兵庫県議会公明党・県民会議

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2016/ 8/10 Up

定例の研修会で柿原京大教授が講演
 社会保障の財源確保へ着実な政策推進を


 県議会公明党は、定例の研修会を8月29日、県庁内で行いました。今回は、京都大学大学院薬学研究科の柿原浩明教授を講師に招き、「社会保障が、景気経済に与える影響について」をテーマに講演していただきました。



 はじめに、柿原氏は参院選挙(2016年)などの際の最も取り組んでほしい政策はとのアンケート結果を通して、年金・医療・子育てといった社会保障の充実を求める声が多かったことを説明。

 中でも、医療の充実について求められる点に関して
@自己負担が高い
A子ども医療費の助成が不十分
B夜間休日の診療体制が不十分などが考えられるとし、
自己負担について外国の事例と比較し入院に伴う費用などが拡大していることを示しました。また「子ども医療費助成は、自治体によって助成に格差があり、少子化や将来の社会保障制度の運営にも直結する課題であることをもっと認識するべきである」と指摘しました。

 次にこの医療充実のための財源について保険料と消費税のどちらがより適切かを、データを示しながら言及。応能負担による保険料の確保は必ずしも高額所得者の負担が増えるケースばかりでないことや長期的に見ると消費税負担割合は低所得者も高所得者もほぼ同じ割合に程度になる。さらに、消費税は社会保障4経費(医療、年金、介護、子育て)のための特定財源となっており、低所得者に負担が小さく給付が大きくなり、その一方で高所得者にとっては負担が大きく給付は小さくなることを強調。「所得税や法人税に比べて消費税の税収は景気に左右されにくく、高齢化が進む中で長期的に見ても、社会保障を支える主要な財源になりうる」と話しました。

 最後に消費税増税と景気の関係に触れ「消費税増税などの政策と財源はセットで提示しなければ責任ある政治家・政党とはいえない」と述べ「給付額を考えると低所得者は収めた以上に給付を受け、むしろ累進的な税制となる。消費税増税分が社会保障として国民に再分配されれば消費は減らない。加えて社会保障の財源の安定的な確保ができれば将来に対して安心感を持ち、金融資産を消費に回すことにつながり、結果として景気は良くなる」と持論を展開しました。

 このあとの懇談では、拒否反応が強い消費税増税に関して国民に納得を得る方途や軽減税率などについて意見交換し、柿原氏からは「これからも連立与党として、また、責任政党として国民のための政策を掲げ、信念に基づいて実行していってほしい」と公明党にエールを送っていただきました。

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