兵庫県議会公明党・県民会議

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2015/ 8/ 8 Up

定例の研修会で加藤県立大教授が講演
 これからのまちづくりについて新たな視点を示唆


 定例の研修会を7月16日、県庁内で行い、加藤恵正・兵庫県立大学政策科学研究所教授に「人口減少・少子高齢化社会におけるまちづくりのあり方」をテーマに講演していただきました。



 まず、日本と海外の人口推移のデータを示しながら、国と自治体が取り組んでいる地方創生は、人口減少を前提に地域の多様性を生かした地域ごとの取り組みで人口減少に歯止めをかけ、活力ある社会の実現を目指していることを説明。

 次に、近年出生率が伸び発展が著しいデンマークの社会システムについて言及しました。「以前、デンマークの出生率は1.4人で、国が危機感を持ち保育施設の充実をはじめ女性が働きやすい支援策を打ち出していった。その結果、多くの女性が社会進出し、出生率も上がった。女性の力を引き出すことが国の活性化への大きな力となった」とその要因を指摘。また、「日本は、希望が持てる未来の実現に向けて社会システムを変換していかなければならない。これまで培ってきたことや作り上げてきた文化を変えるところまで踏み込まないと、日本は変わることができない」と話し、スピード感と柔軟性のある変革を国単位ではなく、圏域でやっていく必要性を提案しました。

 その例として世界を牽引している大都市圏を紹介。ボストン、ニューヨーク、ロンドン、マンチェスターなどを挙げ、それぞれの人口、経済活動、特許を取得したイノベーションなどの蓄積の規模を解説。「それらの大都市圏では金融や情報・技術革新のグローバル化や人口・文化の集中が進んでいる」と述べ、これからは国単位ではなく大都市圏の発展が世界の大きな流れとなることを示し、日本でのそのような大都市圏の誕生に期待を寄せました。

 さらに、神戸・兵庫の地域創生には
▼人材の育成・確保
▼県内の大学や世界的な研究機関が集積している知識・情報の活用
▼先端知識を持つ企業などの連携によるイノベーション・ハブ形成の必要性を提案し「これらに着目し取り組んでいけば兵庫県はイノベーションの拠点になっていけるはず」とこれからの兵庫の方向性を語りました。

 最後に、地域創生のひとつのあり方として、地域に根差した取り組みが結実している例を紹介しました。徳島県神山町は、遊休施設や光ファイバー網の整備を進め、企業等がサテライトオフィスを設置し、近年住む人が増加。地理的に不便な場所ではあるが、古い家屋などを活用し、人が集まってくることで商店街が再生し始めている様子を話しました。

また、高齢化で空き家が増加している大阪市此花区梅香四貫島エリアでは、アーティストやデザイナーらが集まる仕掛けづくりを推進。空き部屋や空き地を作品の発表の場として提供することで、ワークショップ、カフェなどが展開され多くの若者が流入している事例を紹介しました。

 このあとの質疑では、地方に若者を呼び込む方法や地方創生の核となるNPOなどについて意見交換しました。

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