兵庫県議会公明党・県民会議

政策提言

知事申し入れ

県の行革案に申し入れ
  老人医療費助成事業の廃止で注文


 県が11月に発表した「最終2カ年行革プラン」(2017〜2018年度)の企画部会案(事務局案)について、県議会公明党・県民会議は、12月1日、県庁内で部会長の金澤、荒木両副知事に申し入れ書を手渡し、要望項目を反映するよう求めました。

 県は、2008年度にスタートした構造改革が2018年度に終わるのに合わせて、現行の第3次行革プラン(2014〜2018年度)を見直し、2017,2018年度の2カ年に絞った企画部会案を発表しました。

 提出した申し入れ書では、目標達成に向け成果を県民が実感し、未来への展望を見いだせる取り組みを望み、7項目について要望しています。

 特に案の中で示されている65歳から69歳を対象にした老人医療費助成事業を廃止し同年齢で就業が困難などの特別な配慮が必要な者を対象にした高齢期移行助成事業(仮称)に関して、老人医療費助成の現制度を廃止し、新制度で対象者が縮小されることに反対しています。

申し入れた各項目は次の通リです。
1、行財政構造改革の基本方針と視点
2、財政フレーム
3、組織
 @ 教育事務所
4、職員
 @特別職の給与
 A超過勤務の縮減
5、行政施策
 @一般事業費の削減
 A私立高等学校等生徒授業料軽減補助
 B老人医療費助成事業
 C民間社会福祉施設運営支援事業
 D山腹崩壊対策事業
 E鳥獣被害対策事業
6、公営企業
 @企業庁
7、長期保有土地・県有環境林

 【 申入れ 本文 】pdf-file 97Kbytes 

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