兵庫県議会公明党・県民会議

政策提言

知事申し入れ

平成19年度当初予算編成に対する重要政策提言  重点要望事項

1 行政システムのスリム化で県民の視点に立った県政の実現 (7項目)
(1) 健全な財政運営
依然として厳しい財政環境のもと、「三位一体の改革」や社会保障制度改革、税制改革などの国の政策動向や社会経済情勢を的確に見極めながら、「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」についても随時効果的な見直し等を行い、実質公債費比率の改善など健全な財政運営を図ること。
(2) 外郭団体・公営企業の抜本的な見直し
外郭団体・公営企業については、経営の透明化とともに、総合的な経営の観点に立った事業評価を行い、統廃合や事務事業の見直しを含め、社会的ニーズの変化に対応した抜本的な見直しを行うこと。
(3) 民間活力導入の推進
指定管理者制度により公の施設の管理を公社等外郭団体だけではなく民間企業に委託することや、県レベルで市場化テストを導入することなどにより、民間活力の導入を推進すること。
(4) 都市公園整備の見直しをはじめとした効率的・効果的な社会基盤整備の推進進
  1.  投資事業の実施に当たっては、先例に倣った予算配分にとらわれることなく、例えば都市公園の見直しにより県民生活の安全・安心に寄与する事業への配分に重点化するなど、県民の理解が得られる見直しを進めること。
  2.  公共事業における資材の単価や仕様等の規格の見直し、入札制度の合理化等を推進し、公共事業コストの一層の削減を図ること。
(5) 給与制度改革と総人件費削減の推進
国家公務員の給与構造の改革を踏まえ、県民の視点に立った給与制度改革を実現するとともに、総人件費の削減に一層取り組むこと。
(6) 事業仕分けの推進
県の事業について、そもそも必要な事業かどうか、必要な場合、民間、県、市町のいずれで行うべきかなどについてきめ細かく仕分けする事業仕分けを実施し、徹底した歳出削減に取り組むこと。
(7) ポスト行財政構造改革の取組につ
「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」が平成20年度で終了するが、それ以降の新たな行財政構造改革の取組について、県議会とも十分協議しながら検討を進めること。
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2 健康で安心できる共生社会づくり (13項目)
(1) 少子化総合対策の強力な推進
ア 経済的子育て支援
  1. 乳幼児医療費助成事業の支給対象年齢を小学6年生まで拡大し、所得制限を緩和すること。
  2. 児童手当の乳幼児加算について、国に対して働きかけること。
  3. 出産育児一時金を増額するよう国に対して働きかけること。
  4. 高校生に対する奨学金制度について、貸与月額の増額や貸与要件の緩和、申請から貸与までの手続の迅速化を図ること。
イ 子育てと仕事の両立支援
  1. 子どもを産み育てやすい社会環境づくりを進めるため、育児休業の取得を社員に奨励し、社員の子育てと仕事の両立支援に取り組んだ企業に対して経済的支援策を講じるなど、育児休業の普及促進を図ること。
  2. 結婚、出産による退職後の再就職率が非常に低い本県の現状を踏まえ、再就職、職場復帰、継続雇用し易い職場環境づくりに取り組むこと。
ウ 保育所の充実と子育て支援
  1. 「待機児童」問題を解消するため、駅前保育所を含む保育所の設置・拡充を進め、一時保育、延長保育など保育所機能の拡充を図ること。
  2. 幼稚園と保育所の長所を活かし、その両方の役割を果たす新しい仕組みを創る観点から、認定こども園を推進すること。
  3. 現行の保育施策の補完的役割を担う「育児ファミリーサポートセンター」の拡充を図ること。
  4. 「子育てサポーター」の訪問活動など、子育ての孤立化を解消し地域全体で子育てを支える仕組みづくりを引き続き推進すること。
  5. 子どもの人格形成に重要な影響を与える妊娠・胎児期、新生児期、乳幼児期における良好な母子関係構築のための周産期ケア体制を確立すること。
(2) アスベスト対策の推進
  1.  アスベスト被害の広がりに対処するため、労働災害対策だけでなく、公害問題としての規制基準の整備と公害病の認定制度の創設など、被害者に対する更なる救済対策を講じるよう、国に対して引き続き強く働きかけること。
