兵庫県議会 公明党・県民会議

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3会派で大雪被害対策に関する申し入れ書を知事に提出  被災農業者への復旧支援対策を要望

  県議会公明党・県民会議は、県議会自由民主党議員団、同ひょうご県民連合議員団とともに2月7日、県庁内で井戸知事に「大雪被害対策に関する申し入れ」書を提出しました。
  中では、1月11日からの大雪の被害が15市町に及び、農業施設などで甚大な被害が生じていることを説明。特に但馬・丹波地域等の県中北部を中心に、500を超えるパイプハウスなどの農業生産施設が全半壊したり、牛舎や鶏舎など家畜施設にも被害が発生し、少なくとも約4億円分の被害が生じている状況などを伝えました。
  そこで、3会派として産地力の維持・確保の早期実現に向けて国との連携なども含めた次の2項目の具体的な対応を強く求めました。
1、今回の大雪被害が国の「被災農業者向け経営体育成支援事業」の対象となるよう国へ強く働きかける等、被災農業者への復旧支援対策を早急に講じること。
2、被災施設等の撤去・処分や再取得等に対する支援制度の充実を図ること。

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