兵庫県議会公明党・県民会議

実績・政策

「思いがけない妊娠SOS」電話・メール相談を開設
 県と神戸市は、思いがけない妊娠で妊娠・出産について不安を持つ妊婦が気軽に専門職に相談できる窓口「思いがけない妊娠SOS」を開設しました。
 妊婦の不安解消や孤立化を防ぐのが目的。
電話による相談(電話 078−351−3400 )は毎週月曜と金曜の週2回(祝日、年末年始を除く)で、午前10時から午後4時。
メールはホームページで随時受付け、原則として1週間以内に返信されます。相談は無料で秘密厳守、名前を名乗らずに相談ができます。
 助産師が対応し、妊娠、出産に関する正しい情報や助言をしたり、適切な支援サービスなどを紹介します。
また、必要があれば医療・福祉などの関係機関の紹介も。
 この相談窓口開設は、我が会派が本会議などで強く要望してきたもので、安心して産み育てられる社会の実現と児童虐待の防止などに大きな期待が寄せられています。
※思いがけない妊娠SOSホームページアドレス http://ninshinsos-sodan.com
ドクターヘリ全県をカバー
 救命率の向上と後遺症の軽減を目指すドクターヘリが、平成25年11月に県立加古川医療センターに配備、これで3機体制となりドクターヘリ運航の県内空白地区が解消されました。
 医療機器などを搭載したヘリコプターに医師らが搭乗し、早期救命治療で救命率向上を目指す救急医療・搬送システムで、我が会派が大勢の整備を強く求め、実現しました。
尼崎総合医療センター(仮称)が平成27年7月に開設
  県立尼崎病院と県立塚口病院の統合再編し、平成27年7月の開設を目指して建設が進められています。当初の統合案では、現在ある県立尼崎病院に集約される計画でしたが、我が会派の強い要請によって旧尼崎産業高校跡地(尼崎市東難波町2丁目)に新病院が建設されることとなりました。地上11階、地下1階建てで免震構造を備えています。
圏域内での急性期医療の拠点病院として、救急医療、小児医療、周産期医療等の充実を図っています。365日24時間対応の救命救急センターが設置され、特に小児救急、心筋梗塞、脳卒中の対応、ガンなどを含む高度専門医療の提供など、730床を擁する関西随一の規模を誇る総合病院となります。
 また、医療機器を搭載した救急車に医師や看護師が同乗して現場に向かい、いち早く診療が行える、尼崎初のドクターカーも配置されます。初期の段階での正しい処置が救命率を上げ、後遺症を減らす有効な手立てとして大きな期待が寄せられています。
自転車安全条例案2月議会で提出へ
 県は、全国初となる自転車保険の加入を義務付ける条例案を平成27年2月議会に提出する予定です。近年、特に自転車と歩行者とによる事故が急増し、高額な損害賠償事例も発生しており、その一方で保険加入者は少ない実態がありました。
 このことから、県は昨年、検討委員会を設置しさらなる交通ルールの遵守とマナーの向上などについて検討するとともに自転車の保険について議論する専門部会を設置。
 今回、2月開会の県議会で保険加入を義務付ける条例案提出の方向を打ち出しました。条例設定については、これまでに我が会派が予算委員会や本会議、重要政策提言など機会あるごとに必要性を訴えてきました。
地域包括ケアシステムの構築を
 国は2025年を目途に地域の包括的な支援・サービス提供、いわゆる地域包括ケアシステムを構築していきます。
 県ではその構築に不可欠な地域での介護予防・生活支援サービスの拡充、また、認知症の症状に合わせた医療が受けられる体制整備などに取り組んでいきます。
南海トラフ巨大地震による津波対策を推進
 県民の生命と財産を守る防災・減災対策や社会基盤施設の老朽化対策について取り組んでいきます。東日本大震災での津波による大きな被害を教訓に、南海トラフ巨大地震による津波に備えるため、国の想定や県独自の津波浸水想定をもとの平成26年3月「津波防災インフラ整備5箇年計画(暫定版U)」を策定し、防潮堤等の整備・補強に取り組んでいます。