  2.  県独自でも条例でアスベストの規制基準を設けるとともに、床面積1,000u未満の民間建築物についても、室内又は屋外に露出したアスベストの吹付の飛散の危険性のあるものについては、防止対策等の実施を指導すること。
  3.  今後増加する建築物の解体工事に係る便乗値上げ的な不当な価格の転嫁を防止するとともに、発注者が適切な価格を負担し、解体事業者が相応の代金を収入できるよう、アスベストを含む建築物の解体工事に要する費用の実態調査や廃棄物受入施設の確保のほか、解体工事に対する助成制度の創設も含めて、解体工事が適切に行われる仕組みづくりに取り組むこと。
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(3) 安心できる医療体制の確保
ア がん対策の充実
  1. 県内のがん死亡率が全国平均を上回っている実態を踏まえ、地域連携拠点病院の整備を推進すること。
  2. がん患者を痛みや苦しみから解放し、生活の質を高め、患者の人権を尊重するため緩和ケアを充実すること。
  3. 放射線治療や化学療法等のがん専門医の養成・確保を推進すること。
  4. チーム医療による総合的ながん治療体制を確保すること。
イ 小児救急医療体制の充実
小児科医の確保を図るとともに、小児科医以外の医師や看護師等の救急医療関係者への小児救急医療研修を推進すること。
ウ 精神科救急医療体制の充実
精神科救急医療センターの整備をはじめ、精神科救急医療体制の再構築に早急に取り組むこと。
エ 難病対策の充実
難病患者の苦しい症状や生活状況を踏まえ、医療費支援など難病対策の充実に取り組むこと。
オ 腎臓患者への支援の充実
県立病院への透析医の配置など人工透析患者に対する支援策を充実すること。
カ アレルギー性疾患対策の充実
アトピー性皮膚炎、気管支喘息、シックハウス症候群など増加するアレルギー性疾患に対応するため、かかりつけ医等のネットワーク化によるアレルギー性疾患医療体制の整備のほか、県立病院のアレルギー外来の充実や講習会の開催、加工食品へのアレルギー原因物質の表示制度の普及など、アレルギー性疾患対策の総合的取組を推進すること。
キ 女性専用外来の設置推進
性差を考慮した医療ニーズの高まりに応え、女性特有の病気や症状について気兼ねなく安心して受診できるよう、女性医師と女性スタッフから構成される女性専用外来の県立病院への拡充を推進するとともに、民間病院等における設置を促進すること。
ク 産婦人科医の確保と助産師の養成
  1. 誰もが安心して子どもを生むことができるよう、産婦人科医の確保と助産師の養成を進め、地域医療機関への配置を充実させること。
  2. 産婦人科医の負担を軽減するとともに、充実した妊産婦ケアの実現のために助産師分娩科、院内助産所の設置を推進すること。
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(4) エイズ・性感染症対策の推進
若者を中心にエイズ感染者が急増している実態を真摯に受け止め、まん延防止・予防のため、性感染症予防の教育や危険回避への意識付けを行うほか、夜間・休日検査の拡充など、総合的な対策を講じること。
(5) 児童虐待防止対策の強化
  1.  改正児童福祉法等に基づき、児童相談に関して、市町が一義的な窓口となったものの、市町における体制が十分に確立されていないことを踏まえ、県としても、こども家庭センター、健康福祉事務所、保育所、幼稚園、医療機関、警察など関係機関のネットワーク強化により、被害の発見、通報体制の強化、被害児童の保護、救済、こころのケア、自立支援に至るまで児童虐待防止プログラムの着実な推進を図ること。
  2.  要保護児童対策地域協議会として法定された児童虐待防止市町村ネットワークの県下の設置率を向上させるとともに、市町に対する支援を強化すること。
  3.  現場の体制強化のため、24時間相談体制の拡充を図るとともに、虐待を受けた児童の受入施設や児童養護施設の職員体制の充実に向け、児童福祉司、ケースワーカー、心理専門員、保育士、看護師等専門職員の増員を図ること。
  4.  こころのケアセンターの専門研修等の機会を活用し、こども家庭センターの職員等を対象とした系統的で継続的な研修を実施し、関係職員の専門性を高めること。
(6) 女性に対するドメスティック・バイオレンス(DV)対策の強化充実
