兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H23年9月第310回 定例議会 谷井県議 一般質問

谷井いさお県議が、9月30日第310回県議会で一般質問に立ちました。ドクターカーの導入など地域医療の向上に関する質問をはじめ安全で住み良い住環境の実現に向け、地元尼崎が抱えるさまざまな課題について県の考えや取り組む姿勢を厳しくただしました。

第310回(平成23年9月)定例県議会 一般質問 谷井いさお

質問項目

  1. 県立病院へのドクターカーの導入について
  2. 医療人材の養成・確保について
  3. 住民出資による太陽光発電事業などの再生可能エネルギー導入の促進について
  4. 交通事故被害者への支援の充実について
  5. 災害時に備えた警察官の装備の充実について
  6. 県営住宅への避難者受け入れに伴うペット飼育について
  7. 地域猫対策と猫の殺処分減少対策について

質問・答弁のダイジェスト

1.県立病院へのドクターカーの導入について
谷井議員
県内の5病院にドクターカーが導入されており、県立病院では2ヵ所。県民ニーズが高いが、県内東部エリアには導入されていない。そこで、平成26年度に完成予定の県立尼崎病院と同塚口病院を統合再編する新病院に導入してはどうか。
前田病院事業管理者
整備中の尼崎病院・塚口病院の統合新病院に救命救急センターを設置しER方の救急医療を提供していくこととしており、地域の救急患者の救命率のさらなる向上を図っていくためにはドクターカーの配備が必要。今後、スタッフの確保・養成に努めるとともに、ドクターカーの出動基準等の運用方法や連携方策について地元消防機関と調整を図るなど導入に向けての検討を進める。
2.医療人材の養成・確保について
谷井県議
本県も医師確保対策について積極的に取り組んでいるが、さらなる強化が求められている。県地域医療再生計画(案)では、医療人材養成・派遣の拠点として地域医療活性化センターの整備が掲げられている。現在検討されている同センター案では、運営主体が県と神戸大学のみで構成されているが、本県でも県・市町・大学・医師会などの医療関係機関が一体となって医療人材の養成・確保に取り組めるセンターを創設すべきである。
井戸知事
地域医療活性化センターについては、神戸大学との協同事業として平成23年度の地域医療再生計画において国に申請している。医局機能を持ち医師確保対策の諸事業を実施する施設として整備する。地域医療活性化センターを発足後、運営には神戸大学のほか公立病院を持つ市町や兵庫医科大学などの大学、医師会等へ参画を働きかけ全県的な医局機能も付加した組織としていきたい。
3.住民出資による太陽光発電事業などの再生可能エネルギー導入の促進について
谷井県議
本年、住民出資型太陽光発電導入方策検討会設置を決定し、8月に淡路島で第1回目の検討会が開催された。今後、成功させるには、出資する住民をいかにして募るかにかかっている。そのためには、出資金がどの施設で、どのように使われ、どのような効果があったのかがわかる仕組みが重要である。

また、企業立地にあわせて太陽光発電所を立地することも重要だ。例えば、尼崎のフェニックス用地の利用計画において、緑地などを活用して太陽光や風力発電設備などを設置しフェニックスへ進出する企業に対して電力の一部を供給するなど環境にやさしい企業集積地としてアピールできるのではないか。このように幅広く県民参加、また企業参加を促す制度に拡充する考えは。
井戸知事
検討会では、出資者の範囲といった課題のほかに事業主体、出資形態、配当方法、設置場所、事務コストの低減など新たな仕組みづくりに向けた課題について検討していく。今年度中にもモデル事業を取りまとめ、来年度の淡路島での事業実施につなげ、その成果をふまえて全県に展開していきたい。フェニックス用地については、企業立地の促進につながる可能性も期待できるので、現在庁内関係課によるプロジェクトチームにおいてメガソーラー誘致もその一つとして検討している。
4.交通事故被害者への支援の充実について
谷井県議
交通事故被害者の中には当初の診断では数週間で直るはずの症状が長引く事例があり「脳脊髄液減少症」という疾患が起こりうるとの報告がある。本県でもホームページによる紹介や診療可能な医療機関名の公表など周知に努めているが、県民にはあまり知られていないのが実情だ。「脳脊髄液減少症」のように交通事故に起因する可能性のある疾患について、警察官が正確な知識を身につけるとともに、被害者から脳脊髄液減少症に関する相談を受けた場合には、窓口を案内するなど適切な交通事故被害者支援に努める必要があると考えるが所見を伺う。
倉田県警本部長
県警では、交通事故捜査に携わる交通警察官を対象とした教養において、民間の犯罪被害者等早期支援団体である「NPO法人ひょうご被害者支援センター」の職員による講義を聴講させ、交通事故の後遺症に苦しんでおられる方々や遺族に対する被害者支援の大切さなどを理解させており今後も必要な指導、教養を行いたい。また、交通事故被害者から「脳脊髄液減少症」等に関する相談を受理した場合は、県のホームページを活用し相談窓口を教示するなど、適切な被害者支援に努める。
7.地域猫対策と猫の殺処分減少対策について
谷井県議
人と猫との共生に向けた住民と民間団体及び行政が協力していく「共生モデルプラン」を早期に作成し、住民の合意形成に向けて各市町及び県が連携して「モデル地域」を早期に指定すべきである。また、なかなか減少できない猫の殺処分数の対策も合わせて講じていく必要があり、そのためにも譲渡数の向上への創意工夫が必要だ。地域猫対策と猫の殺処分減少対策についてどのような対策を講じていくのか。
久保健康福祉部長
飼い主のいる猫に関しては、飼養者を対象とした講習会を行うなど不妊処置や家屋内飼養の積極的な啓発を行うことが重要。また、飼い主のいない猫については他の自治体で実施されている地域猫活動などが参考になると考えており、取り組み事例の調査分析を行っている。殺処分減少対策としては、猫の譲渡数を増やす必要があり、従来の個人への譲渡に加え新たに不妊処置や家屋内飼養など県で定める用件を遵守できる団体への譲渡も行っていく。
<再質問による答弁>
井戸知事
地域猫については不妊手術が前提となるので、これについては動物愛護センターでも不妊手術について検討していくという方向だ。
久保健康福祉部長
愛護センターでの不妊手術については、まずその地域猫への取り組みに関して地元の自治会の合意形成が大事。ここの部分の合意形成を得ることが一番大きな問題ではないかと考えている。合意が得られてなおかつ、地域のほうから不妊手術の要請があれば積極的に考えていきたい。 
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