兵庫県議会公明党・県民会議

政策提言

知事申し入れ

平成24年度当初予算編成に対し知事に申し入れ
  着実な県政運営の推進や医療・福祉の充実を提言


県議会公明党・県民会議は、11月14日に平成24年度当初予算編成に対する知事への申し入れを行いました。


 その中で、公明党・県民会議として「県民の生活を守る」を根本に据え、県が抱える諸問題に真正面から取り組み、県民の皆さんが安心して暮らせる社会の実現を目指していることを強調。また、具体的には東日本大震災へのさらなる支援と所要の取り組みをはじめ行財政構造改革の推進、少子化対策、高齢者対策の充実、医師不足の解消、中小企業支援など山積する諸課題の解決に全力で取り組むことを明記しています。

 これらの観点から平成24年度の政策検討にあたり、特に重要と思われる7分野18項目の重点要望に加え、各部局別にも具体的な100項目の政策を申し入れました。

特に重要な事項の概要は次の通りです。

● さらなる経済対策の充実と雇用の確保
 デフレ不況に追い討ちをかけるように歴史的な円高が続き、我が国の経済は深刻な状態に陥っている。本県でも中小零細企業を中心に厳しい状況が続いており、制度融資や信用保証の要件緩和など経済対策の一層の充実が不可欠である。
あわせて、先日発表のあったパナソニック尼崎工場の一部生産停止に加え、西宮のアサヒビール、伊丹の雪印乳業など阪神間で撤退表明する企業が相次ぎ雇用に大きな不安が生じていることから、緊急雇用就業機会創出事業等の基金事業の継続や若者の就業機会の拡大を図る必要がある。

● 防災体制の整備促進
 関西広域連合とも連携し、東南海・南海地震や3連動地震等に対する備えを進める必要がある。また、本県における市町の防災行政無線の整備状況は全国でも45位であり、整備に向けた支援を急ぐ必要がある。

 あわせて、原子力発電所にかかる防災対策についても、国の防災指針の見直しの検討結果を踏まえ、原発事故にかかる防災計画の見直しも必要である。

● 県全域へのドクターヘリの導入促進
 現在、県北部にはドクターヘリが導入されており、阪神地域も消防防災ヘリを活用することで一定の役割を果たしている。また、淡路地域では徳島県が広域医療の一環としてドクターヘリの導入を検討している。

 ドクターヘリは平時の救急医療のみならず、災害時にも大きな力を発揮するものであり、残された播磨地域においても早急にドクターヘリを導入し、県全域をカバーできる体制を構築しなければならない。

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