  1.  改正DV防止法に基づくDV対策基本計画の実践、普及・啓発に努めるとともに、被害の発見、通報及び相談体制の強化を図るため、女性家庭センターの設置・充実を推進すること。
  2.  一時保護施設の増設、リハビリ入所施設、ケア付きグループホーム、ステップハウスの設置と自立のための住宅の確保を図ること。
  3.  相談、治療、こころのケア・リハビリ、自立支援に当たるカウンセラー、ケースワーカーなどの人材育成、確保、配置を一層推進すること。
  4.  こころのケアセンターの専門研修等の機会を活用し、女性家庭センターを始め関係機関の職員の専門性を高めること。
  5.  NPOなど民間支援団体の活動に対する財政支援を講じること。
  6.  他言語にも対応できる外国人向け通訳の派遣を充実させること。
(7) 高齢者虐待対策の強化充実
  1.  関係機関のネットワークシステムの構築により、被害の発見、通報及び相談体制の強化を図り、被害者の保護、救済、リハビリ及びこころのケア体制の確立を図ること。
  2.  一時保護施設の増設、リハビリ入所施設、ケア付きグループホームの設置を推進すること。
  3.  相談、治療、リハビリ、こころのケアに当たるカウンセラー、ケースワーカーなどの人材育成、確保、配置を推進すること。
  4.  関係行政機関、警察、民間施設などの対応マニュアルの作成と職員に対する研修を実施すること。
  5.  NPOなど民間支援団体の活動に対する財政支援を講じること。
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(8) ヒューマンケア施策の推進
  1.  引きこもり、コミュニケーション障害など社会適応障害者に対応するため、心理・福祉・医療の専門家、弁護士、警察等からなる専門家チームをつくり、心のケアを必要とする人たちへの訪問相談、カウンセリング、治療、リハビリの各ケア体制の整備を積極的に推進すること。
  2.  自殺対策基本法が成立したことを踏まえ、「こころのケアセンター」の活用により、自殺予防を含めた生命の尊厳と生きる意欲を高めるヒューマンケア施策を推進すること。
  3.  園芸療法・音楽療法の普及を促進すること。
(9) 介護保険制度改革に対応した基盤整備等の充実
  1.  高齢者福祉施設の整備・充実と入所待機者の解消を図ること。
  2.  認知症高齢者グループホームの整備・拡充を図ること。
  3.  要介護者の発生と軽度要介護者の重度化を抑制するために、市町が行う地域包括支援センターの整備や地域支援事業への支援など、多方面にわたる方策を講じること。
(10) コミュニティの再生・支援
  1.  地域力の向上を図るため、県民の参画と協働を推進し、地域における人と人との結びつきを強化するための取組を推進すること。
  2.  青少年の健全育成とコミュニティ再生を図るため、地域において子どもたちが群れ遊ぶこども社会再生への取組の強化を図ること。
(11) 成年後見制度の普及啓発
認知症高齢者や障害者等が財産管理や契約を適切に行えるよう、「成年後見制度」の普及啓発、支援策の充実を図ること。
(12) 障害者支援施策の推進
  1.  本年10月から全面施行される障害者自立支援法の制度の周知・広報に全力を挙げて取り組むこと。
  2.  県独自の利用者負担の軽減措置を講ずること。
  3.  10人未満の小規模作業所についても、地域活動支援センターへの移行が可能になるよう、県独自の類型を創設すること。
  4.  内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けていながら、外見からは障害の有無が分かりにくい内部障害者についての社会的認識が、他の障害に比べて低いことを踏まえ、内部障害者の理解促進、「ハート・プラス」マークの普及、公共交通機関における優先座席の確保など、総合的な対策を推進すること。
(13) 無年金外国籍高齢者及び障害者対策の推進
無年金外国籍高齢者及び障害者に対する福祉給付金支給制度を充実させ、年金受給者との較差の解消を図るとともに、国に対して引き続き救済措置の実施を求めること。
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3 自然と共生する循環型社会の構築 (6項目)
(1) 太陽光発電などグリーンエネルギーの導入推進
