兵庫県議会公明党・県民会議

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2014/12/19 Up

平成27年度当初予算編成に対し申し入れ
 地方創生への取組や防災・減災の強化求める


 県議会公明党・県民会議は、11月5日県庁内で、井戸知事に対し県の平成27年度当初予算編成に対する申し入れを行いました。9月に実施した重要政策提言の内容を具体化したもので、井戸知事や県幹部らに要望の趣旨を説明しました。

 申し入れ書では、平成27年度予算編成においては大規模災害に対する防災・減災対策、経済活性化のための成長戦略、また、それを支えるインフラ整備、子育て支援医療・介護・福祉の充実に向けた取り組みの必要性を指摘。その上で、引き続き実態に即した「選択と集中」の徹底を図るとともに各種事業の検討・執行に着実に反映していくことを強く望んでいます。

 これらの観点から最重要事項6項目、重点要望事項5項目、さらに部局別に61項目にわたる政策を申し入れました。

 最重要事項の要旨は次の通りです。
1、「人が生きる、地方創生。」に向けた取り組みの推進
 地域再生計画の策定・実行の推進や構造改革特区に認定された市町への支援、また地方中枢拠点都市を核として、産業、雇用、住宅などの総合的な戦略により地域活性化が進むよう支援すること。

2、地域で支える「地域包括ケアシステム」の構築
 2025年の超高齢化社会に対応するためには「地域包括ケアシステム」の構築が必要であることから、県では市町が行う第6期介護保険事業支援計画の策定に必要な橋梁・支援・介護人材の量的確保や広域型施設の整備などに努めること。

3、超高齢社会に向けた安心な医療体制の再構築
 特定の地域、診療科で医師が不足状況であることから、県地域医療支援センターにおける現状把握、医師不足病院への支援の充実を図ること。

4、女性の活躍と子育て支援
 女性の力を最大限発揮できる社会の実現に向け、再就職や企業などの就労支援、女性登用の促進、女性特有のがん対策等への推進を図ること。

5、経験と教訓を活かした防災・減災対策の強化
 巨大地震などの巨大災害対策や地域の特性に合わせた、防災計画の策定の推進、老朽化が進むインフラの整備促進など、県民の生命と財産を守る施策を推進すること。

6、自転車事故防止等の交通安全対策強化
 本県では自転車事故が多いため、自転車の交通安全教育のさらなる推進や自転車走行環境の整備を図るとともに、自転車の保険加入の義務化等も視野に入れた条例を早期に制定し、関係機関と連携して自転車の交通安全対策強化に努めること。

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