兵庫県議会公明党・県民会議

政策提言

知事申し入れ

平成19年度当初予算編成に対する申し入れ  重点要望事項

1 行政システムのスリム化で県民の視点に立った県政の実現 (7項目)
(1) 健全な財政運営
依然として厳しい財政環境のもと、「三位一体の改革」や社会保障制度改革、税制改革などの国の政策動向や社会経済情勢を的確に見極めながら、「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」についても随時効果的な見直し等を行い、実質公債費比率の改善など健全な財政運営を図ること。
(2) ポスト行財政構造改革の取組について
「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」が平成20年度で終了するが、それ以降の新たな行財政構造改革の取り組みについて、県議会とも十分協議しながら検討を進めること。
(3) 外郭団体・公営企業の抜本的な見直し
外郭団体・公営企業については、経営の透明化とともに、総合的な経営の観点に立った事業評価を行い、統廃合や事務事業の見直しを含め、社会的ニーズの変化に対応した抜本的な見直しを行うこと。
(4) 民間活力導入の推進
指定管理者制度により公の施設の管理を公社等外郭団体だけではなく民間企業に委託することや、県レベルで市場化テストを導入することなどにより、民間活力の導入を推進すること。
(5) 効率的・効果的な社会基盤整備の推進と公共事業のコスト削減
  1. ア 投資事業の実施に当たっては、先例に倣った予算配分にとらわれることなく、例えば都市公園の見直しにより県民生活の安全・安心に寄与する事業への配分に重点化するなど、県民の理解が得られる見直しを進めること。
  2. イ 公共事業における資材の単価や仕様等の規格の見直し、入札制度の合理化等を推進し、公共事業コストの一層の削減を図ること。
(6) 給与制度改革と総人件費削減の推進
国家公務員の給与構造の改革を踏まえ、県民の視点に立った給与制度改革を実現するとともに、総人件費の削減に一層取り組むこと。
(7) 事業仕分けの推進
県の事業について、そもそも必要な事業かどうか、必要な場合、民間、県、市町のいずれで行うべきかなどについてきめ細かく仕分けする事業仕分けを実施し、徹底した歳出削減に取り組むこと。
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2 健康で安心できる共生社会づくり (12項目)
(1) 少子化対策と働き方改革
ア 経済的支援
  1. 乳幼児医療費助成事業の支給対象年齢を小学6年生まで拡大し、所得制限を緩和すること。
  2. 児童手当の乳幼児加算について、国に対して働きかけること。
  3. 出産育児一時金を増額するよう国に対して働きかけること。
  4. 高校生に対する奨学金制度について、貸与月額の増額や貸与要件の緩和、申請から貸与までの手続の迅速化を図ること。
イ 仕事と家庭の両立・雇用環境の整備
  1. 子どもを産み育てやすい社会環境づくりを進めるため、育児休業の取得を社員に奨励し、社員の子育てと仕事の両立支援に取り組んだ企業に対して経済的支援策を講じるなど、育児休業の普及促進を図ること。
  2. 結婚、出産による退職後の再就職率が非常に低い本県の現状を踏まえ、再就職、職場復帰、継続雇用し易い職場環境づくりに取り組むこと。
  3. 雇用保険による育児休業中の賃金補償引き上げの推進について、国に積極的な働きかけを行い、育児休業取得率の向上を図ること。
ウ 子育て環境の整備
  1. 「待機児童」問題を解消し、幼稚園と保育所の長所を活かしてその両方の役割を果たす新しい仕組みを創る観点から、認定こども園を促進すること。
  2. 学校、行政、地域が一体となって、子どもの居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」を推進すること。
  3. 現行の保育施策の補完的役割を担う「育児ファミリーサポートセンター」の拡充を図ること。
  4. 「子育てサポーター」の訪問活動など、子育ての孤立化を解消し地域全体で子育てを支える仕組みづくりを引き続き推進すること。
  5. 子どもの人格形成に重要な影響を与える妊娠・胎児期、新生児期、乳幼児期における良好な母子関係構築のための周産期ケア体制を確立すること。