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出防止を推進するため、太陽光発電、風力発電、バイオマス等のグリーンエネルギーの導入を積極的に推進すること。
(2) ごみ・ゼロ社会の実現
ごみの発生を極力減らし資源を大切にするごみ・ゼロ社会をめざし、県民の参画と協働のもと、ライフスタイルの転換や分別収集の強化とリサイクルの徹底を図ること。また、資源を有効に再利用しながら、持続的発展を可能にする循環型社会を構築すること。
(3) 不法投棄対策の推進
硫酸ピッチをはじめ産業廃棄物等の不法投棄が生活環境の悪化をもたらしている実態を踏まえ、未然防止から、初期対応、原状回復に至るまでの総合的な対策を講じること。
(4) 自動車公害対策の推進
窒素酸化物(NOx)、浮遊粒子状物質(SPM)による健康被害を防止するため、交通流対策、実効あるロードプライシングの本格実施、低公害車等環境負荷の少ない車種への買替促進助成、排ガス減少装置の装着促進助成など総合的な自動車公害対策の推進を図ること。
(5) ヒートアイランド対策の推進
都市部の良好な環境創出やヒートアイランド対策として、建物の屋上、壁面を活用した緑化や道路の保水性舗装等を推進するとともに、屋上、壁面緑化への助成制度等については、要件を一層緩和するなど利活用しやすいものとすること。
(6) 環境学習・教育の推進
環境を大切に思う"こころ"を育み、学びながら実践へとつながる、環境学習・教育を推進すること。
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4 産業振興と新たな雇用創出で元気な兵庫づくり (4項目)
(1) 多様な就業創出と支援策の構築でニーズに即した雇用の推進
  1.  若年無業者やフリーターの増加は、将来の社会活力停滞の要因として懸念されることから、その事前対策として、高校生、大学生も対象にしたワンストップの「情報提供」や「キャリアカウンセリング」、「トライワーク」、「インターンシップ」等の拡充強化を図り、若年者の失業率半減を実現すること。
  2.  団塊の世代が定年退職する2007年問題が本格化することを踏まえ、自らが有する技術や経営・販売ノウハウを活かした起業を志す定年退職者に対する支援策を講じること。
(2) 中小零細企業・商店街の支援と新規事業開発・創出等の支援の推進
  1.  中小零細企業・商店が経営基盤を強化し、新規事業を展開しやすくするため、制度融資や信用保証において新規事業や新商品の将来性等を評価するなどの要件緩和を進めることにより、一層利活用しやすい金融支援策の充実・強化を図ること。
  2.  県が行う中小企業支援のための借換融資制度(資金繰り支援貸付)については、資金繰り円滑化借換保証制度を考慮し、返済期間のさらなる延長を行うこと。
  3.  本県にある豊富な人材と優れた技術を活用し、国内外の成長分野にある企業の人材・技術・資本の誘致を推進することにより、新産業の育成・集積、サービス産業の育成・高度化、新規創業の促進など生産性が高く競争力がある産業の構築を図ること。
(3) ひょうごツーリズムビジョンの推進
ツーリズム推進体制の整備と地域の魅力づくり、特産品の開発等を進めることにより、ツーリズムの総合的な振興を図り、元気な地域づくりを実現すること。また、中国をはじめとした外国人観光客の誘客促進と受入環境の充実、"おもてなし"の向上を図り、来訪者、リピーターの倍増をめざすこと。
(4) 関西3空港時代に対応した関西経済活性化の推進
神戸空港の開港による本格的な関西3空港時代を迎え、大阪、京都などの近隣府県との連携・協力による広域的な観光対策をはじめ、関西経済活性化に積極的に取り組むこと。
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5 ユニバーサルデザインに配慮した人にやさしいまちづくり (3項目)
(1) 慢性的な交通渋滞の解消とバリアフリーのまちづくりの推進
  1.  渋滞交差点解消プログラムを推進するとともに、ボトルネック踏切等による交通渋滞の解消を図ること。
  2.  阪神高速道路株式会社の対距離料金制への移行にあたっては、各都市圏の現行料金に十分配慮するとともに、環境改善、渋滞緩和等地域の課題解決が期待できる弾力的な料金制を導入するよう働きかけること。
