兵庫県議会公明党・県民会議

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2014/12/19 Up

議長に「費用弁償」の規定の見直しを提案
 透明性確保し定額支給を実費支給へ


 県議会公明党・県民会議は12月2日、県庁内で梶谷県議会議長に県議が公務で登庁する際の交通・宿泊費として支払われる「費用弁償」制度の見直しを提案しました。

 交通費は12ブロックの居住地域ごとに2千500円から1万9000円が支給され、宿泊費は一律1万6500円。実際には、公共交通機関やホテルを利用した場合よりも多くの額が支給される場合が少なくないのが現状。

 一方で、交通費、宿泊費が実際の所要額と異なることが不当な公金の支出であるとして市民団体等から差額の返還を求める住民監査請求が出されています。

 合田幹事長は提案書を手渡すとともに、費用弁償の透明性の確保と県民への説明責任の重要性を指摘し、定額支給から実費相当額の支給に改めることを強く申し入れました。

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