医療連携」、平時の「広域救急医療連携充実の仕組みづくり」のほかに、特に「ドクターヘリの最適配置・運航」を内容とする「関西広域救急医療連携計画」を徳島県を事務局として今年度中に策定する予定だ。
平成15年には県災害医療センターを全県の災害医療拠点として整備するとともに、西日本のDMAT養成研修等の拠点施設として大きな役割りを担っている。
今後東南海・南海地震等に備えDMATや救護班のさらなる確保などが課題である。
これらを踏まえた広域災害医療体制を「関西広域救急医療連携」に反映するとともに国にも提案していきたい。

8、都市近郊農業の担い手支援について
○篠木議員
 大半が兼業農家の知己では後継者の不在が深刻な状況となっている。
特に、大消費地を抱えながらもまとまった平地に乏しく、農地が点在しているなど地形や立地に恵まれない神戸市北区や川辺郡猪名川町等の都市近郊地域ではその傾向が顕著だ。
後継者の若者にとって将来の展望も見えず就農への意欲も消えうせている状況で、その結果残る担い手は高齢者ばかりで農地すべてに手が届かず、耕作できない農地が増えている。
県として、都市近郊農業を持続的に発展させていくために、どのような担い手支援を考えるのか。

○吉本副知事
 県では、都市近郊地域への就農希望者対象に阪神地一機就農支援センターが中心となって高度な栽培技術に関する実践研修を行うとともに、農地の有効利用を推進する農地利用集積円滑化団体との連携を強化し就農定着を促している。
今後とも都市農業の振興拠点であるひょうご都市農業支援センターを活用し、収益性の高い農業経営や担い手育成を加速させていく。

9、自然エネルギーの活用について
○篠木議員
 今回の原発事故を契機に、原子力発電の信頼性が100%ではないことが明らかになった。
原子力による集約的な大規模発電から自然エネルギーの積極的な活用による発電事業へと徐々にシフトしていくことが求まられている。
そこで新兵庫県地球温暖化防止推進計画など関連する計画の見直しも含め、電力確保に向けてなお一層、自然エネルギーの活用を図っていくべきではないか。

○井戸知事
 東日本大震災以後の電力不足の状況に対し、今回の補正予算案に住宅用太陽光発電設備の導入促進を図るため、新築・既存の別を問わず対象とした低利融資制度及び設置費が割高となる既築住宅を対象とした補助制度の創設を盛り込んでいる。
「次期兵庫県地球温暖化防止推進計画」では、太陽光発電の一層の普及やバイオマスの利用促進を重点取り組みとして位置づけるなど自然エネルギーの活用を施策の柱としている。
また「兵庫県バイオマス総合利用計画」では、地域特性に合ったバイオマスの利活用の一層の促進を図るため、エネルギー利用をはじめ多様な再生利用を基本に見直すこととしている。
ソフトバンク・孫社長のメガソーラーの整備の提案に対しては、本県として自然エネルギー協議会の参画していくとともに、具体的な候補地を提案していく。

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