  3.  阪神高速道路のネットワーク充実と利便性向上のため、新神戸トンネルの阪神高速道路株式会社への移管を推進すること。
  4.  第二神明道路須磨料金所附近における抜本的な渋滞緩和策を実施すること。
  5.  幅広く段差のない歩道の整備、駅舎など公共交通施設へのエレベーターの設置等によるバリアフリーのまちづくりを進めるとともに、歩行者や自転車に配慮した生活道路網の整備を推進すること。
(2) 高齢社会に対応した総合的な交通体系の整備推進
  1.  エネルギー効率が高く、高齢者等の重要な交通手段である鉄道について、電化と利便性の高いダイヤ編成に向けた取組を強化すること。
  2.  生活交通の確保のため、不採算バス路線への支援強化とコミュニティバス(乗り合いタクシーを含む。)の普及に向けた支援を行うこと。
  3.  鉄道を含めた公共交通機関において市町が行う高齢者運賃割引制度への支援を行うこと。
(3) 高齢者等の安定居住の促進
高齢者、障害者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を図るとともに、住宅のバリアフリー化、また、健康、福祉、食事等の総合的な生活サービスを提供する住宅の供給を図ること。
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6 人間教育の充実と教育改革の推進 (9項目)
(1) 個性や能力を伸ばす教育の推進
  1.  入学者選抜制度の改革を進めるなど、高校教育改革を推進し、個性や能力を伸ばす教育、特色ある学校づくりを推進すること。
  2.  いわゆる「教師のフリーエージェント制」の拡充など、教師の能力や専門性を評価し、やる気のある教師を活かす取組を推進すること。
  3.  現在の学区制を抜本的に見直し、学びたい学校を選べる柔軟な制度を検討すること。
(2) 高校教育改革の推進
  1.  入学者選抜制度の改革を進めるなど、高校教育改革を推進し、個性や能力を伸ばす教育、特色ある学校づくりを推進すること。
  2.  いわゆる「教師のフリーエージェント制」の拡充など、教師の能力や専門性を評価し、やる気のある教師を活かす取組を推進すること。
  3.  現在の学区制を抜本的に見直し、学びたい学校を選べる柔軟な制度を検討すること。
(3) 開かれた学校づくりと教育の活性化
  1.  学校評議員の設置やPTCA活動支援事業を一層推進するとともに、学校運営協議会の導入も検討するなど、学校運営に対する家庭や地域の意見の反映と参画を図り、開かれた学校づくりを推進すること。
  2.  教育行政への県民の参画と協働を実践するため、生徒や保護者、地域住民など第三者を入れた学校評価制度を導入すること。
  3.  新しい時代にふさわしい学校づくりに向けた教職員の意識改革と資質・能力向上のための効果的な教員評価制度など具体的施策を推進するとともに、不適格教員に対しては、適切な処遇を行うこと。
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(4) 障害児教育の充実
  1.  障害の重度・重複化や多様化等に対応し、障害のある個々の児童生徒のニーズに応じた教育の充実を図ること。また、ノーマライゼーションの理念のもと、障害の有無等に関わらず共に学べる教育環境を整備すること。
  2.  養護学校高等部に在籍する生徒が増加している実態を踏まえ、施設の計画的整備など受け皿の拡大と、卒業後に備えた自立教育を推進すること。
(5) 学校等の安全対策の強化と学習環境の改善
  1.  多発する犯罪から子どもの生命を守るため、すべての学校における安全管理体制の総点検や独自の防犯マニュアルの策定を推進すること。
  2.  学校施設の耐震改修を更に強力に推進すること。
  3.  冷暖房設備の整備及びトイレの改修を促進すること。
  4.  緊急時の避難所としての役割も考慮し、エレベーターの設置など学校のバリアフリー化を推進すること。
(6) 児童生徒の健康管理を含めた指導の徹底
部活動や体育の授業等における児童生徒の死亡事故等の発生を防止するため、児童生徒の健康管理を含めた適切な指導を行うよう、個々の教員に対して徹底すること。
(7) 職業教育の推進
小中学校からの職業意識の醸成を図るため、「トライやる・ウィーク」の一層の充実を図るとともに、職業教育のさらなる推進を図ること。
