兵庫県議会公明党・県民会議

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2015/ 9/ 3 Up

定例の研修会で五百旗頭21世紀研究機構理事長が講演
 日本の自助努力と日米同盟の重要性を強調


 県議会公明党・県民会議は8月31日、神戸市内で定例の研修会を開き、五百旗頭真氏(ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長、熊本県立大学理事長、神戸大学名誉教授)が「戦後70年と安保法制」について講演しました。


 五百旗頭氏は、まず、飛鳥時代に倭国が白村江の戦いで唐と新羅の連合軍に大敗したが、相手国に多くを学び国を整備してきた歴史や第2次世界大戦後、戦前の力の体系重視を改め、他国と関係や利益の体系を重視して経済大国になった経緯などを説明。「我が国には歴史上の失敗もあったが、人と人の結びつきを重視したり、民を支えよう国をもっと良くしようという本来持っている再生のバネをそのつど発揮してきた」と日本の誇るべき特性を指摘しました。

 次に、戦後の復興に向けてのさまざまな政治上のエピソードを交えながら「日本は途上国や貧しい国々への支援として青年海外協力隊や政府開発援助(ODA)に尽力し、アジアの安定や平和の構築に寄与し世界から高い評価を得てきた」と振り返りました。しかし「冷戦の終結とともに世界情勢が大きく変わり、我々は難しい問題に直面している」と、冷戦後の日本を含めた安全保障環境の急速な変化にふれ、平和外交の重要性を強調した上で、国会で審議中の平和安全法制の必要性を訴えました。

 また、国際社会の安全について五百旗頭氏は「日本は世界の安全保障に貢献すべきである」とし、これまで特別措置法で実施してきた国連決議に基づいて活動中の外国軍隊への後方支援について、国際法上の正当性がある場合に限り、日本ならではの貢献を進める国際平和支援法案を高く評価しました。

 一方、日本の安全については、自衛隊が防衛のための一定の拒否力しか持たない事実を示した上で抑止力としての日米同盟の重要性を指摘。また、集団的自衛権の限定行使を容認した解釈変更について、「日本の存立にかかわる部分に限定されており、それをしっかり守っていれば問題ない」と説明しました。

 最後に「日本自らが戦争をするのは、憲法9条違反でありこの法案によってもできない。国際安全保障は他国に任せて日本は自己利益ばかり追求するのは通らない。大きく見れば国際安全保障へ日本が参画しないといけない」と訴えました。その上で「今の世界の状況を踏まえ、我が国の安全、国益のために、良い判断をすることがこれからの課題。そのためこれからも多くの国と友好関係を築いていくことが重要であり、公明党の役割りに大いに期待する」と話しました。

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