兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

 篠木和良県議は、第325回県議会で12月9日に一般質問に登壇しました。中では、本県のさらなる活性化へ向けた地域資源の活用や環境整備などの課題解決をはじめ、地元阪神間の獣害対策への具体的な取組み、スポーツ振興などについて県の姿勢を厳しくただしました。

第322回(平成26年3月)定例県議会 一般質問 しの木和良

質問項目

  1. 地方創生に向けた県政の推進について
    (1)地域再生大作戦と地方創生について
    (2)地方創生のための地域資源を活用したモデル事業の実施について
    (3)地方での出生・子育て環境の整備について
  2. 阪神間の獣害対策について
  3. 入札時における造園技能士の仕様書記載について
  4. スポーツの振興について

質問・答弁のダイジェスト

1、地方創生に向けた県政の推進について
   (2)地方創生のための地域資源を活用したモデル事業の実施について


しの木県議
 全国各地では地域資源を利用して、地域経済の好循環を生みだし、地域を活性化する取組みがなされている。秋田県大館しでは休耕田と温泉を利用してドジョウの要職を行っている。これにより増加する耕作放棄地を活用し、雇用の拡大や市が管理する余剰温泉の有効利用という一石三鳥を目指している。

また、島根県邑南町は人口4割以上を65歳以上が占める超高齢化のまちであるが、町の観光協会が石見和牛をはじめ、地元ならではの新鮮な食材を使ったレストランを直営している。その食在の逸品が好評で客の6割以上が町外から訪れる。

そこでは、地域おこし隊を募集し、現在4人の隊員がいるがみんな夢を持って集まり、任期後は一緒に町を盛り上げていきたいと意欲を持っている。

 これらの事例は、特に阪神北部のような大消費地に近い地域では行政の支援があれば採算もとれ、農業者の所得の安定や地域の雇用の場の提供にも大いに役立つのではないか。こうしたことから、地域資源を活用したモデルとなる事業を県が積極的に支援し、また、さまざまな事業を紹介することで若者の流出に歯止めをかけ、さらには若者の流出にもつなげられないかと考えるが所見を伺う。

井戸知事
 地方創生においては、地域に応じた人口減少対策として若者の流出に歯止めをかけ、外から呼び込んで定着させる社会増対策を行う必要がある。そのためには、地域に根差した仕事をつくり、地域の雇用の場を生み出していく事が不可欠だ。
このため、ふるさとづくり推進事業などを活用しながら、観光資源や農林水産資源を活かしたビジネスの育成、空き家を活用したIT企業の誘致などに取り組んでいかねばならない。

例えば、阪神北地域では日本有数の北摂の里山文化をベースに木質バイオマスなど間伐材を活用した里山ビジネスの形成を支援している。

来年度は、若者をはじめUターン、Jターン、Iターンの実現を図る環境条件を整えることとして、事業を起こす企業や定住促進、情報の活用などの誘致インセンティブ制度をトータルに検討して、モデルとなる取組みを積極的に支援していく。

また、その財源として国に対して、自由度の高い一括交付金やソフト・ハード事業に充当可能で積極的に自由に使える「地域再生事業債」の創設を求めている。あわせて、全国的な成功事例の発信により、地域の魅力を活かした取組みをそれぞれの地域で主体的に取組めるようなアイデア集を活用していただき若者の流入、定着につなげていく。


2、阪神間の獣害対策について

しの木県議
 野生動物の被害防止対策については、県は特に被害が大きいシカ被害対策として部局横断的に対策を推進するとともに、シカ保護管理計画の下、捕獲や防護柵の設置、広葉樹林の整備などに取り組んでいる。シカの年間捕獲目標頭数については、平成22年度から3万頭に増やされ、25年度からはさらに3万5千党に増やされている。

その結果、シカの年間捕獲頭数は22年度以降捕獲目標を超え、推定生息数も22年度の15万3千566灯をピークに減少に転じているとのことだ。そして、25年度の推定では28年度には被害が軽微になる目撃効率1.0を下回る0.84になるとなっている。県全体で見れば、このような状況になるのかもしれないが、川西市や猪名川町では今年の夏まつり会場で相次いで、獣害をなんとかしてほしいとの相談があった。

 そこで県全体として獣害対策は進んでいると思うが、シカの捕獲頭数が目標を上回っているのは阪神間も含めてのことなのか、また、各地域によって異なるニーズを前向きに聞き、たいしょすることもひつようではないか。

