兵庫県議会公明党・県民会議

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2014/1/19 Up

阪神・淡路大震災 復興公営住宅
  条件合えば継続入居へ 公明が推進


阪神・淡路大震災後、被災者の住居を確保するため、兵庫県や神戸市などが民間から20年契約で借りた復興公営住宅の返還が今年9月から順次始まる。自治体によっては、高齢者や義務教育の子どもがいることなどを条件に継続入居を認める一方、迫る期限を前に転居に踏み切る住民も。新たな局面を迎えた被災者を追った。

しま山清史県議と神戸市須磨区内の自宅で和やかに語り合う茉椰ちゃんと秋山さん一家「好きな勉強は体育」「将来はバレリーナになりたい」。家族に囲まれ笑顔で語るのは、神戸市須磨区の市立だいち小学校に通う秋山茉椰ちゃん(7)だ。2歳の時、祖父の秀昭さん(75)夫妻が住む同区に母・秀美さん(35)と移ってきた。地域には、保育園時代からの友達も多く、昨年から通い出した小学校にも慣れたばかりだ。

しかし、秋山さん一家が住むのは、兵庫県が都市再生機構(UR)から借りている復興公営住宅(借り上げ住宅)。4年後には返還期限を迎える。茉椰ちゃんの転校を避けるために近くで物件を探すものの、年金と秀美さんの収入だけでは、適当な住宅が見つからない。「せめて、あと8年だけでも住めるなら」―。

こうした声を受け、兵庫県では継続入居の基準を新たに追加した。公明党の推進もあり、原則80歳以上の高齢者などが引き続き住めるというのが条件だったが、今回、義務教育の子どもがいる世帯や親族の介護を担う家庭なども追加された。


“苦渋の転居”に踏み切る住民も

同市長田区にある復興の象徴「鉄人28号」の前で近隣住民と懇談する山内さん、こしだ浩矢県議。右側に建つのが山内さんらの住む借り上げ住宅神戸市長田区のURに住む山内照子さん(78)も条件に該当する一人だ。昨年末、UR内で担う見守り活動の際、階段で転倒し、ろっ骨を骨折。タクシーから降りる動作でさえ痛みを覚えたため、通院手段は徒歩だったという。かかりつけ医が近くだったのが幸いしたと同時に、一つの不安が頭をよぎった。「病院がこれ以上遠くなったら」。今年の12月には継続入居希望を届け出るつもりだ。

県によると、こうした希望申し込みは500世帯程度を想定しているという。

一方、被災地で最も早く返還期限を迎える兵庫県西宮市。住み替えが進みつつあるが、今秋に期限が迫る「シティハイツ西宮北口」の27世帯をはじめ、5棟に計220世帯(昨年12月末現在)が入居したままだ。

こうした中、同市高須町の馬越修二さん(49)一家は、一昨年9月、借り上げ住宅を後にし、新たな暮らしを始めた。「住み続けられるなら。でも将来を考え、安住の地を求めた」という住まいへは、文字通り“苦渋の転居”だった。「あのおじいちゃんは元気かな」。夫婦の会話は今も、借り上げ住宅の話題が多い。

一方、同市南甲子園の借り上げ住宅で現在、自治会長を務める堀川富美子さん(65)。「最後までおるんやろ」。住民の言葉に、引っ越し先を探す堀川さんの足どりは重い。

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