兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H27年2月第326回 定例議会 谷井県議 一般質問

 谷井いさお県議は第326回定例県議会で、2月24日に一般質問に登壇しました。継続して取り組んでいるアニマルポリスの配置をはじめ、産業振興にもつながる菓子職人の新たな表彰制度の創設、商店街での若手開業者への支援、また、地元尼崎に建設中の尼崎総合医療センターの整備など幅広い分野からの質問で県の取り組み姿勢をただしました。

第326回(平成27年2月)定例県議会 一般質問 谷井いさお

質問項目

  1. 動物愛護センターへのアニマルポリス(警察OB)の配置について
  2. 菓子職人の最優秀職人制度の創設について
  3. 尼崎総合医療センター(仮称)における精神病床の拡充について
  4. 街づくりを契機とした商店街における若手開業者等への支援策について
  5. 都市農業の振興方策について
  6. 保育コンシェルジェの配置促進について
  7. 尼崎21世紀の森の集客及びリピーター対策について

質問・答弁のダイジェスト

1.動物愛護センターへのアニマルポリス(警察OB)の配置について
谷井県議
 平成26年1月6日、全国初のアニマルポリス・ホットラインが県警に設置された。アニマルポリス・ホットライン開設後1年間の統計を見ると、警察署に引継ぎされた事案は4件と全体の2.1%であり、動物愛護センターなどの行政へ引き継がれた事案が30件で全体の15.5%、引継ぎ不要が144件で全体の74.2%であった。このように、大半の事案が行政もしくは引継ぎ不要と判断される飼養方法や地域猫活動の相談であり、内容の分析が必要ではあるものの、このような事案に多忙な警察官が積極的にかかわる時間には限度がある。

 イギリスやアメリカにはアニマルポリスという組織が存在し、動物を虐待する者や飼い主の義務違反を捜査・告訴・逮捕・指導するとともに動物を保護する活動を行っており、ペットを正しく飼育しないことも虐待とみなされる。われわれ日本人も動物虐待は、人への犯罪につながる恐れがあるとの認識を強く持つべきである。

 そこで、アニマルポリス・ホットラインの対応に加えて、動物愛護センターの果たす役割は非常に大きなものであることから、事件捜査の経験を持つ警察OBを雇用するなどして兵庫県版アニマルポリスとして同センターに配置し、県警との連携を強化することが重要ではないか。

太田健康福祉部長
 個別の事案については、指導等を行う行政と捜査権を持つ警察との役割分担を明確にしつつ、飼い方の指導など事件性のないものは愛護センターが、殺傷・遺棄など事件性のあるものは警察署が、また、虐待の疑いなど事件性の有無が明確でないものは両者が協力して対応している。
さらに、虐待等の情報はホットライン以外からも寄せられることから、昨年12月には県の生活衛生課、動物愛護センター戸県警本部、警察署に加えて関係市町の担当者、開業の獣医師、動物愛護推進員により「動物虐待等防止連絡会議」を開催した。

 動物愛護センターへの県警OBの配置については、環境省において実施予定の「人と動物が幸せに暮らす社会の実現モデル事業」のメニューに加えるよう要望を行うなど、今後の検討課題としたい。

3.尼崎総合医療センター(仮称)における精神病床の拡充について
谷井県議
 本年7月にオープンする尼崎総合医療センターは730床の巨大病院であり、阪神間の三次救急、大規模なER型救命救急センターが整備され、さらには、総合周産期母子医療センター、循環器センター、がんセンター等の臓器・疾患別センターを含む42診療科、18手術室が整備されることとなっている。あわせてこの度、精神科8床を設置し精神疾患の治療とともに身体にかかる専門的治療を必要とする、いわゆる身体合併症患者の治療を行うなど新たな取り組みをされると聞いている。

 光風病院をはじめ精神科医療を専門とする医療機関は多いが、身体合併症を抱える精神病患者に適切に対応できる医療機関は極めて限られていることから、社会的に大きな問題になっており、今までの精神科病院では治療ができない医療行為を実現する画期的な取り組みであり、高く評価しているが8床では阪神間の身体合併症患者を十分には受けきれないように思う。

