兵庫県議会公明党・県民会議

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2016/ 2/28 Up

日韓・日朝関係の現状と課題を考える
  朴大阪市立大学教授が講演


 県議会公明党・県民会議は、2月23日、県庁内で定例の研修会を行いました。これには、テレビ・ラジオ番組でコメンテーターとしても活躍されている、朴一・大阪市立大学大学院教授を招き「朝鮮半島をめぐる国際情勢―日韓・日朝関係の現状と課題」をテーマに講演していただきました。


 まず朴氏は、両国間の長年の懸案事項となっている、従軍慰安婦問題について言及。歴史的な経緯やこれまでの両国政府の対応、また、自身の元慰安婦への聴き取り調査の結果などを説明。


 朴氏は「慰安婦問題については1965年の日韓基本条約で解決したというのが、日本の立場。しかし、さまざまな経緯を得て今も懸案事項として安倍首相と朴大統領との間に引き継がれている。そのことも要因となって日韓関係は最悪になった。私も改善に向けて取り組んできたが、昨年流れが変わった。米国の影響で、慰安婦問題が解決しないと日韓関係は良くならないという姿勢から韓国は変わったし、日本も変わった。そして日本が元慰安婦を支援するための基金創設などを提案した日韓合意に至った」と解説しました。

 また、朴氏は「日韓で今大切なのは北朝鮮の軍事的脅威に一緒にどう対応していくのかということ。日韓米にとってこれは切羽詰まった課題だ。北朝鮮は韓国と日本を攻撃できる能力を持っている。その中で、日韓が歴史的問題でいがみあっている場合ではない。脅威に対しての協力が必要で慰安婦問題も必要以上に荒立てないで解決に向かうことを願っている」と日韓関係の修復に向け自身の考えを話しました。

 続いて両国の経済関係、特に韓国のサムソン、ロッテなど5大財閥と関西の金融機関や製品の部品を仕入れている関西の中小企業との相互関係にふれ「サムソン等がいき詰れば、関西経済もいき詰まってしまう。日韓通貨スワップ協定再開への動きが注視されている」と両国は経済分野においも緊密な関係であることを述べ、それらを含めた戦略的互恵関係の必要性を訴えました。

 さらに、日朝関係についてストックホルム合意と拉致問題に関する日本と北朝鮮との認識の違いを指摘。「日本が制裁すればするほど拉致問題の解決が遠のいていく。中国からも圧力をかけるように6者協議の再開が必要である。北朝鮮の核やミサイルを凍結しながら拉致問題を解決していく連立方程式のような柔軟な取り組みが日本に求められる」と話しました。

 最後に「このような状況で危惧するのは朝鮮学校への影響。補助金の停止など朝鮮学校が締め付けを受けている。そこで学ぶ子どもたちは日本人との共生を目指している。日本の文学や芸術を学んでいる。冷静に支援する行動と意識を議員に持ってほしい。短絡的な発想ではなく、国際的な活躍ができる人材の育成、民族性を尊重しながら国際教育を支援する。そういう国や自治体しかこれからは生き残れない」と強調しました。

この後の懇談では、在韓国日本大使館前に設置された慰安婦像の問題や北朝鮮の脅威の現状、戦後補償などについて意見交換しました。

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