兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H22年12月第307回 定例議会 谷井県議 一般質問

谷井いさお県議が12月9日、第307回県議会で一般質問に登壇しました。投票への棄権防止につながる期日前投票手続きの簡素化への提言をはじめ観光・文化振興に向けての県内での映画製作への支援拡充、防犯カメラ設置への支援策、また、地元尼崎の活性化に向けての山手幹線の大阪府側への接続、兵庫東エース周辺整備事業など幅広い観点から持論を展開し、県の姿勢・考えをただしました。

第307回(平成22年12月)定例県議会 一般質問 谷井いさお

質問項目

  1. 飼い主のいない猫への対策と支援について
  2. 期日前投票における手続きの簡素化について
  3. 山手幹線の大阪府側への接続について
  4. 兵庫東エース周辺整備事業について
  5. 21世紀の尼崎運河再生プロジェクトを核とした尼崎臨海地域の活性化について
  6. 防犯カメラ設置に対する支援の拡充について
  7. 映画製作に対する支援の拡充について

質問・答弁のダイジェスト

2.期日前投票における手続きの簡素化について
谷井議員
期日前投票の利用は順調に広まっているが、受付窓口での住所・氏名・宣誓書への記入など煩雑な手続きへの意見が寄せられている。
そこで各選挙人に郵送する投票入場券の裏面に宣誓書を印刷し事前に記入できるよう、手続きの簡素化を考えてはどうか。
できれば、来年の統一地方選挙から実施すべきである。
村上選挙管理委員会委員長
住民にとって日時・場所選ばずに記入できるという利点があり、期日前投票所の混雑の緩和や投票しやすい環境づくりにもつながるため投票率向上に一定の効果があると考える。
来る統一地方選挙から各市町選挙管理委員会に対し積極的に導入するよう働きかけていく。
3.山手幹線への大阪府側への接続について
谷井県議
10月10日に山手幹線全線開通を祝すウォークが実施されたが、府県境の大阪府側との接続道路が未整備のままである。
地元尼崎の戸ノ内地域では早期接続を強く望む声が上がっている。
これまで協議等が行われてきたが、未だ具体的な計画がなされていない。
県ではどのような認識を持ち、いつまでにどのような対策を講じるのか。
井戸知事
大阪府では、三国塚口線約1.6qの内、穂積菰江線との交差点部220mについて平成24年度の完成を目指して事業を推進中。
阪急神戸線との立体交差化区間は、現在の都市計画を2車線から4車線に変更する必要があるので、今年度から調査を開始している。
 しかし、三国塚口線の抜本的な整備には時間がかかるため、戸ノ内工区に接続する尼崎市道の拡幅や椋端への歩道橋の設置等、特に狭隘な区間となっている府県境付近から大阪池田線までの迂回路の確保に努めている。
県として、大阪府と連携し円滑な交通の確保に努める。
4.兵庫東エース周辺整備事業について
谷井県議
未執行の約3億6千万円はすでに尼崎市から整備計画が提出されていると聞いているが、早期実施に向け推進すべきである。
また、未徴収の約17億3千万円はどのように徴収するのか。
井戸知事
事業中断後7年が経過しているが、県は事業再開に向け「尼崎21世紀の森構想」などと合致した事業計画を検討している。
今後、尼崎市と協議のうえ事業計画案を作成し、関係市町の合意を得てできるだけ早く、未執行金の活用と未徴収負担金の徴収再開ができるよう取り組む。
5.21世紀の尼崎運河再生プロジェクトを核とした尼崎臨海地域の活性化について
谷井県議
県では、運河尼崎運河周辺で容易に喫茶・レストラン等の集客施設が作れるように特区提案をしているが、あわせて整備中である尼崎宝塚線沿道(臨港線以南の工業専用地域)も含めて、21世紀の尼崎運河再生プロジェクト核とした尼崎臨海地域の一層の活性化策を総合的に推進すべきであると考えるが所見を伺う。
井戸知事
工業専用地域に指定されているこの地域は、飲食店等の建築が原則禁止されており、国への用途規制を緩和する構造改革特区の提案をしている。
また、尼崎宝塚線沿いを含め一定のエリア内で飲食店等の建築を可能とする特別用途地区等の都市計画制度の活用もあわせて検討している。
今後、運河や工場の景観などを観光資源として利活用し、この地域の活性化を総合的に推進していく。
6、防犯カメラ設置に対する支援の拡充について
谷井県議
10年連続で街頭犯罪の認知件数が全国ワーストを記録している大阪府は2009年度、防犯カメラ設置補助事業を実施し、大阪市等の防犯カメラ設置補助事業とあわせて、約6,800台以上を増設した。
その結果、2010年1月から6月の街頭犯罪の認知件数は前年比17.3%減と大幅に減少した。県でも街頭犯罪防止のための具体的な設置目標を設定し、設置目標を達成するための支援策、補助拡大を実施すべきである。
さらに、「プライバシー保護のための条例化」に向けた有識者による検討会議を早期設置する必要があるのではないか。
高井総合政策室長
本年度はモデル事業として当面1市区町1ヵ所程度という想定で50ヵ所分を予算計上したが、計上分を上回る申請があり県会に予算の補正をお願いした。
これからも防犯グループ等の希望を踏まえながら、今年度と同程度の補助を続けられるよう予算化に努めるとともに、市町に対しても積極的な取り組みを働きかけていく。
プライバシー保護については、すでに県としての防犯カメラ運用基準を定めて、これをパンフレットにして広く周知に努めている。
これまでに条例化している市川市、三鷹市などの効果も見極めながら地域安全まちづくり審議会で制定の是非について議論を深めていく。
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