兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

しの木和良県議が、第314回定例県議会で10月2日に一般質問に登壇しました。中では、地元である阪神地域の再生・活性化に向けた県の取り組み姿勢や都市農業の振興策、また、学校現場でのいじめ対策などについて持論を交えながら県の考えをただしました。

第314回(平成24年9月)定例県議会 一般質問 しの木和良

質問項目

  1. 活力が低下している地域への対応について
     @ 地域の再生・活性化に向けた取り組みについて
     A 活力が低下している地域の市街化調整区域のあり方について
     B 道路整備事業にかかる選択と集中について
  2. 持続可能な都市農業の振興について
  3. いじめ対策について
    @ いじめ解決への生徒会の活用について
    A 教師の資質の向上に向けた取り組みについて

質問・答弁のダイジェスト

1、活力が低下している地域への対応について
  @ 地域の再生・活性化に向けた取り組みについて

○しの木県議
 知事はこれからの課題として地域格差対策を重要な施策のひとつに位置付けている。そのため地域の再生、活性化を総合的に支援する地域再生大作戦を全庁の横断的連携のもとで推進している。その主な事業として、交流を通じて活性化を支援する小規模集落活性化対策など地域の取り組みに応じた課題設定により支援が講じられている。
 しかし、歴史をみれば交通の要衝という要素があり、そこに人やモノが集まりその地域内での交流が盛んとなるような地域特性や個性をうみだし拡大・発展させていく位置づけでなければならない。その結果、若者の流出をくい止め、またはUターンやIターンも促進することにつながらなければならない。そこでこれまで地域再生大作戦によって、具体的にどのような実績が生まれてきたのか。

○井戸知事
 実績として、小規模集落元気作戦では宍粟市の旧一宮の千町で都市住民と集落住民との耕作放棄地の再生と無農薬野菜や加工品の生産・販売に取り組んでいる。今後の取り組みとして、リーダーの養成や女性・若者の活躍の場づくりを進めていく。特産品づくり等による集落ビジネス化についても力を入れていく。さらに、交流拠点や直売所などを整備し地域内外の大きな交流へとつなげていく必要がある。

A 活力が低下している地域の市街化調整区域のあり方について
○しの木県議
 元々、市街化調整区域は都市基盤の整備が開発のスピードに追い付かず、都市機能がマヒするおそれがあったため財産権の絶対を制限しているものである。その必要性が薄れた現在でも制度が残っていることは、見方によっては個人の財産権を制限しているともいえる。特別指定区域という一部区域だけ解除するということよりも、制限を設けず地方・地域が自由に自主的に開発できるようにしてはどうか。

○松本まちづくり部長
 県としては今後とも線引きによる区域区分を維持しつつ市街化調整区域内において地域の活性化に資する開発が円滑に図られるよう、1つには、特別指定区域の指定について期間の短縮化や添付書類の簡素化などを図る運用の改善、2つ目として市町に対する地区計画の活用の促進などを通じて地域の実情に応じた魅力あるまちづくりを支援する。

○しの木県議(再質問)
 答弁で集約型都市機能を形成していくために、なおこのような規制が必要であるということだが、街づくりの機運が高まっている中で、地域の開発・発展をなお規制していかなければならないという。どのような現状があると考えているのか。

○松本まちづくり部長(再答弁)
 都市計画区域マスタープランの見直し作業の中で、線引きを廃止した自治体の事例調査を行っている。廃止した宮崎県都城市、香川県高松市でどういう状況が生じているかというと、一つは旧市街化調整区域の中で交通利便性がよい一部の地域は人口増加がみられたものの、逆に交通利便性の悪い地域では過疎化の進展が見られた。また、旧市街化区域からの人口流出という問題があり中心市街地の空洞化の懸念も生じている。このことからも線引き制度は有効であると考えている。

B 道路整備事業にかかる選択と集中について
○しの木県議
 さらに、道路整備事業において箇所選定にあたっては地域の活性化などの視点を取り入れて判断すべきではないか。

