兵庫県議会公明党・県民会議

政策提言

知事申し入れ

来年度度予算編成への重要政策を申し入れ
   県民の視点に立った県政実現に向けて


 県議会公明党・県民会議は、9月11日、来年度当初予算編成に向けた重要政策提言を井戸知事に申し入れました。

 会派として、さらなる行財政耕造改革の推進や少子化対策・高齢者対策の充実、中小企業支援による地域の活性化、人間教育の充実と教育改革の推進などの諸課題に取り組む姿勢を示したものとなっています。

 そこで平成22年度の政策検討にあたり、特に重要と思われる
@行政のムダ・ゼロと県民の視点に立った県政の実現(13項目)
A健康で安心できる共生社会づくり(15項目)
B環境にやさしい地域づくりの推進(9項目)
C地域経済の総合力が発揮できる勢いのある兵庫づくり(6項目)
Dユニバーサル社会に対応したまちづくり(5項目)
E人間教育の充実と教育改革の推進(15項目)
F文化芸術とスポーツの振興(4項目)
G「食」の安全・安心と農政改革の推進(7項目)
H安心して暮らせる街づくり(2項目)

の9本の柱・76項目にわたって提言しました。

 中では、少子化対策と働き方の改革、ドクターヘリ導入など地域医療の充実と良質な医療の提供、総合的な住宅再建支援の促進など安心して暮らせる街づくり対策などを盛り込んでいます。

 また、台風9号による県西・北部の被災地域の早期復旧や河川への緊急時に避難を呼びかける警報装置の設置などの取り組みを提言しています。

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