 そこで今後、尼崎総合医療センターの精神科の病床数を増床すべきであると考えるが所見を伺う。

西村病院事業管理者
 尼崎総合医療センターにおいては、県立病院として身体合併症への精神科医療にかかわる社会的な要請にこたえるとともに、診療報酬改定にも的確に対応するためすでに建築工事に着手していた中で、急きょ設計変更を行い、当初計画していた診療機能を極力阻害しない方向での規模として8床の精神科病床を整備することとしている。

 阪神地域における街頭患者に対する医療ニーズに適切に対応するためには、精神病床8床では十分とは言えないという事は十分認識しているが、現有の限られた敷地及び設備の拡充は困難な状況にある。将来的に同センターに隣接した拡張候補地取得の見込みが立ったら、施設拡充により、より多くの身体合併症を有した精神疾患患者の皆さんへの対応を検討していく。

7.尼崎21世の森の集客及びリピーター対策について
谷井県議
 県では、平成14年3月に尼崎21世紀の森構想を策定し、同年8月に市民、企業、各種団体、学識社党からなる尼崎21世紀の森づくり協議会を設置し、県民の参画と協働による森づくり・街づくりを推進している。しかし、尼崎の臨海部に森をつくるだけでは人々の憩いの場所になるとは考えにくく、より多くの県民が集える場所にすべきであり、そのための仕掛けづくりが重要である。

 私は、かねてより集客対策として5点について提案してきた。
1点目は、芝生広場を整備し音楽イベントや野外コンサート、花火大会、マラソン大会など多くの人が集えるイベントが開催可能な設備を完備すること。まずは、多くの幅広い世代の方々に知ってもらうことが重要だ。

 2点目に、若い方、特に女性をターゲットにしたレストランやお菓子の館などを整備すること。飲食ができる施設の整備を行えばカップルやファミリー層のリピーター作りに効果が発揮できる。

 3点目に、運河において道の駅ならぬ河の駅を整備すること。河の駅には、地域の特産品や都市農業でできた野菜の販売など地元密着型の運営を行うことで、地域のさまざまな世代間の交流の場とすることも可能。そしてなにより、尼崎の臨海部のイメージアップに繋がる。

 4点目は利便性の向上策として、最寄りの駅から尼崎の森中央緑地までの経路と、尼崎の森中央緑地の外周にサイクリングロードを整備するとともに、レンタサイクルなどを導入すること。自分の都合に合わせて尼崎の森中央緑地を訪れる事が可能となるうえ、地元商店街などにも立ち寄ってもらうことで周辺地域の活性化にもつながる。

 5点目に、可能な限り民間事業者、時に地元企業の協力を得るようなイベント運営を行うこと。将来にわたって親しんでもらうため、地元企業との連携のもと継続性を持ったイベント運営をすべきである。

 これらの施策をよりスピード感を持って実施すべきと考える。そこで、尼崎21世紀の森の集客及びリピーター対策の今後の方針、取り組みについて伺う。

大町まちづくり部長
 ご提案の1点目、イベント等が開催可能な設備については、多様な活動団体の交流の場である「森の会議」での意見を聴きながら必要な整備を進めていく。

 2点目の飲食施設については、現在、イベント等での仮設店舗にとどまっているが、恒常的な店舗運営の可能性を見極めたうえで、尼崎の森中央緑地内での整備を検討している。

 3点目の「河の駅」については立地場所、事業スキームなどの検討が必要で、今後尼崎市ほか関係機関との協議を進めていく。

 4点目のサイクリングロードについては、阪神尼崎駅からの「尼っ子リンリン・ロード」を整備しており、尼崎の森中央緑地の外周部における整備も予定している。さらに、レンタルサイクルについては、民間事業者との連携方策など、導入に向けた調査・検討を行っていく。

 5点目、地元企業等の協力を得るイベントについては「エコキッズメッセ」や「うんぱく」運河博覧会などを実施してきた。今年の秋には尼崎の森中央緑地のメイン施設となる大芝生広場が概成する。大規模イベントの開催も可能となる。これを契機として、今後より多くの県民が集まり、何度も訪れたくなるような魅力と活力ある地域づくりに取り組んでいく。
このページのトップへ
Copyright c 2001 New Komeito and Prefectural citizen,s council All Rights Reserved.