 今年度末には、沈下対策の検討結果等を盛り込んだ「5箇年計画(確定版)」をとりまとめ、効果的かつ効率的に津波対策を推進します。
防犯カメラ設置補助を拡充
 県では、まちづくり活動の防犯設備面の支援策として、防犯カメラ設置の経費について1カ所8万円、200カ所について助成を行っています。昨年(平成26年)11月からは地域の防犯力強化のため、平成26年度の防犯カメラ設置補助事業の追加募集(200件)を実施しました。
 これは、神戸市長田区での女児殺害事件などを受けて防犯カメラ設置補助事業の強化を我が会派が強く求めてきた結果実現したものです。
幼稚園等保育料の負担を軽減
 子どもを生みやすい環境づくりを推進するため、保育所・幼稚園等に通う第3子以降の保育料の一部を助成し、多子世帯での経済的負担の軽減を図っていきます。
 平成24年度から助成金額を拡充し、月額5千円を超える保育料に対して、3歳未満時に月額5千5百円を限度に補助、3歳児以上児に月額4千円を限度に補助しています。
生の演劇を体感する「ピッコロわくわくステージ」を実現
 子次代を担う県内の中学生に本物の劇場で、生の舞台芸術を体感してもらう「ピッコロわくわくステージ」を実現。ピッコロシアター(尼崎市南塚口町)で舞台を鑑賞し、感性心の豊かさなどを育む機会の場として、我が会派が提案し平成22年度からスタートしました。
 毎年10月から11月にかけて実施しており、舞台鑑賞後には音響・照明・舞台装置の説明も受け、芸術文化活動や演劇人口の拡大に大きな期待が寄せられています。
全国初のアニマルポリス・ホットラインが開設
 平成26年1月、兵庫県警内に全国初となる動物虐待等に関する専用電話相談窓口「アニマルポリス・ホットライン」が開設されました。
 我が会派が女優で動物愛護運動を展開している杉本彩さんと連携し、研修会の開催や県へのアニマルポリスのモデル事業の実現に向けて行ってきた要望活動などが実を結んだものです。
 同ホットラインは、動物愛護関連の法令に詳しい警察官が相談に応じ、動物虐待・遺棄などへの対応を図り、人間と動物が共生する社会の実現をめざしていきます。
タンデム自転車の公道走行が可能に
 平成20年7月からタンデム自転車(複数人が前後に並んで同時に駆動することができる自転車)の県内一般公道での走行が可能になりました。
 これにより、健常者と視覚障害者が一緒に乗ってサイクリングを楽しむことができ、タンデム自転車のボランティア団体や愛好家から「タンデム自転車で大会会場にも駆けつけることができるし、普及に拍車がかかるのでは」と、とても喜ばれています。また、ひとつ小さな声を形にすることができました。
 今回は、2人乗車までに限って公道利用ができるよう改められたものです。
待望のドクターヘリがついに始動
 待望のドクターヘリが平成22年4月17日に運航を開始します。京都府、鳥取県との共同運航で県内初の配備となり、豊岡市戸牧の公立豊岡病院を拠点とします。ドクターヘリには医療機器が装備され、救急医療の専門医や看護師が搭乗し、現場で救急医療を開始し適切な医療機関に傷病者を搬送し「空飛ぶ救命室」といわれています。半径50キロ圏内なら15分以内に直行でき、初期治療と迅速な搬送によって大幅な救命率アップに期待が寄せられています。
ヒブワクチン接種に県の公費助成制度が実現
ヒブワクチン接種の公費助成を行う市町を支援する県の制度が、平成22年4月からスタートしました。ヒブワクチンは、乳幼児がインフルエンザ菌b型などにより発症する細菌性髄膜炎の予防に有効で、4回接種で約3万円と自己負担が大きいため、会派として機会あるごとに要望してきました。自己負担額は、ほぼ半額になる見込みで、こうした取り組みが各市町で広がりつつあります。
こども医療費助成制度がスタートしました