梅谷環境部長
 川西市及び猪名川町の状況を見てみると、県全体の農林業被害額が22年度の9億7千万円から25年度の7億9千万円に減少しつつあるのに対し、1千3百万円から2千2百万円と増加傾向にある。25年度のシカ捕獲数は、県全体の約3万9千頭の内、351頭で目標の218頭を上回っているものの防護柵の設置については過去3年間で、県全体の設置延長約2千qのうち、2qに留まるなど対策が十分とはいえない現状にある。

 市街地では銃が使えないこと、また、獣害対策に対する集落としてのまとまりが希薄になりがちであるといった地域特性がある。地域が一体となった、わな捕獲や柵設置の取り組みを強化するには、森林動物研究センターが繰り返し集落に応じた実地指導を行う「ストップ・ザ・獣害」といった事業の活用が大変効果的である。また、防護柵設置、捕獲及びその処分経費は、国事業や県費を組み合わせて十分に確保しているので、あわせて市町に積極的に活用してもらいたいと考えている。

 さらに県では、ハンター育成として本年度からマイスター育成スクールを開講し、加えて狩猟者の少ない地域へ県内他地域からハンターを派遣する独自の体制整備を県猟友会と調整しているところだ。


4、スポーツの振興について

しの木県議
 スポーツへの需要は高まっており、文部科学省も生涯スポーツの社会の実現に向けた施策を推進している。県でも、生涯スポーツから競技スポーツまでスポーツ立県ひょうごに向けて主要施策の一つとして取り組んでいる。東京オリンピック翌年の2021年には、関西ワールドマスターズゲームがわが国ではじめて開催されることで、その前哨戦としての日本スポーツマスターズ2017の兵庫県開催が決定された。これは、生涯スポーツのすそ野を広げるスポーツクラブ21の延長戦上にあるものと考える。

 スポーツクラブ21は、現在県下多くの市町で盛況に実施されている。ただし、その会員の状況をみると、少年野球やサッカー、バレーボールというこれまで自主的に活動しているチームの参加が多く、いまだスポーツクラブ21から自分もスポーツをしてみたいという触発をするまでには至っていない。数十年前と比較すれば、幼少のころから本格的にスポーツに取組む社会に進展してきているように思う。
そのことが、オリンピックや世界大会での活躍につながり、また、さまざまなプロスポーツの質的向上に寄与しているもので、その選手たちの活躍が生涯スポーツの隆盛につながる好循環を果たすのではないかと思われる。

 そのようなクラブ活動は、日常的には、学校開放や公共施設の開放などで、不十分ながらもできているようだが、ある程度広域的な大会等を実施しようとすると、身近なところにはできる施設のない地域もある。身近なところで、いつでも大会ができる拠点があることは、それぞれの種目別スポーツがより一層の向上発展につながるもので、スポーツ立県ひょうごを目指す県としては県民局単位程度の地域での拠点づくりをなすべきではないかと考えるが所見を伺う。

高井教育長
 大会ができる拠点施設という観点では、県立のみならず市町立・民間立など設置者はさまざまだが、野球場、坂サッカー場、体育館などが県下にバランスよく配置され、現時点では大会開催の需要にも応えられているものと考えている。

 一歩、県民のスポーツ参加を促すためには、そうした拠点施設だけでなく身近にスポーツができる施設のさらなる整備は必要と考えている。平成24年度にまとめた「兵庫県スポーツ推進計画」の目標にも、地域スポーツ施設の充実を掲げたところだ。

 今後、学校統廃合により廃校となった学校の体育施設の継続した活用、国の交付金制度を活用した市町立スポーツ施設の新築や改築、公園等を活用したランニングコースの設定などを市町に対し、あるいは県の都市公園の所管部局にも働き掛けるなど、県民一人ひとりが健康でいきいきと暮らす社会「スポーツ立県ひょうご」の実現に向け、身近に利用できる施設の整備・充実に取り組む。

<再質問>

しの木県議
 県域として端の地域は施設までの距離等の差で利便性が悪い。阪神間の東部地区では、さまざまな大会、例えば少年野球やサッカー大会を主催し、開催しようとすれば近隣にそういう施設がないというのが現状だ。そういう所については行政が補っていかねばならない。現実的には、近隣に大きな大会ができる施設がほしいという需要がある。再度、答弁を求める。

高井教育長
 県内スポーツ施設の利用状況、例えば、野球について阪神間では西宮市立中央運動公園、サッカーでは阪神北地域では宝塚市立のスポーツセンター、伊丹市立猪名川グラウンド、三田市城山運動公園等が使われている。残念ながら川西市や猪名川町にはないようだ。だからといって、それを県ではというわけにはいかないと考えている。市町の方でそのようなニーズに応じて施設整備をしたいという考えがあれば、助成金の活用などで相談にのっていく

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