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(2) 地域医療の充実と良質な医療の提供
ア がん対策の充実
  1. 県内のがん死亡率が全国平均を上回っている実態を踏まえ、地域連携拠点病院の整備を推進すること。
  2. 緩和ケアを充実すること。
  3. 放射線治療や化学療法等のがん専門医の養成・確保を推進すること。
  4. チーム医療による総合的ながん治療体制を確保すること。
イ 救急医療体制の充実
夜間及び休日の救急医療を確保するため、二次救急医療体制における病院群輪番制の充実強化と三次救急医療体制の早期確立を図ること。
  1. 小児救急医療体制の充実
    小児科医の確保を図るとともに、小児科医以外の医師や看護師等の救急医療関係者への小児救急医療研修を推進し、小児救急医療体制の充実に早急に取り組むこと。
  2. 精神科救急医療体制の充実
    精神科救急医療センターの整備をはじめ、精神科救急医療体制の再構築に早急に取り組むこと。
  3. ドクターヘリの導入
    県・神戸市が所有する消防防災ヘリコプターを専用の「ドクターヘリ」として活用し、救命救急医療の充実に取り組むこと。
ウ 産婦人科医の確保と助産師の養成
  1. 誰もが安心して子どもを生むことができるよう、産婦人科医の確保と助産師の養成を進め、地域医療機関への配置を充実させること。
  2. 産婦人科医の負担を軽減するとともに、充実した妊産婦ケアの実現のために助産師分娩科、院内助産所の設置を推進すること。
エ 難病対策の充実
難病患者の苦しい症状や生活状況を踏まえ、医療費支援など難病対策の充実に取り組むこと。
オ 腎臓患者への支援の充実
県内透析医療の質的向上と地域間格差・施設間格差の解消に取り組むこと。
カ アレルギー性疾患対策の充実
アトピー性皮膚炎、気管支喘息、シックハウス症候群など増加するアレルギー性疾患に対応するため、かかりつけ医等のネットワーク化によるアレルギー性疾患医療体制の整備のほか、県立病院のアレルギー外来の充実や講習会の開催、加工食品へのアレルギー原因物質の表示制度の普及など、アレルギー性疾患対策の総合的取り組みを推進すること。
キ エイズ・性感染症対策の推進
若者を中心にエイズ感染者が急増している実態を真摯に受け止め、まん延防止・予防のため、性感染症予防の教育や危険回避への意識付けを行うほか、夜間・休日検査の拡充など、総合的な対策を講じること。
ク 女性専用外来の設置推進
性差を考慮した医療ニーズの高まりに応え、女性特有の病気や症状について気兼ねなく安心して受診できるよう、女性医師と女性スタッフから構成される女性専用外来の県立病院への拡充を推進するとともに、民間病院等における設置を促進すること。
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(3) 介護保険制度改革等に対応した基盤整備等の充実
  1. ア 高齢者福祉施設の整備・充実と入所待機者の解消を図ること。
  2. イ 認知症高齢者グループホームの整備・拡充を図ること。
  3. ウ 要介護者の発生と軽度要介護者の重度化を抑制するために、市町が行う地域包括支援センターの整備や地域支援事業への支援など、多方面にわたる方策を講じること。
  4. エ 介護療養型医療施設の廃止、医療保険適用療養病床の削減に伴い、受け皿の確保に向けた対策に取り組むこと。
  5. オ 介護保険サービスの対象とならない軽度者に対する介護ベッドや車イスなど福祉用具の貸与について、支援策を講じること。
  6. カ 平成18年度診療報酬改定に伴い、算定上限日数が設けられ、最長180日に制限されたリハビリテーションの期間について、実態を踏まえた見直しを国に働きかけること。
(4) 障害者福祉改革の推進
  1. ア 障害者自立支援法の全面施行に伴い、利用者負担の軽減措置など支援策を講じること。
  2. イ 10人未満の小規模作業所についても、地域活動支援センターへの移行が可能になるよう、補助金による支援など県独自の支援策を講じること。
  3. ウ 内部障害者についての社会的認識を高めるため、「ハート・プラス」マークの普及、公共交通機関における優先座席の確保など、総合的な対策を推進すること。
(5) アスベスト対策の推進