(8) 食育の推進
食生活の改善と健康増進を目指し、食の正しい知識と文化を身につける食育を推進すること。
(9) 読書活動の推進
児童生徒の活字離れに歯止めをかけ、基礎学力の向上を図るため、学校における朝の一斉読書の実施など読書活動を推進すること。
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7 文化・芸術とスポーツの振興 (4項目)
(1) 文化芸術の振興
  1.  芸術文化振興ビジョンに基づき、幅広い県民や団体等が自主的・主体的に文化芸術活動に取り組めるための会場費助成など、文化・芸術振興のためのソフト施策を一層充実させ、必要な予算を確保すること。
  2.  音楽、美術、文学等の各分野で世界的なコンクールを開催するなど、「芸術文化立県"ひょうご"」をめざしたイベントを実施すること。
  3.  新進・若手芸術家に対する文化芸術奨学金の創設とともに、学校教育の中で文化・芸術に身近に触れることができるよう、すべての小中高校に対して優れた文化・芸術鑑賞の機会を拡充すること。
  4.  まちづくり施策と連携し、ストリート・ミュージシャンなど若者をはじめとする新たな文化・芸術活動の場づくりを進めること。
  5.  兵庫芸術文化センター管弦楽団の事業展開にあたっては、県内でのアウトリーチ活動等の積極的な展開と国内さらには世界を視野に入れた活動により、「芸術文化立県"ひょうご"」をめざすこと。
  6.  「ひょうごアーティストサロン」において、各種芸術文化情報の発信、相談員による専門相談、ミニコンサートやミニ展覧会などを積極的に行うことにより、新進・若手芸術家の育成支援、地域における芸術文化活動の活性化を推進すること。さらに、今後、「アーチストクラブ」としての機能の拡充を計画的に推進すること。
(2) 博物館・美術館・文書館の電子情報化と学芸員等の確保
専門学芸員等を増員して博物館、美術館、文書館のレベルアップを図るとともに、電子情報化により施設内端末やインターネットによる検索・閲覧を実現するなど、利用者の利便性向上を図ること。
(3) スポーツの振興
スポーツを通じて、親子のふれあいや地域の交流促進を図るとともに、ストリート系スポーツ、ニュースポーツ等を取り入れた総合的なスポーツ振興策を推進すること。
(4) 芸術家・スポーツ選手の外部講師登録制度の充実
児童生徒が、各分野の芸術家やスポーツ選手とふれあえる機会を増大させるとともに、若手芸術家やスポーツ選手などの外部講師登録制度を充実させること。
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8 「食」の安全・安心と「農」の再生 (4項目)
(1) 食品の安全・安心対策の推進
食品の検査体制の強化とともに、トレーサビリティシステムの導入促進等により「ひょうご食品認証制度」の拡大を図るなど、消費者、さらには生産者を含む事業者の立場からの食品の安全・安心確保対策を推進すること。
(2) 産業としての農業の再構築
農業経営の法人化等を進め、多様な担い手の育成を図りながら、産業としての農業を再構築するとともに、食料自給率の向上を図ること。
(3) 楽農生活の推進と農のゼロエミッションの推進
  1.  都市と農山漁村地域を共生・対流する関係と位置づけ、都市と農村の交流を促進し、県民が収穫の喜びや自然とのふれあいを通じてゆとりとやすらぎを実感できる楽農生活を推進すること。
  2.  バイオマス資源の有効活用を図るため、農のゼロエミッションを推進すること。
(4) 地産地消の推進
  1.  「おいしいごはんを食べよう県民運動」の推進、米飯学校給食の実施、更に地域農産物の地産地消を推進することにより、米の地産地消を推進すること。
  2.  牛乳など酪農製品の地産地消を推進すること。
  3.  全国ブランドの兵庫のノリ養殖業のさらなる振興のため、水産物の地産地消を推進すること。
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9 安全で安心な社会環境づくり (15項目)
(1) 危機管理・防災態勢の充実
  1.  公共交通機関の安全性の向上を図ること。
  2.  国民保護計画に基づく態勢整備と訓練の実施に一層取り組むこと。
  3.  災害・事故時の関係機関の連携及び初動体制の強化など、総合的な危機管理・防災態勢の整備、充実に取り組むこと。