○M田県土整備部長
 道路整備については、地域ニーズを踏まえながら社会基盤整備プログラムにもとづいて進めている。次のプログラム見直しにあたっては、従来からの視点に加えて「地域再生大作戦」のような都市と農村の交流に資する住民主体のまちづくりの動きが出てくるようであれば、そういったものの支援とか、度重なる風水害を踏まえ地域の避難所や災害時の要援護者施設へのアクセス確保など、地域の実情を多面的にとらえた箇所選定の方法を検討している。

2、持続可能な都市農業の振興について
○しの木県議
 都市農業の施行策が推進されなければならない。都市農業に従事している方は、兼業農家が多く、また、後継者の多くが農業に従事しておらず、世代交代のたびに離農による農地転用が進んでいることから、高齢の就農者からは自分たちの代で農地がなくなってしまうとの嘆きの声が出ている。果樹等の現金収入が見込めるものでも税金を払えば何も残らない、家族の人件費も残らないのが実態だ。阪神地域が持つ様々なイメージを活用したブランド化や新たな作物の開拓等によって、都市農業従事者の所得収入を上げる方策を検討するなど、都市農業を一層振興すべきであると考えるが所見を。

○井戸知事
 平成22年2月に定めた「都市農業推進方針」において都市農業の機能や役割を改めて評価するとともに、周年栽培などのうちを有効活用する技術集約型農業の推進、地産地消型農業の推進、市民参画型農業の展開、この3つの柱で都市近郊農業を推進しようと考えている。今年度、農産物の高付加価値化をさらに進めるため、安心ブランド野菜等の生産面積を10倍に増やそうという「安心ブランド10倍増作戦」を展開している。葉物野菜についても生産から流通、消費までの体制整備を行おうとするもの。これらにより、農家所得の向上を図り、持続可能な都市農業の振興を進めていこうとするものである。都市計画制度・税制の改善については、引き続き国に対し強く要請していく。

3、いじめ対策について
 @ いじめ解決への生徒会の活用について

○しの木県議
 今年に入り報道された重大ないじめ案件は大津市の中2男子の自殺をはじめ枚挙にいとまがないほどだ。地元川西市でも、いじめを受けていた県立高校2年生が自殺する事案が発生した矢先、中学3年生が同級生からの集団暴行によって肋骨を折るという報道もあった。早期発見と解決に向け、学校生活安全委員会のような自主組織を生徒会の中に設置し、教師やPTAは顧問として参加して話し合うというようなことが必要ではないかと提案する。いじめの情報に一番近い場所にいる生徒自らが相談を受け、いじめに真剣に向き合い、話し合いの場を持つことがいじめ問題解決の裁量の策と考えるが所見を。

○大西教育長
 生徒会などで個別案件について対応するということは、生徒間の人間関係や個人のプライバシー保護の観点など、望ましい人間関係の形成という面からは課題もあるが、生徒が主体的にいじめぼうしについて話し合うことや、また啓発などに取り組むことは、学校全体として生徒の自覚をを促し意識を高め、ひいては行動につなげるという観点から大変有効だと考えている。

 A 教師の資質向上に向けた取り組みについて
○しの木県議
 教師の資質向上には研修による理論や知識も必要であるがもっとも必要とされていることは、子どもたちに寄り添い信頼を得ている教師の日常的な助言や仕事ぶりを現場の中で学ばせるような、昔の徒弟制度のような体制を構築するべきではないか。これからの教師の資質向上に向けどう取り組んでいくのか。

○大西教育長
 学校現場では平素より学年集団や校務分掌上の集団において豊かな経験を持つ教員が牽引役となって、教育課題に取り組んでいる。そして日々の実践を通じてベテラン教員が蓄えた技術等が若手教員に伝承されている。今後、研修による理論や知識の習得に努めつつ、管理職や主幹教諭のリーダーシップのもと様々な分野の優秀な教職員を核とした日常の教育実践を通してこども一人ひとりの特性を見極め、愛情を持って子どもと向き合える教職員を育成し、校内指導力の向上を図る体制づくりに力を入れていく。

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