子育て世代を応援する「こども医療費助成制度」が平成22年4月に創設されました。小学4年生から中学3年生までの児童・生徒を対象に、負担額が大きい入院医療費の自己負担額の3分の1を県が助成します。今後もより安全・安心な子育て環境の充実に全力で取り組んでいきます。(このほかに独自の助成をおこなっている市や町もあります)
多子世帯保育料を軽減
第3子以降の児童が利用する保育料を県が助成し子育て家庭を支援。子どもを産みやすい環境づくりを推進します。
幼稚園、保育所、事業所内保育施設及び院内保育施設を利用している第3子以降の児童が対象です。所得税額4万円未満の世帯で、月額6千円を超える保育量に対して0歳児から2歳児には、月額4千円を、3歳児から5歳児には同3千円を限度に補助していきます
乳幼児子育てを応援
在宅の0歳児から2歳児及びその親に対する子育て支援への関心が高まってきていることから、
しつけを学んだり集団活動を体験する機会を新たに設けます。
在宅0歳児から2歳児の子育て支援のため、保育所の人的、物的資源を活用して保育体験などを行う0歳児から2歳児子育て応援事業を実施することを補助要件とし、私立保育所41ヶ所で実施していく予定です。
事業所内の保育施設整備を推進
子を持つ親の仕事と家庭の両立や企業の地域における子育て支援への貢献を促進するため、
事業所内に保育施設(定員3から9名)を設置する事業主に、設置にかかわる経費の一部を助成します。
利用定員が乳幼児3から9名▽施設総面積が乳幼児1人あたり7u以上▽保育従事者を常時2人以上配置し、内3分の1以上は保育士の資格を有するーなどが補助対象の要件です。
ひょうご病児保育サポート事業を実施
病気の子どもを見ることができない保護者支援のため、保育所などが窓口となって嘱託医等への付き添いや
病児保育施設へ搬送する体制を整備していきます。
病児保育施設を拠点として地域の保育所などがネットワークを構成し、適切な対応ができるよう保育所等の嘱託医、保育士等への研修を実施するといった支援を行っていきます。
小児リハビリテーション施設を開設
総合リハビリテーションセンター(神戸市西区曙町)に小児リハ病棟、肢体不自由児療護施設・学習棟を一体的に
整備し、小児リハビリテーション施設として開設しました。
小児リハ病棟は病床数30床でリハビリ訓練室や小児用診察室などが設置されています。また、肢体不自由児療護施設は定員が入所・20人、ショートステイ・4人、デイサービス・10人で、居室やデイサービス兼訓練室、食堂、医務室などが整備されています。
新加古川病院が平成21年度に開設
救急救命センターの併設など新たな医療ニーズに対応するため、より高度で専門的な医療を提供する病院として
来年度、新加古川病院が開設します。
353床を有し、
▽生活習慣病への医療提供
▽緩和ケア医療の提供
▽東播磨地域における3次救急医療の提供
▽感染症医療の提供
▽神経難病医療の提供などを基本機能としていきます。
鉄筋コンクリート造(免震構造)地上6階、地下1階で延べ面積が約3万平方メートル、駐車場は約5百台が駐車可能です。
景観園芸専門職大学院設置を推進
県立淡路景観園芸学校の景観園芸専門課程をより高度な職業能力を有する専門家養成専門機関とするため、
兵庫県立大学に移行し景観園芸専門職大学院として開設します。
修業年限は2年間で定員は20人
小規模集落元気作戦を展開
高齢化が進んだ小規模集落で集落再生に向けたモデル事業「小規模集落元気作戦」を展開し、住民による
地域づくりの合意形成や都市との交流を通じた活性化を図っていきます。
具体的には、集落元気アドバイザーの派遣をはじめ
都市と集落の交流マッチング(第1段階)、交流トライやる事業(第2段階)、小規模集落元気モデル事業助成・農村体験型交流事業・地場産品の活用事業(第3段階)などを展開していきます。
このページのトップへ
Copyright c 2001 New Komeito and Prefectural citizen,s council All Rights Reserved.