  1. ア 公害病の認定制度の創設など、被害者に対する更なる救済対策を講じるよう、国に対して強く働きかけること。
  2. イ 県独自でも条例でアスベストの規制基準を設けるとともに、床面積1,000u未満の民間建築物についても、防止対策等の実施を指導すること。
  3. ウ 今後増加する建築物の解体工事に係る便乗値上げ的な不当な価格の転嫁を防止するとともに、費用の調査や廃棄物受入施設の確保、助成制度の創設など、解体工事が適切に行われる仕組みづくりに取り組むこと。
(6) 児童虐待防止対策の強化充実
  1. ア こども家庭センター、健康福祉事務所、保育所、幼稚園、医療機関、警察など関係機関のネットワーク強化、市町村ネットワークの設置率向上により、被害の発見、通報体制の強化、被害児童の保護、救済、こころのケア、自立支援に至るまで児童虐待防止プログラムの着実な推進を図ること。
  2. イ 24時間相談体制の拡充を図るとともに、こども家庭センターの職員等を対象とした系統的で継続的な研修を実施し、関係職員の専門性を高めること。
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(7) 女性に対するドメスティック・バイオレンス(DV)対策の強化充実
  1. ア DV対策基本計画の実践、普及・啓発に努めるとともに、被害の発見、通報及び相談体制の強化を図るため、女性家庭センターの充実を推進すること。
  2. イ 自立のための住宅の確保を図り、自立支援に当たるカウンセラー、ケースワーカーなどの人材育成、確保、配置を一層推進すること。
  3. ウ 女性家庭センターをはじめ関係機関の職員を対象とした系統的で継続的な研修を実施し、関係職員の専門性を高めること。
  4. エ NPOなど民間支援団体の活動に対する財政支援を講じること。
  5. オ 他言語にも対応できる外国人向け通訳の派遣を充実させること。
(8) 高齢者虐待対策の強化充実
  1. ア 関係機関のネットワークシステムの構築により、被害の発見、通報及び相談体制の強化を図り、被害者の保護、救済、リハビリ及びこころのケア体制の確立を図ること。
  2. イ 一時保護施設の増設、リハビリ入所施設、ケア付きグループホームの設置を推進すること。
  3. ウ 相談、治療、リハビリ、こころのケアに当たるカウンセラー、ケースワーカーなどの人材育成、確保、配置を推進すること。
  4. エ 関係機関への対応マニュアルの作成と職員に対する研修を実施すること。
  5. オ NPOなど民間支援団体の活動に対する財政支援を講じること。
(9) ヒューマンケア施策の推進
  1. ア 引きこもり、コミュニケーション障害など社会適応障害者に対応するため、専門家チームをつくり、訪問相談、カウンセリング、治療、リハビリの各ケア体制の整備を積極的に推進すること。
  2. イ 「こころのケアセンター」の活用により、自殺予防を含めた生命の尊厳と生きる意欲を高めるヒューマンケア施策を推進すること。
  3. ウ 園芸療法・音楽療法の普及を促進すること。
(10) 地域コミュニティの再生・支援
  1. ア 地域力の向上を図るため、県民の参画と協働を推進し、地域における人と人との結びつきを強化するための取り組みを推進すること。
  2. イ 青少年の健全育成とコミュニティ再生を図るため、地域において子どもたちが群れ遊ぶこども社会再生への取り組みの強化を図ること。
(11) 成年後見制度の普及啓発
認知症高齢者や障害者等が財産管理や契約を適切に行えるよう、「成年後見制度」の普及啓発、支援策の充実を図ること。
(12) 無年金外国籍高齢者及び障害者対策の推進
無年金外国籍高齢者及び障害者に対する福祉給付金支給制度を充実させ、年金受給者との較差の解消を図るとともに、国に対して引き続き救済措置の実施を求めること。
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3 自然と共生する循環型社会の構築 (6項目)
(1) ごみ・ゼロ施策の徹底
  1. ア ごみの発生を極力減らし、ライフスタイルの転換や分別収集の強化とリサイクルの徹底を図ること。
  2. イ 資源を有効に再利用しながら、持続的発展を可能にする循環型社会を構築すること。
(2) 太陽光発電などグリーンエネルギーの導入推進
