兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H24年6月第313回 定例議会 谷井県議 代表質問

谷井いさお県議が、第313回定例県議会で6月8日に代表質問に登壇しました。本県経済の活性化をはじめ、東日本大震災でのがれきの受け入れや昨今の災害の教訓を生かして見直した地域防災計画など安心・安全な県民生活の構築について質問。

 このほかにも、関西広域連合の現状、児童・生徒の安全の確保、公明党が先頭に立って進めているドクターヘリへの取り組みなど県民生活に直結した課題について県の考えをただしました。

 また、4月1日からの「議会基本条例」の施行に伴い、県会本会議で分割方式を含む一問一答方式が選択できることになり、その意味でも今回の代表質問は注目を集めました。

第313回(平成24年6月)定例県議会 代表質問 谷井いさお

質問項目

  1. 効果的な県政運営による本県経済の活性化について
  2. 東日本大震災に伴うがれきの受入について
  3. 新たな地域防災計画について
  4. 再生可能エネルギーの活用促進について
  5. 関西広域連合の現状認識と国出先機関の丸ごと移管推進について
  6. 通学路の安全対策について
  7. ドクターヘリの運用について

質問・答弁のダイジェスト

1.効果的な県政運営による本県経済の活性化について
谷井議員
 本県が厳しい財政運営を強いられる要因のひとつは、不況による税収不足であり本県経済を一日でも早く景気回復軌道に転換させなければならない。
 このような中、公明党は国において、真に必要な公共事業に集中的に投資することにより国土を守り、安全で安心な社会基盤を再構築するとともに景気回復や雇用の安定と創出を目指す「防災・減災ニューディール」を推進している。
 具体的には、道路や橋梁、上下水道、河川などの老朽化対策をはじめ都市防災機能の向上、防災拠点の耐震化や防災機能の強化を推進していく。
 本県として、知事のリーダーシップのもと老朽化対策をはじめとする公共投資や県内産業の活性化、成長分野への支援といった新産業の創出など効果的な県政運営によって、本年度以降、本県経済をどのように活性化し、いかにして契機を回復基調につなげていくのか。
井戸知事
 本県経済を成長軌道へ浮上させるには、公共投資に加え成長産業の創出や県民の雇用・所得・生活の安定などにより、県GDPの8割を占める個人消費、民間投資を喚起しデフレギャップの解消を図ることが欠かせない。
 この観点から本年度は
@産業面では科学技術基盤を生かした環境エネルギー、健康・医療など成長分野の研究開発や事業化、海外展開を通じたアジアの内需取込みの支援を
A雇用・生活面では女性・高齢者の就業拡大やコミュニティビジネスの立上げ、仕事と生活の両立や子育て・介護支援の拡充などを進める。
 公共投資についても、東日本大震災を踏まえ津波対策や施設の耐震化などに取り組むため、前年度を上回る予算を計上した。その効率的な執行により、需要創出効果を発揮できるよう努める。
2.東日本大震災に伴うがれきの受入について
谷井県議
 関西広域連合では、国の基準を考慮して「焼却前100ベクレル以下、焼却灰2000ベクレル以下」と、基準を設定しているが本県では、これを基に各市町に受け入れ要請をするとともに、住民理解を得るための独自の基準設定も認める旨の説明をしている。
 それにもかかわらず、県下市町は全てフェニックス処理場等での焼却灰も処理を前提としなければ受入に積極的な回答をしていない。また、関西広域連合から、フェニックス処理場を管理する大阪湾センターに国に個別評価を受けるよう要請してすでに2ヵ月以上経過しているが、具体的な報告を受けていない。
 改めて要請する必要があると考えるが所見を伺う。
井戸知事
 大阪センターは、関西広域連合からの要請に対し国の個別評価に向け具体的な受入方法、処分方法等の検討を関西広域連合と協力して進めていくと4月21日に回答した。
 また、センターは受入検討に際しての基本方針として
@周辺環境に放射性セシウムを出さない、水と接触させない
A将来の土地利用に支障をきたさない
B他の廃棄物と分離する等としており、4月26日の関西広域連合委員会に示されている。県はこれまで大阪湾センターに対し、陸地化した部分で水に接しないようどのように埋立ができるか検討を求めており、センターにおいて具体的な実施方法を検討するとともに、個別評価に向け国との事前協議を行っている。
 引き続き、処分方法を具体化し、国の個別評価を早急に受けるよう強く求めていく。
3.新たな地域防災計画について
谷井県議
 県では、今月1日最近の災害における経験と教訓を踏まえて地域防災計画を5年ぶりに修正した。内陸直下型地震の被害想定については、国の中央防災会議や地震調査研究推進本部における調査研究成果を踏まえて13年ぶりに62地震に対象を広げ、女性の視点を取り入れた避難生活環境の改善やニーズへの配慮も盛り込まれた。京都大学防災研究所の樋本助教授は、津波火災に対しては平野部が広がる都市部では、高速道路上が最も安全な避難場所であると主張している。高速道路など広域施設の指定への調整は件が積極的に関与すべきであると考える。
 県は国の最大クラスの津波を想定した被害想定や、具体的な対策のとりまとめを踏まえて、津波に対する方針を検討するとしているが東日本大震災の課題を踏まえて、県の存在感が見える地域防災計画とする必要があるのではないか。
井戸知事
 県では
@津波高を2倍とした場合の浸水区域を暫定的に示すとともに、近く公表される国の南海トラフの津波想定を踏まえ、県独自のシミュレーションを行う。また、
A県民局ごとに市町、消防、警察、国の機関などが参画する協議会を設置し、それぞれの地域特性に応じた対策を検討・協議している。高速道路や鉄道高架駅舎の活用については、関西広域連合が関係市町の移行を踏まえつつ各事業者と協議を進めており、この夏にも合意が得られる見込みだ。
 今後、本年度実施予定の県独自の津波シミュレーションに基づき、必要な対策について関係機関と議論を積み重ね市町に対するリーダーシップがより明確となるよう、地域防災計画の修正に取り組む。
4.再生可能エネルギーの活用促進について
谷井県議
 太陽光や風力など再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」が7月1日から導入される。地産地消をエネルギーでも実現することで、住民が地域資源を活かして課題を解決し地域経済に活力を取り戻す。自治体はこのような再生可能エネルギーに目を向け、規制緩和や助成制度を充実させ地域を支える役割を果たさなければならない。
 淡路島では、再生可能エネルギーを活かした発電事業に、市民自らが出資して参画する環境市民ファンドの創設が検討されている。再生可能エネルギーの導入は、荒廃が避けられない農村部にとって起死回生のツールになるかもしれない。
 そこで、県として農地における設備設置などの規制緩和や買取制度における条件の予見可能性の確保、事業者や地域へのインセンティブ付与、さらには先行して淡路島で検討している環境市民ファンドなどにどのように取り組み、推進していくのか。
井戸知事
 固定価格買取制度は、再生可能エネルギー導入の大きなインセンティブであり
@規模等の設置コストの違いを踏まえた価格設定
A国民生活に配慮した賦課金の設定
B事業の予見可能性を高める早期の価格見直し内容のアナウンス等を国に提案していく。
 また「あわじ環境市民ファンド」では、島内での出資状況を見ながら、県内・外と段階的な募集エリアの拡大を検討する。全県展開については、淡路での取り組みの成果を見極めたうえで検討していきたい。
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