兵庫県議会公明党・県民会議

政策提言

知事申し入れ

平成26年度当初予算編成に対する知事申し入れ
 防災をはじめ子育て支援や経済の活性化などを強く要望


 県議会公明党・県民会議は、11月11日県庁内で、平成26年度当初予算編成に対する知事への申し入れを行いました。


 申し入れ書では、まず、平成26年度予算では行財政構造改革を着実に進めるとともに、防災・減災対策や経済活性化のための内需型の産業の育成、子育て支援など多くの課題への取り組みの必要性を指摘。

 その上で、公明党・県民会議として現場第一主義に立ち、県民一人ひとりの声を真摯に受け止め、少子高齢社会にも対応できる安全・安心な社会の実現へ真正面から取り組むことを明言しています。

 これらの観点から平成26年度の予算編成にあたり、特に重要と思われる最重要事項4項目、重要事項5項目、そのほかの事項7項目の16項目とともに、部局別に92項目にわたる政策を申し入れました。


最重要事項の概略は次の通りです。

●南海トラフ巨大地震対策等、防災・減災に向けた取り組み
 「県地域防災計画」の実施にあたっては、南海トラフ巨大地震や津波等の対策に県が広域的な役割を担うことなど、県や市町などそれぞれの役割りと責任が明示された。特に、市町と連携した災害時要援護者支援の取り組みを強化するとともに帰宅困難者への一時避難所の確保などさらに協議を進めるほか、総合的な防災・減災対策に取り組むこと。

●安心できる子育てに向けた取り組み
 国の子ども、子育て支援新制度の導入に合わせた認定こども園のさらなる設置促進に向け、施設整備支援の拡充や移行促進のためのインセンティブの付与、市町が柔軟に対応できる制度設計などの財源確保を国に求めること。

 子育て世代の支援や子育てと仕事の両立支援のために現在進められている各種事業について、継続・拡充を図るとともに財源確保に向け検討を進めること。

●地域経済の再生に向けた取り組み
 平成26年度からの消費税増税に伴い影響を受ける中小企業に対して、経営円滑化貸付等の融資支援策や下請け企業が消費税相当を価格転嫁できる対策を講じること。

 また、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究が進む「関西イノベーション国際戦略総合特区」の取り組みを産学官一体で推進するとともに、特区における税制や規制の特例措置等について、国のさらなる支援を求めること。

●持続可能な行財政構造の確立に向けた取り組み
 財政の健全化を図り県民の信頼に応えるため、時価での資産評価や負債のストック情報、減価償却費や人件費などのフルコスト情報を正確に把握できる公会計システムを導入し「財政の見える化」を図ること。

申し入れ本文は、右のページに掲載。 【申し入れ・本 文 pdf-file 119Kbytes】

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