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出防止を推進するため、太陽光発電、風力発電、バイオマス等のグリーンエネルギーの導入を積極的に推進すること。
(3) 環境学習・教育の推進
環境を大切に思う“こころ”を育み、学びながら実践へとつながる、環境学習・教育を推進すること。
(4) ヒートアイランド対策の推進
  1. ア 建物の屋上、壁面を活用した緑化や道路の保水性舗装等を推進すること。
  2. イ 屋上、壁面緑化への助成制度等については、要件を一層緩和するなど利活用しやすいものとすること。
(5) 不法投棄対策の推進
硫酸ピッチをはじめ産業廃棄物等の不法投棄が生活環境の悪化をもたらしている実態を踏まえ、未然防止から、初期対応、原状回復に至るまでの総合的な対策を講じること。
(6) 自動車公害対策の推進
交通流対策、実効あるロードプライシングの本格実施、低公害車等環境負荷の少ない車種への買替促進助成、排ガス減少装置の装着促進助成など総合的な自動車公害対策の推進を図ること。
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4 産業振興と新たな雇用創出で元気な兵庫づくり (4項目)
(1) 多様な就業創出と支援策の構築でニーズに即した雇用の推進
  1. ア ニートやフリーターの就職支援対策として、ワンストップの「情報提供」や「キャリアカウンセリング」、「デュアルシステム」等の充実強化を図り、若年者の失業率半減を実現すること。
  2. イ また、「トライやる・ワーク」、「インターンシップ」等の拡充を図り、高校生に対する事前対策を強化すること。
  3. ウ 団塊の世代が定年退職する2007年問題が本格化することを踏まえ、自らが有する技術や経営・販売ノウハウを活かした起業を志す定年退職者に対する支援策を講じること。
(2) 中小零細企業・商店街の支援と新規事業開発・創出等の支援の推進
  1. ア 制度融資や信用保証において新規事業や新商品の将来性等を評価するなどの要件緩和を進めること。
  2. イ 県が行う中小企業支援のための借換融資制度(資金繰り支援貸付)については、資金繰り円滑化借換保証制度を考慮し、返済期間のさらなる延長を行うこと。
  3. ウ 新産業の育成・集積、サービス産業の育成・高度化、新規創業の促進など生産性が高く競争力がある産業の構築を図ること。
(3) ひょうごツーリズムビジョンの推進
ツーリズムの総合的な振興を図るとともに、中国をはじめとした外国人観光客の誘客促進と受入環境の充実、“おもてなし”の向上を図り、来訪者、リピーターの倍増をめざすこと。
(4) 関西3空港時代に対応した関西経済活性化の推進
神戸空港の開港による本格的な関西3空港時代を迎え、大阪、京都などの近隣府県との連携・協力による広域的な観光対策をはじめ、関西経済活性化に積極的に取り組むこと。
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5 ユニバーサル社会に対応したまちづくり (4項目)
(1) バリアフリーのまちづくりの推進
幅広く段差のない歩道の整備、駅舎など公共交通施設へのエレベーターの設置等によるバリアフリーのまちづくりを進めるとともに、歩行者や自転車に配慮した生活道路網の整備を推進すること。
(2) 高齢社会に対応した総合的な交通体系の整備推進
  1. ア エネルギー効率が高く、高齢者等の重要な交通手段である鉄道について、電化と乗り継ぎ割引きの拡充や利便性の高いダイヤ編成に向けた取り組みを強化すること。
  2. イ 生活交通の確保のため、不採算バス路線への支援強化とコミュニティバス(乗り合いタクシーを含む。)の普及に向けた支援を行うこと。
  3. ウ 鉄道を含めた公共交通機関において市町が行う高齢者運賃割引制度への支援を行うこと。
(3) 高齢者等の安定居住の促進
民間賃貸住宅の借り上げや家賃補助により、高齢者、障害者等の円滑な入居を図るとともに、住宅のバリアフリー化、また、健康、福祉、食事等の総合的な生活サービスを提供する住宅の供給を図ること。
(4) 慢性的な渋滞の解消等
  1. ア 渋滞交差点解消プログラムを推進するとともに、ボトルネック踏切等による交通渋滞の解消を図ること。
