兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H22年2月第304回 定例議会 谷井県議 一般質問

谷井いさお県議が、第304回県議会で2月24日、一般質問に登壇しました。若年層に広がり社会問題にもなっている薬物乱用への防止対策をはじめ地元の課題などについて県の考えを求めました。

第304回(平成22年2月)定例県議会 一般質問 谷井いさお

質問項目

  1. 武庫川下流浄化センターが増設を予定していた土地の利活用について
  2. ひょうご防災リーダーの活用について
  3. コミュニケーション能力に寄与する県立ピッコロ劇団の活用について
  4. 尼っこリンリン・ロードの利用促進と北部への展開について
  5. 心の問題を抱える生徒への支援体制の確立について
  6. 若年層への薬物乱用防止対策について
  7. 自転車マナーの向上対策について

質疑ダイジェスト

@武庫川下流浄化センターが増設を予定していた土地の利活用について
谷井議員
未活用になっているこの土地の利活用について、早急に検討する必要がある。武庫川ファミリーパークがあった場所であり、魚つり公園なども隣接していることから地域住民が楽しめるような利用形態を考えていくべきである。
鈴木理事
買収済みの浄化センターの未利用地については将来の施設整備用地として確保しているものだが、今後の増設・改築等の整備計画に支障が生じないなどの条件を満たせば、暫定的に芝生広場や運動場など下水道以外の目的に利用可能。未利用地については尼崎市において魚つり公園等と一体的に多目的広場や緑地などの整備計画を検討していると聞いており、尼崎市から具体的な申し出があれば協議に応じる。
Bコミュニケーション能力に寄与する県立ピッコロ劇団の活用について
谷井議員
ピッコロ劇団は県立劇団として教職員や県職員等の研修の場においても演劇的手法を活用したコミュニケーション能力の向上に寄与する活動を行ってはどうか。
井戸知事
来年度は県職員を対象に自治研修所において監督職候補者が受講する研修の中で、劇団による演劇ワークショップを行い、コミュニケーション能力の向上を図ることにしている。今後、市町や教育研修所からの希望に応じて職員研修へのプログラム導入などを進めていきたい。
C尼っ子リンリン・ロードの利用促進と北部への展開について
谷井議員
尼っ子リンリン・ロードについて、どのように利用促進を図るのか。また、尼崎北部にある近松記念館、田能遺跡、武庫川にあるコスモス畑など観光資源へのアクセスとして尼崎全域に広げるべきである。
井戸知事
今後はさらに尼崎の森中央緑地の湾岸線以南の本格的な整備、そしてその外緑部の整備にあわせて自転車の利用を考慮した園路整備を行っていく。尼崎運河の整備にあたっても自転車の活用を検討していく。そして、尼崎宝塚線の広幅員の自転車歩行者道の整備なども行いながら、自転車を活用した自転車利用のネットワークの充実を図ることで地域の魅力が一層高まると考える。
D心の問題を抱える生徒への支援体制の確立について
谷井議員
近年、精神疾患などの心の問題を抱える児童・生徒が増加している。その問題の深刻化は顕著で、養護教員への相談件数も増加している。県下の中学校・高等学校の心の問題を抱える生徒の状況を把握するとともに、学校で具体的な相談支援や関係機関とのネットワークの構築を図り、児童・生徒の心の問題に迅速・的確に対応できる体制の確立が早期に必要であると考えるが所見を。
大西教育長
スクールカウンセラーの全公立中学・高等学校への配置に加え、小学校への拡充を進めている。また、校内で全教職員対象にスクールカウンセラーの指導による事例研究や養護教諭研修で精神科医を活用した研修を行っており、教職員が生徒の心の変化を早期に捉まえ、情報共有により対応する体制の整備に努めている。
さらに、学校を中心とした子ども家庭カウンセラー等の福祉機関との連携に加え、ケースに応じて精神科医らで構成する学校支援チームの整備にも努めている。今後、さらなる実態把握に努めつつ、1つには心の問題の共通理解や対応方法に関する教職員研修の充実、2つには外部人材の活用による相談体制の充実、3つには各学校の校内体制づくりや学校と医療機関等とのネットワークづくりを推進するといった取り組みを進め、子どもの心の問題に迅速・適切に対応する体制の確立に取り組む。
E若年層への薬物乱用防止対策について
谷井議員
若者への薬物汚染の現状をどのように認識し、いかにその取締りの強化を図っていくのか。さらなる防止策について一歩踏み込んだ支援体制の整備が必要だ。
北村県警本部長
各学校、事業所等に積極的に働きかけをして、平成21年中では小学校190校、中学校185校、高等学校92校、大学13校等に警察官を派遣し、薬物乱用防止教室を開催するなど、薬物の有害性、危険性を正しく認識させる指導啓発活動を推進している。今後も、教育委員会、学校、地域住民等と連携した支援体制を拡充し、若年層の薬物乱用の防止、薬物乱用者の立ち直り支援等の再発防止対策に取り組む。
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