兵庫県議会公明党・県民会議

代表・一般質問

H28年6月第332回 定例議会 坪井県議 一般質問

 坪井謙治県議が第332回定例県議会で6月8日、一般質問に立ちました。中では、県民の安全・安心を確保するための防犯カメラの整備方針、地域経済を支えるツーリズムや関西3空港の活性化、生活困窮者への支援策などについて持論を交えながら県の姿勢をただしました。

第332回(平成28年6月)定例県議会 一般質問 坪井謙治

質問項目

  1. 防犯カメラの整備方針について
  2. 生活困窮者の自立支援に向けた取り組みについて
  3. 外国人県民の日本語習得について
  4. 次期戦略を見据えたツーリズムの取り組みについて
  5. 関西3空港の活性化に向けた取り組みについて
  6. 地域創成の実現に向けた県立高校と地域との連携・協働について

質問・答弁のダイジェスト

1、防犯カメラの整備方針について
坪井県議
 本県では、地域安全まちづくり条例に基づいて、まちづくり防犯グループなどが設置する防犯カメラの機器及び設置の費用に対して、1団体あたり8万円を上限として補助している。箇所数については、兵庫県地域創成戦略で定める平成31年度までに、3000箇所という目標達成に向け、また、地域の要望を踏まえ、今年度は、昨年度から100箇所増やした500箇所に拡充されたところであり、一定の評価をする。

 このような中、伊丹市では1000台、加古川市では1400台の防犯カメラを市独自で設置していくとの発表があった。伊丹市では、市が設置する1000台のうち、950台を地元住民のコンセンサスを得ながら、通学路を中心とした道路や公園、広場に整備するとのことである。市が設置することで、画像管理など責任の主体が明確になるという利点もある。そして今回の設置は、犯罪抑止、事件・事故の早期解決に資するだけでなく、併せて位置情報通知サービスを運用開始し、子どもや徘徊する認知症高齢者等を広く見守っていくとのことである。また、残りの50台を河川や中心市街地等に整備することで、大雨等災害発生時の河川監視等の災害対策やその検証に役立てるとのことである。

 市や町が主体となって県民の安全安心のために取り組む防犯カメラの設置に対しても、団体設置の補助と同様に、市や町から要望があれば県が一定の補助を行うべきと考える。

 そこで、県民の安全・安心な暮らしをまもるために設置する防犯カメラについて、市が独自に危機を設置する動きの出ている中で、県として今後どのような方針で防犯カメラの整備を進めていくのか。

西上政策創成部長
 平成27年度までに1317団体、1498台の助成を行ってきた。地域創成戦略では平成31年度までに3千台助成することを目標としている。また、今年度の助成件数については、27年度の要望が956台と非常に多かったことから、新規の申請分だけは少なくとも採択したいということで、厳しい財政状況の中ではあるが、前年度の400台から100台増やして、500台という枠にした。

 また、現在では32の市町が随伴または単独の補助制度を設けていますし、ご質問にあったように伊丹市や加古川市では、防犯機能に位置情報機能を付加して、子どもの見守りや認知症対策、こういった市町が主体的に取り組む動きも出てきている。県として、今後、どう整備していくかについては、今後の設置要望がどうなるかを見極めつつ、当初予算編成時に検討していきたい。市町が行う防犯カメラ設置に対しては、防犯灯のように地域の安全を確保する手段と同じですので、防犯カメラそのものに対しては、県が助成するということは考えていない。しかし、伊丹市や加古川市のように認知症対策や子どもの見守りといった機能についての助成は両市の今後の成果を見極めながら検討していく。


2、生活困窮者の自立支援に向けた取り組みについて
坪井県議
 国では、生活困窮者の現状を踏まえ、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者、いわゆる生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施や住居確保給付金の支給などの各種支援を行う生活困窮者自立支援法を制定し、昨年4月から施行されている。この制度によって、自治体は相談窓口を設け、生活困窮者の自立に向けた支援プランを作成したり、一定の条件で家賃相当額の住居確保給付金を支給したりする事業が義務付けられた。また、任意事業として生活困窮者への就労準備支援や貧困の連鎖を断つために困窮世帯の子どもへの学習支援にも取り組めることになった。

 生活困窮者の抱える問題は複雑多岐にわたり、総合的な取り組みとともに個人の状況に応じた、きめ細かい支援が不可欠である。それに加え、自ら助けを求められない、窓口にたどり着けない人を早期に見つけるために、福祉事務所と地域とが一層連携することも重要だ。そこで法施行から1年が経過し、県として生活困窮者の自立支援にこれまでどう取り組み、今後どのように取り組むのか。

太田健康福祉部長
 昨年度は全県で8305件の相談を受け付け、働く能力がある生活困窮者に対しては、ハローワーク等と連携して就労支援を行い、787人の就労に結び付けた。また、失業により住居を失う恐れのある318人に住居確保給付金を支給し、住まいのない316人には一時的宿泊場所を提供するなど、生活困窮者世帯の状況に応じた支援を実施した。

 また、就労に必要な知識や技能の不足により、直ちに就労が困難な方に対しては、NPО法人等が実施する清掃業務、花壇の管理など事業4件を就労準備事業として認定する等、就労訓練の場の確保にも努めてきた。今後は、連絡調整会議における先進事例等の情報提供に加え、担当者研修による相談・就労支援の充実、あるいはさらなる就労訓練の場の確保を図るとともに、NPО法人等関係団体等と密接に連携して地域での支援ネットワークの構築に取り組み、生活困窮者の状況に応じた細かい支援体制の充実を図る。


