兵庫県議会公明党・県民会議

政策提言

知事申し入れ

平成28年度当初予算編成に対し申し入れ
   多子世帯保育料軽減事業の拡充などを強く要望


 県議会公明党・県民会議は、11月6日県庁内で、井戸知事に対し県の平成28年度当初予算編成に対する申し入れを行いました。9月に提出した重要政策提言の内容をより具体化したもので、井戸知事や県幹部らに各要望について説明しました。


申し入れ書では、
@子育てにかかる経済的負担の軽減。
 特に、多子世帯保育料軽減事業の支援対象を現状の第3子以降から第2子以降へと拡充すること
A人口の社会増対策として若者のための働く場づくりをはじめとする多角的な観点での施策の実施
B地域コミュニティの自助・共助の力の強化と地域の連帯や県民の主体性を高める施策の強化
C中小企業経営者とその就労者への支援―の必要性を指摘。
 その上で、「選択と集中」のを図るとともに各種事業に着実に反映していくことを強く望んでいます。

 これらの観点から地域創生に関わる最重点要望事項、重点要望事項、さらに部局別の計338項目にわたる政策を申し入れました。

 地域創生に関わる最重点要望事項の要旨は次の通りです。
1、子育て支援の充実(人口自然増対策)
我が会派は、人口自然増対策が最重要課題ととらえており「兵庫県地域創生戦略」においても2060年の合計特殊出生率2.00を目指している。この目標を達成するには、あらゆる子育て支援が必要であり、特に本県が他府県に先行して実施している「ひょうご多子世帯保育料軽減事業」の支援対象について、現状の第3子以降から第2子以降へと拡充すること。

2、既存住宅の有効活用(人口社会増対策)
地域創生実現の観点から、既存の住宅ストックを若年世帯の移住・定住の受皿や福祉拠点等として活用する必要がある。そのため、市町や関係団体と連携し、既存の住み替え支援制度を利用するのに必要な改修への支援等、都市部でも適用可能な支援策を講じること。

3、健康増進の充実(健康長寿社会対策) 
県民の健康増進に取り組むことにより、健康寿命を延ばし元気に老後を過ごすことができる健康長寿社会を実現するため、健康づくりに積極的に取り組む高齢者等の増加を目指し、健康診断、保健指導の受診、健康体操や健康セミナーへの参加等に対するインセンティブとなる「ヘルスケアポイント制度(仮称)」を市町と連携して創設すること。

4、中小企業等の振興
地域を支える中小企業、とりわけ「がんばる小規模事業者」の持続的な発掘と新たな雇用創出を図るため、経営革新計画の承認を受けた小規模企業を中期的にフォローアップする仕組みを構築するとともに、若者・女性・シニア・大学生等のあらゆる世代によるクリエイティブなものづくりやビジネスを創出し、クリエイティブ産業の集積を図るため、コ・ワーキングスペース(CWS)に集う起業家の事業の立上げ経費を支援すること。

【 申し入れ 】
 【 本文 pdf-file 558Kbytes】 

 【 前文 pdf-file 141Kbytes】

 【 部局別 pdf-file 161Kbytes】

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