兵庫県議会公明党・県民会議

政策提言

知事申し入れ

第2次新行革プランに対し知事に申し入れ
   医療費負担軽減の維持・拡大などを強く要望


 兵庫県がこのほど発表した第2次新行革プラン企画部会案に対して、県議会公明党・県民会議は11月30日、井戸知事への申し入れ書を吉本・金澤両副知事に提出しました。

 申し入れ書では、まず「県として独自に経済成長率などの見通しを立てて最悪のシナリオをも想定した上で、県民への提示を検討する必要がある」とした上で総人件費や投資事業、各種行政委員会の報酬の削減、外郭団体等の大胆な見直しなどによる経費削減を図っていく必要性を指摘しています。

 また「長引く景気低迷で貧富の差は拡大し、税金や医療・介護などの負担増大は高齢者や障害者、母子家庭、子育て世帯を直撃している」と厳しい県民生活の実情を強調し、8項目にわたって要望しました。

 重度障害者医療費助成・乳幼児等医療費助成・こども医療費助成事業の維持・拡大については、医療費の経済的負担軽減のため現在の所得判定単位を維持することとし、小学4年から6年生までに対する通院医療費への助成制度の創設を求めています。

 さらに、都市公園整備の凍結など投資事業の削減に関しては、現在整備中の都市公園の必要性についても再検討し、心経買うプラン終了まで整備を凍結すること、としています。その一方で、県立施設としては廃止するとされている都市公園については、県民の意見も踏まえたうえで市町と協議するとともに廃止については慎重な検討を求めています。

 要望しました8項目は次の通りです。
1、重度障害者医療費助成事業、乳幼児等医療費助成事業、こども医療費助成事業の維持・拡大
2、都市公園整備の凍結など投資事業の削減
3、総人件費の削減
4、各種行政委員会委員報酬のあり方の見直し
5、老人クラブ活動強化事業の維持
6、法人県民税・事業税超過課税の活用
7、公社等外郭団体の合理化の促進
8、市町負担への

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