  2. イ 阪神高速道路株式会社の対距離料金制への移行にあたっては、各都市圏の現行料金に十分配慮するとともに、環境改善、渋滞緩和等地域の課題解決が期待できる弾力的な料金制を導入するよう働きかけること。
  3. ウ 阪神高速道路のネットワーク充実と利便性向上のため、新神戸トンネルの阪神高速道路株式会社への移管を推進すること。
  4. エ 第二神明道路須磨料金所付近における抜本的な渋滞緩和策を実施すること。
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6 人間教育の充実と教育改革の推進 (11項目)
(1) 学校の「いじめゼロ作戦」の展開
学校におけるいじめの実態を把握し、いじめゼロに向けた取り組みを展開すること。
(2) 子どもの安全対策の推進
  1. ア 多発する犯罪から子どもの生命を守るため、学童保育の児童も含め、すべての学校における安全管理体制の総点検や独自の防犯マニュアルの策定を推進すること。
  2. イ 学校、行政、地域が一体となって、子どもの居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」を推進すること。(再掲)
(3) 個性や能力を伸ばす教育の推進
  1. ア 少人数教育をさらに推進すること。
  2. イ 小中学校での日常英会話の習得をめざし、英語教育の充実を図ること。
  3. ウ 部活動が廃部・休部になっている現状を踏まえ、部活動を維持するための指導者の育成・確保、サポート体制の確立を図ること。
(4) 高校教育改革の推進
  1. ア 入学者選抜制度の改革や現在の学区制の抜本的な見直しなど、高校教育改革を推進し、個性や能力を伸ばす教育、特色ある学校づくりを推進すること。
  2. イ いわゆる「教師のフリーエージェント制」の拡充など、教師の能力や専門性を評価し、やる気のある教師を活かす取り組みを推進すること。
(5) 開かれた学校づくりと教育の活性化
  1. ア 学校評議員の設置やPTCA活動支援事業を一層推進するとともに、学校運営協議会の導入も検討するなど、学校運営に対する家庭や地域の意見の反映と参画を図り、開かれた学校づくりを推進すること。
  2. イ 教育行政への県民の参画と協働を実践するため、生徒や保護者、地域住民など第三者を入れた学校評価制度を導入すること。
  3. ウ 教員の資質向上を図るため、養成・採用・研修・評価等の各段階における改善を図り、努力している教員が正しく評価され処遇が改善されるよう、教員の評価及び処遇の改善に取り組むこと。
  4. エ 保護者や地域住民、教職をめざす学生等を小・中学校へ派遣し、授業において教師をサポートする「教員サポーター制」、教員OBが進路指導・生徒指導等を専門に担当するいわゆる「校務専任教員」を導入し、教員のサポート体制の強化を図ること。
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(6) 特別支援教育の充実
  1. ア 障害の重度・重複化や多様化等に対応し、障害のある個々の児童生徒のニーズに応じた教育の充実を図ること。また、ノーマライゼーションの理念のもと、障害の有無等に関わらず共に学べる教育環境を整備すること。
  2. イ 養護学校高等部に在籍する生徒が増加している実態を踏まえ、特に神戸・阪神間における施設の計画的整備など受け皿の拡大と、卒業後に備えた自立教育を推進すること。
(7) 学校等の安全対策の強化と学習環境の改善
  1. ア 学校施設の耐震改修をさらに強力に推進すること。
  2. イ 冷暖房設備の整備及びトイレの改修を促進すること。
  3. ウ 緊急時の避難所としての役割も考慮し、エレベーターの設置など学校のバリアフリー化を推進すること。
(8) 児童生徒の健康管理を含めた指導の徹底
部活動や体育の授業等における児童生徒の死亡事故等の発生を防止するため、児童生徒の健康管理を含めた適切な指導を行うよう、個々の教員に対して徹底すること。
(9) 職業教育の推進
小中学校からの職業意識の醸成を図るため、「トライやる・ウィーク」の一層の充実を図るとともに、職業教育のさらなる推進を図ること。
(10) 食育の推進
  1. ア 食の安全安心と食育に関する条例を踏まえ、食生活の改善と健康増進をめざし、食の正しい知識と文化を身につける食育を推進すること。
  2. イ 栄養教諭の円滑な導入を図ること。