(2) 総合的な住宅再建支援制度の早期実現
災害による住宅再建の経済的負担を軽減するため、本県が創設した住宅再建共済制度の加入促進とともに、住宅建築費本体も支援対象とした被災者住宅再建支援制度の早期実現を引き続き国に対して働きかけること。
(3) 防災・減災対策の総合的推進
  1.  平成16年台風や集中豪雨による被害を踏まえ、高齢者等の災害弱者にも配慮した避難勧告などの防災情報の伝達システムの構築や、市町との連携の強化など、減災対策を総合的に推進すること。
  2.  東南海・南海地震等に備え、津波防災対策の強化を図るとともに、建築物の耐震化の促進などを総合的に推進すること。
  3.  「ひょうご治山・治水防災実施計画」について、各地域の実態を踏まえたアクションプログラムを策定し、河川、砂防、下水道事業等が連携することによる総合的な防災対策を推進すること。
(4) 警察体制の整備と警察官の資質向上
警察官の増員を国へ要望するとともに、県民の要望と期待に的確に対応できる信頼できる警察体制を整備し、警察官の不祥事防止対策を強化しつつ、警察官一人ひとりの資質・能力の向上により、警察力を強化すること。
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(5) 地域社会と連帯した地域総合安全対策の推進
市町、関係機関・団体、事業者等と連携した防犯ネットワークを拡充し、地域と協働した防犯活動基盤の整備を推進すること。
(6) 体感治安回復に向けた刑法犯罪対策の強化
  1.  県民の体感治安を回復するためには、身近な刑法犯罪に対処する必要があることから、事務職員の増員や、駐車違反取り締まりの民間委託の拡大等により、警察官の現場配置を強化するとともに、悪質重大な犯罪対策等に警察力を重点配分すること。
  2.  県民に不安を与える街頭犯罪・侵入犯罪等の抑止及び徹底検挙を図ること。
  3.  警察の機動力アップを図るためパトカーの台数を増強すること。
  4.  事件等への迅速な対応を図るため、24時間常時稼働のフロントライン・パトロール隊の拡充を図ること。
(7) 空き交番対策の推進
交番相談員の拡充等により、空き交番の解消を図るとともに、テレビ電話システムの設置等による来訪者への適切な対応など交番機能の充実を図ること。
(8) 交通安全対策の推進
高齢者、子どもたち、障害者に配慮した交通安全対策の推進とともに、交差点改良や道路照明、通学園路への信号機設置など安全施設の整備を推進すること。
(9) 青少年の非行防止対策の充実
  1.  暴走族への対策を含め、凶悪・粗暴化する少年非行への対策を強化するとともに、青少年の心や体を蝕む覚醒剤や大麻、MDMA、シンナー等の薬物乱用防止対策を強化すること。/li>
  2.  携帯電話の普及に伴い増加する「出会い系サイト」等を介したIT関連犯罪の取締りを強化すること。
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(10) ヤミ金融対策の強化
悪質違法な貸金業者に対する取締りの強化などヤミ金融対策を強化すること。
(11)「振り込め詐欺」、「架空請求」対策の強化
「振り込め詐欺」、「架空請求」など、身近な知能犯罪に対する取締り等を強化すること。
(12) 悪質リフォーム対策の推進
悪質リフォーム業者に対して、特定商取引法に基づく行政処分や消費生活条例に基づく業務改善勧告、事業者名の公表等を積極的に行うとともに、建設業法に基づく行政処分や警察の取締りを強化すること。
(13) 犯罪被害者対策の充実
「犯罪被害者等基本計画」等を踏まえ、犯罪被害者に対する人権尊重を図るとともに、きめ細かな相談や情報提供の推進と支援策・体制の拡充を図ること。また、女性被害者のためのレディースサポート交番の拡充を図ること。
(14) 家庭内暴力(児童・女性・高齢者)の防止対策の推進
警察と健康福祉事務所などの関係機関相互の連携体制を確立するとともに、相談や情報提供に対し、被害者保護の観点から迅速な対応を図ること。
(15) 自転車での危険運転の取り締まりの強化
自転車が絡む交通事故が増加傾向にあることを踏まえ、自転車の酒酔い運転や二人乗りなどの危険運転に対する取り締まりを強化すること。

以上65項目

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