4、次期戦略を見据えたツーリズムの取り組みについて
坪井県議
 県では、平成26年度から28年度までの3箇年を対象とした、ひょうごツーリズム戦略を策定した。現在、ひょうごのツーリズムの将来像、五つ星ひょうごを目指して、全庁あげた取り組みを進めている。その目標値者、県内観光入込客数、いわゆるツーリズム人口が1億5千万人、県内宿泊客数1500万人、そして国際ツーリズム人口100万人である。このうち、国際ツーリズム人口は、すでに昨年、早々に達成されており、さらなる上乗せが期待される。

 今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、2019年にはラグビーワールドカップ日本大会、2021年には関西ワールドマスターズゲームズと、スポーツの国際大会が相次ぐ。それらを魅せるだけでなく、参加するまでパッケージ化し海外など広く情報発信して本県に観光客を誘致する必要がある。さらには、交通アクセスとなる空の便も、伊丹空港はコンセッションによる民間企業による経営戦略が進められることとなったことで、これまでの規制にとらわれない活性化が図られ、これまで以上の旅行者が利用するものと想定される。これらを本県の最大のチャンスととらえ、近隣府県や県内市町等とも連携しながら戦略を進めていくことが重要である。

 そこで、中国経済の減速や少子高齢化など社会経済情勢の予測が立てづらい中、29年度以降の次期戦略を見据えつつ、最終年の今年度、どのようにツーリズムに取り組んでいくのか。

井戸知事
 26年度からスタートした3カ年の「ひょうごツーリズム戦略」においては、多様な国・地域からの誘客を目指した「兵庫の特性を生かした国際ツーリズムの振興」、日本の縮図・ひょうごの魅力を伝える「戦略的なプロモーション」などを柱として、国内外からの誘客を進めてきた。現実に、昨年のインバウンドの海外からのお客様も128万人に達した。最終年度の今年度は、外国人旅行者の拡大に向け、まず、「関西美の伝説」と「せとうち・海の道」の2つの広域観光周遊ルートをメディアや旅行エージェントに売り込むための努力を行う。2つに、ミシュラン・グリーンガイド兵庫Web版を作成し、諸外国にPRするとともに、ひょうご観光親善大使のネットワークを活用して県内の魅力を発信していく。3つに、無料Wi―Fiスポットの設置を行うとともに、トイレの様式化など外国人受入環境整備を整えていく。

 また、この10月から予定されている神戸を舞台としたNHKの連続テレビ小説「べっぴんさん」の放送を観光誘致の機会としてとらえていく。2つに会いたい何かに必ず会える兵庫を発信する「あいたい兵庫キャンペーン」を展開していく。3つに、旅館など宿泊施設の人材の確保・育成支援を行う。4つに、新たな官民連携の枠組みであるDМОの形成を図り、経営的視点による地域の観光地づくりを推進していく。


5、関西3空港の活性化に向けた取り組みについて
坪井県議
 平成6年に関空が開港し、伊丹空港から国際線が移管、平成24年の関空と伊丹空港の経営統合を得て、本年4月民間が100%出資する関西エアポート株式会社の運営がスタートした。今後、空港は日本の玄関口としてますます重要なインフラとなってくる。それを前提とすると、伊丹空港における国内長距離路線の増便、さらには国際チャーター便の規制緩和などを国や関西エアポートに働きかけていかなければならない。

伊丹空港の国際路線の復活を望んでいる人は多いのではないか。韓国のソウルや中国の上海、台湾の台北など国内路線と変わらない距離で、同じ機材、飛行機で飛んでいける距離である。騒音の大きい地域もあるので、慎重に地域の方々の理解を得ながら進めるべきであるが、滑走路を変えるなど騒音を最小限にする飛ばし方ができると考える。

 また、空港は災害対策の輸送拠点として非常に重要なインフラ。熊本地震により熊本空港も大きな被害を受けたが、早期に支援者や支援物資の輸送に大きな役割を果たした。伊丹空港からも臨時便などが熊本空港へ就航し多くの支援者や支援物資を運んだ。新幹線や道路が寸断される中、空港の災害対応に果たす役割を改めて認識させられた。伊丹空港では、空港ターミナルの大規模改修が進められようとしている。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに完了すると聞いている。前述のとおり、のびていく訪日外国人の日本の玄関口として、空港の果たす役割は大きいことからも、ターミナルビルの改修にあたっては、今後の国際便の就航に対応することが重要だ。そこで2空港の活性化に向けて同社とどのように連携していくのか。

井戸知事
 県としては、関西エアポートと連携して、地元ニーズに即した取り組みを推進して、両空港の活性化を図ることを基本にしている。例えば、関空では外国人観光客のさらなる誘客につながる、国内観光地等を結ぶ新たな広域観光ルートを提案するとか、あるいはPRを行うとか、伊丹では長距離便枠の拡大や国際チャーター便規制緩和を求める国への要望等を続ける等の取り組みを進めていく。

また、伊丹空港ターミナルビル改修にあわせて、国際チャーター便に対応できるCIQエリアを確保できるよう関西エアポートと協議をしている。一方、神戸空港では、平成30年春の民間運営開始に向け、近々、コンセッション手続きが開始される予定だ。新たな運営権者の選定にあたっては、関空・伊丹と連携した神戸空港の最大活用方策を重視するよう神戸市と協議していく。あわせて、発着回数、運用時間についての規制緩和を市とともに国に働き掛けていく。
できるだけ早く、3空港一体運用を実現し、それぞれの空港の強みを生かした最適・最大活用を図ることで、航空需要を拡大し関西の活性化につないでいけると確信している。


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