(11) 読書活動の推進
児童生徒の活字離れに歯止めをかけ、基礎学力の向上を図るため、学校における朝の一斉読書の実施など読書活動を推進すること。
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7 文化芸術とスポーツの振興 (4項目)
(1) 文化芸術の振興
  1. ア 芸術文化振興ビジョンに基づき、幅広い県民や団体等が自主的・主体的に文化芸術活動に取り組めるための会場費助成など、文化・芸術振興のためのソフト施策を一層充実させ、必要な予算を確保すること。
  2. イ 音楽、美術、文学等の各分野で世界的なコンクールを開催するなど、「芸術文化立県“ひょうご”」をめざしたイベントを実施すること。
  3. ウ 「アーチストクラブ」の機能を拡充し、新進・若手芸術家の育成支援のため、文化芸術奨学金を創設すること。
  4. エ 地域における伝統的な芸術・文化の活性化を推進すること。
(2) 博物館・美術館・文書館の電子情報化と学芸員等の確保
専門学芸員等を増員して博物館、美術館、文書館のレベルアップを図るとともに、電子情報化により施設内端末やインターネットによる検索・閲覧を実現するなど、利用者の利便性向上を図ること。
(3) スポーツの振興
  1. ア ポスト国体の取り組みとして、知事部局にスポーツ振興を担う常設の組織を設置するとともに、スポーツの裾野を拡大しつつ、一流のスポーツ選手育成のための仕組みづくりを行うこと。
    また、科学的、総合的にスポーツを研究し、トレーニング支援や指導者を育成するスポーツ科学トレーニングセンターの設置に取り組むこと。
  2. イ 学校スポーツ、実業団スポーツとともに、クラブスポーツの振興を支援すること。
  3. ウ スポーツを通じて、親子のふれあいや地域の交流促進を図るとともに、ストリート系スポーツ、ニュースポーツ等を取り入れた総合的なスポーツ振興策を推進すること。
(4) 芸術家・スポーツ選手の外部講師登録制度の充実
児童生徒が、各分野の芸術家やスポーツ選手とふれあえる機会を増大させるとともに、若手芸術家やスポーツ選手などの外部講師登録制度を充実させること。
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8 「食」の安全・安心と「農」の再生 (5項目)
(1) 食品の安全・安心対策の推進
食品の検査体制の強化とともに、トレーサビリティシステムの導入促進等により「ひょうご食品認証制度」の拡大を図るなど、消費者、さらには生産者を含む事業者の立場からの食品の安全・安心確保対策を推進すること。
(2) 産業としての農業の再構築
農業経営の法人化等を進め、多様な担い手の育成を図りながら、産業としての農業を再構築するとともに、食料自給率の向上を図ること。
(3) 楽農生活の推進と農のゼロエミッションの推進
  1. ア 都市と農山漁村地域を共生・対流する関係と位置づけ、都市と農村の交流を促進し、県民が収穫の喜びや自然とのふれあいを通じてゆとりとやすらぎを実感できる楽農生活を推進すること。
  2. イ バイオマス資源の有効活用を図るため、農のゼロエミッションを推進すること。
(4) 地産地消の推進
  1. ア 「おいしいごはんを食べよう県民運動」の推進、米飯学校給食の実施、さらに地域農産物の地産地消を推進することにより、米の地産地消を推進すること。
  2. イ 牛乳など酪農製品の地産地消を推進すること。
  3. ウ 全国ブランドの兵庫のノリ養殖業のさらなる振興のため、水産物の地産地消を推進すること。
(5) 災害に強い森づくりの推進築
「県民緑税」を活用し、森林の防災面での機能強化を計画的に進めるとともに、県民にわかりやすい整備効果の検証方法を確立すること。
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9 安全で安心な社会環境づくり (2項目)
(1) 防災・減災社会の実現
ア 危機管理・防災態勢の充実
  1. 公共交通の安全性の向上を図ること。
  2. 国民保護計画に基づく態勢整備と訓練の実施に一層取り組むこと。
  3. 災害・事故時の関係機関の連携及び初動体制の強化など、総合的な危機管理・防災態勢の整備、充実に取り組むこと。
イ 防災・減災対策の総合的推進
