兵庫県議会 公明党・県民会議

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航空機部品の検査員養成  国内初  訓練施設を開設

  兵庫県は13日、航空機部品の品質を保証する検査技術者を養成する「航空産業非破壊検査トレーニングセンター」を、県立工業技術センター(神戸市須磨区)内に開設した。国際認証規格(NAS410)に準拠した国内初の訓練施設で、裾野が広く市場の拡大も見込まれる航空産業に携わる中小企業を支援する。同日、開かれたオープニング式典には、同センター開設を後押ししてきた県議会公明党・県民会議(北条泰嗣幹事長)の松田一成議員が出席した。
  航空機部品の検査では、目視では確認できない内部や表面の傷を発見しなければならない。同センターには、鉄粉などを使い表層の欠陥を見つける「磁粉探傷装置」や、超音波によって内部の傷を調べる「超音波探傷装置」などを導入。実技と座学を組み合わせた講習を実施した後、受講生を大手企業などに派遣し、OJT(実務を通じた訓練)を行う。その上で、非破壊検査員の資格試験を受けてもらう。
  同県内には航空産業に関連する大手企業が集積している。その一方で、部品製造を行う中小企業は、高い精度を求められる検査を、これら発注元の大手メーカーに依存しているのが現状。検査のたびに部品を戻す“ノコギリ発注”が、効率性向上やコスト削減を阻害しており、大きな課題になっていた。
■国際認証に準拠 中小企業の参入後押し
  資格を持つ検査員を中小企業でも育成することによって、生産効率の向上と、各工程を担う中小企業の参入やネットワーク構築が期待できる。また、講習費用の負担にも配慮。今年度分については国から補助が受けられるほか、さらに県内企業を対象とした補助制度もある。磁粉探傷の講習であれば通常45万円のところ、県内企業は9万円で受講できる。
  松田議員は今年2月定例会の一般質問で、講習費用の負担軽減やOJT先の確保を要請するなど、中小企業が利用しやすい仕組みづくりを県側に求めてきた。オープニング式典で金澤和夫副知事は「非破壊検査員は、中小企業が実績を積む上で必要不可欠だ。国内で検査員を養成できる意義は大きい」と話した。

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