  1. 平成16年台風や集中豪雨による被害を踏まえ、高齢者等の災害弱者にも配慮した避難勧告などの防災情報の伝達システムの構築や、市町との連携の強化など、減災対策を総合的に推進すること。
  2. 東南海・南海地震等に備え、津波防災対策の強化を図るとともに、建築物の耐震化の促進などを総合的に推進すること。
  3. 「ひょうご治山・治水防災実施計画」について、各地域の実態を踏まえたアクションプログラムを策定し、河川、砂防、下水道事業等が連携することによる総合的な防災対策を推進すること。
ウ 総合的な住宅再建支援制度の早期実現
災害による住宅再建の経済的負担を軽減するため、本県が創設した住宅再建共済制度の加入促進とともに、住宅建築費本体も支援対象とした被災者住宅再建支援制度の早期実現を引き続き国に対して働きかけること。
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(2) 防犯対策・犯罪対策等の強化
ア 警察体制の整備と警察官の資質向上
警察官の増員を国へ要望するとともに、県民の要望と期待に的確に対応できる信頼できる警察体制を整備し、警察官の不祥事防止対策を強化しつつ、警察官一人ひとりの資質・能力の向上により、警察力を強化すること。
イ 地域社会と連帯した地域総合安全対策の推進
市町、関係機関・団体、事業者等と連携した防犯ネットワークを拡充し、地域と協働した防犯活動基盤の整備を推進すること。
ウ 交通安全対策の推進
  1. 飲酒運転の取締り強化と関係業界への啓発を推進すること。
  2. 交通死亡事故ゼロに向けた取り組みを強化すること。
  3. 高齢者、子どもたち、障害者に配慮した交通安全対策の推進とともに、交差点改良や道路照明、通学園路への信号機設置など安全施設の整備を推進すること。
  4. 自転車が絡む交通事故が増加傾向にあることを踏まえ、自転車の酒酔い運転や二人乗りなどの危険運転に対する取締りを強化すること。
エ 体感治安回復に向けた刑法犯罪対策の強化
  1. 県民の体感治安を回復するためには、身近な刑法犯罪に対処する必要があることから、事務職員の増員や、駐車違反取締りの民間委託の拡大等により、警察官の現場配置を強化するとともに、悪質重大な犯罪対策等に警察 力を重点配分すること。
  2. 県民に不安を与える街頭犯罪・侵入犯罪等の抑止及び徹底検挙を図ること。
  3. 警察の機動力アップを図るためパトカーの台数を増強すること。
  4. 事件等への迅速な対応を図るため、24時間常時稼働のフロントライン・パトロール隊の拡充を図ること。
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オ 空き交番対策の推進
交番相談員の拡充等により、空き交番の解消を図るとともに、テレビ電話システムの設置等による来訪者への適切な対応など交番機能の充実を図ること。
カ 青少年の非行防止対策の充実
暴走族への対策を含め、凶悪・粗暴化する少年非行への対策を強化するとともに、青少年の心や体を蝕む覚醒剤や大麻、MDMA、シンナー等の薬物乱用防止対策を強化すること。
キ 県民の身近で発生する犯罪対策の強化
  1. 携帯電話の普及に伴い増加する「出会い系サイト」等を介したIT関連犯罪の取締りを強化すること。
  2. 悪質違法な貸金業者に対する取締りの強化などヤミ金融対策を強化すること。
  3. 「振り込め詐欺」、「架空請求」など、身近な知能犯罪に対する取締り等を強化すること。
  4. 悪質リフォーム業者に対して、特定商取引法に基づく行政処分や消費生活条例に基づく業務改善勧告、事業者名の公表等を積極的に行うとともに、建設業法に基づく行政処分や警察の取締りを強化すること。
ク 「救済」の観点からの犯罪対策の推進
「犯罪被害者等基本計画」等を踏まえ、犯罪被害者に対する人権尊重を図るとともに、きめ細かな相談や情報提供の推進と支援策・体制の拡充を図ること。ま た、女性被害者のためのレディースサポート交番の拡充を図ること。
ケ 家庭内暴力(児童・女性・高齢者)の防止対策の推進
警察と健康福祉事務所などの関係機関相互の連携体制を確立するとともに、相談や情報提供に対し、被害者保護の観点から迅速な対応を図ること。

以上55項目

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